海外環境法規制モニタリング-2008/11月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。
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【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関 
1.1 UNEPの作業部会、地球規模の水銀問題に対処するための手段について合意できず
1.2 ロッテルダム条約のCOP 4、温石綿とエンドスルファンをリストアップせず
1.3 国際財務報告解釈委員会、REACH遵守費用プロジェクトのスコープについて合意できず
1.4 IMO、船舶からのSOxとNOxの排出限度を設定――温室効果ガスは未決定
1.5 二酸化炭素排出量取引の国際ログと欧州ログが合体
1.6 国連、グリーンな経済を導くための運動を開始

2. 国際民間関連 
2.1 途上国、輸入禁止、高額関税、引き取りプログラムなどで押し寄せる廃電子機器に「反撃」
2.2 国際標準化機構、ライフサイクル分析を促す製品規格ガイド最新版を発行
2.3 健康を害する汚染源のトップ10――国際的な環境保護団体らがリストを発表

3. その他の国々
3.1 ロシア議会に環境にやさしい産業を奨励する法案が提出
3.2 ロシアが環境法違反に対する罰金を強化

– 欧州

1. 欧州連合(EU) 

リサイクル全般
1.1 欧州委員会が原料の消費を減らし、リサイクルを促進する方針書を発表

有害物質規制・管理
1.2 欧州委員会、REACH附属書Ⅳ、Ⅴを改定、ビタミンA、炭素、黒鉛などの登録が必要
1.3 欧州航空宇宙防衛工業会、REACHのためサプライヤが情報提供すべき物質リストを公表
1.4 欧州化学品庁、10月27日までにREACHの予備登録文書63万件を受理
1.5 欧州化学品庁、15物質を記載したREACHのSVHC候補リストを公表

廃棄物処理処分
1.6 廃棄物枠組み指令改正案と水質基準指令案をEU理事会が承認、間もなく発効へ
1.7 EU環境大臣、廃棄物枠組指令改定案の採択を承認、国内法化に2年の猶予期間

製品設計
1.8 欧州委員会、EuPの第2次優先調査対象製品に換気・空調設備など10品目を選定
1.9 欧州委員会のEuP指令改正案にEU各国が予備コメント、対象拡大の明確化を要求

製品の省エネ
1.10 EUエネルギー相理事会、2010年から白熱球販売を段階的に禁止する方針で一致
1.11 EUエネルギーラベル制度改正案めぐり利害関係者が会合、意見の一致見られず
1.12 欧州委員会、エネルギー関連製品の全てを対象にするエネルギーラベル指令改正案を提出

環境市場・技術開発
1.13 第3回欧州バイオプラスチック会議、市場拡大し2011年世界生産規模200万トンと予測

地球温暖化対策
1.14 欧州環境庁レポート、気候変動に対して情報センターの新設、大規模投資などを指摘

その他
1.15 欧州委員会、木材の違法伐採を防ぐ新たな規則案を発表
1.16 欧州委員会、新たな森林保護策を提案、世界の気候変動対策に盛り込むよう要求

2. ドイツ 
2.1 ドイツのリサイクル業界も急速に景況悪化「急激な値崩れ、在庫量も急増」
2.2 ドイツ連邦廃棄物処理事業組合、REACH対処法を指南「REACHはお荷物で不適当」
2.3 連邦環境省、低所得層の高効率家電買い替えに11月から補助金支給を開始へ
2.4 連邦内閣、「環境技術マスタープラン」を閣議了解――環境技術輸出大国の座を死守
2.5 連邦内閣、「バイオ燃料促進修正法」案を閣議了解――バイオ燃料消費を減速へ

3. オランダ 
3.1 オランダ住宅部門、意欲的な省エネを達成するための包括的協約を政府と締結

4. 英 国 
4.1 環境庁、WEEEスキームに注文「十分なリサイクル・エビデンス取得を証明すべし」
4.2 WEEEリサイクラー、リサイクル費用の負担増を製造者法令遵守スキームに要求へ
4.3 「金属価格暴落で、路上投棄されるELVが激増しかねない」ELVリサイクラー悲鳴
4.4 英国歳入関税庁、REACH違反の輸入物品を税関で差し止める権限を獲得へ
4.5 英国、EU船舶海洋汚染指令を国内法化へ――欧州委員会の提訴決定に屈服
4.6 気候変動相、温室効果ガス排出量を2050年までに8割削減する公約発表

5. フランス 
5.1 仏ダンケルク地方裁判所、ベルギーとの国境をまたぐ有害廃棄物の不正取引を審理
5.2 フランス、包装廃棄物のリサイクル強化で2012年までに一次原料1700万トンを節約
5.3 仏大統領、4年間で490億円相当の超低炭素車研究開発計画を策定すると発表

6. 北 欧 
6.1 デンマーク、WEEE集団処理スキーム未加入の輸入業者と製造業者を実態調査へ
6.2 デンマーク、廃棄物処理リサイクル市場を規制緩和――法案を議会上程へ
6.3 ノルウェー、”歴史的高水準”の環境予算を編成へ――2009年度予算案
6.4 スウェーデンのTシャツから高濃度のノニルフェノールエトキシレート検出

7. スイス 
7.1 スイス、REACH対応で欧州化学品庁との協力方針を閣議了解――国内法化急ぐ
7.2 スイス、廃棄物処理税を改正――不活性廃棄物の処分にも新たに課税

8. スペイン 
8.1 マドリッド、集団処理方式財団が協定に基づきエアコンの収集、リサイクルを実施

9. 中東欧 
9.1 チェコ議会、大統領拒否権を覆しREACHに則した化学物質管理法を承認
9.2 チェコ、最大の環境問題は依然として大気汚染――2007年国内環境報告書まとめ
9.3 中欧初の温室効果ガス「ゼロ・エミッション」エアコン工場がハンガリーに建設される
9.4 ハンガリーの環境保護、進展が見られるものの改善の余地「大」――OECDレビュー
9.5 ポーランド政府、会期末を前に立法手続き加速――官民協力のPPP関連、建築法改正など
9.6 ルーマニア政府、再生可能エネルギー利用設備機器購入の補助金制度を開始

– 米州

1. 米 国 

廃電気電子機器
1.1 米Toshiba、使用済み画像機器のリサイクル・プログラムに着手
1.2 MRM、オレゴン州の廃電子機器リサイクル・プログラムを法定期日に先立ちスタート
1.3 MRM、全米規模の廃電子機器リサイクル・イニシアチブの策定に着手
1.4 米大手廃電子機器リサイクル業者、違法輸出容疑で連邦当局が強制捜査
1.5 米WMRA、国内の廃棄物処理会社で初めて環境団体の廃電子機器リサイクル誓約書を採択
1.6 米EPA、廃電子機器の責任あるリサイクルを奨励するガイドラインを作成

リサイクル全般
1.7 シングル・ストリーム方式はリサイクルを促進する――固形廃棄物協会年次会合で報告

有害物質規制・管理
1.8 米ブッシュ大統領、水銀の使用削減に向けた世界の動きの一環として水銀輸出法案に署名
1.9 過塩素酸塩の最終毒性プロフィール、胎児や幼児に対するリスクを指摘
1.10 CDC、土壌中のダイオキシン濃度を評価するための指針を更新
1.11 ワシントン州エコロジー局、「環境優先事項のための全米パートナーシップ」に加盟
1.12 EPA、緊急時計画作成及び住民の知る権利法の諸規制を改定する最終規則を公示

製品設計
1.13 米HP、革新的なPCの包装でWal-Martの環境に配慮した製品設計コンテストで優勝
1.14 米Apple、環境団体に「大きな前進」と言わしめた環境配慮型の最新コンピュータを発表

企業の環境管理
1.15 米国主要産業は競争力を高めつつ環境パフォーマンスも改善――EPA報告書
1.16 米国トップ企業の4分の3が企業責任に関する情報を開示――KPMG社の調査で判明

大気汚染規制固定発生源
1.17 米EPA、化学品製造セクターの有害大気汚染物質排出基準を提案
1.18 米EPA、塗料・塗装のVOC排出を制限する抑制技術ガイドラインを公布
1.19 米EPA、有害廃棄物燃焼施設からの有害大気汚染物質排出基準を改正

大気汚染規制移動発生源
1.20 米加州当局、ディーゼルトラックの排ガス規制強化規則案を発表

大気汚染規制全般
1.21 米EPA、鉛に関する大気環境基準を10倍に強化

水質汚染規制上下水道
1.22 EPA、飲料水中の過塩素酸塩を規制しないとする予備的決定を発表
1.23 DuPontの工場やその近くに居る人々のPFOAの血中濃度は平均より高いことが判明
1.24 水道ユーティリティと水ビジネス業界の懸念事項、上位は原水とインフラ
1.25 飲用水中の過塩素酸塩の最大許容濃度設定を――EPAの諮問委員会が提言
1.26 水インフラへの投資、下院の景気刺激策パッケージの一環に

土壌汚染と浄化責任
1.27 連邦地方裁、有害物質を含む製品の極安での販売は有害廃棄物の処分行為と判決
1.28 EPA、石油汚染サイトの浄化を促進するための行動計画を発表

環境政策全般
1.29 全米製造業者協会、自動車産業への融資プログラムの迅速な実施をDOEに要求
1.30 米加州で気候変動イニシアチブ、大気汚染抑制などを求める多数の環境関連法が成立
1.31 米EPA、リサイクルと廃棄物削減で成果を上げたプログラム・パートナーを表彰
1.32 米オバマ次期政権、再生可能エネルギーをかなめに据えた対策で気候変動問題に挑む
1.33 オバマ氏の米大統領選勝利で連邦レベルでの廃電子機器法の制定に対する期待が高まる

その他
1.34 米国家科学技術会議、グリーン商業ビルディング技術を促進する連邦の研究開発を求める

3. カナダ 
2.1 カナダ環境省と保健省、12の化学物質を有毒物質に追加指定することを提案
2.2 カナダ協議委員会、気候変動関連情報の提出は増えているがより多くの情報が必要と主張
2.3 カナダ下院選、緑の党メイ党首は当選ならず

4. メキシコ 
4.1 メキシコシティ、廃棄物の分別を行っている住民は10%以下、また埋立場も限界

5. 中南米 
3.1 ラテンアメリカでは廃棄物処理の問題が深刻とドイツ公社のエンジニアが指摘
3.2 ブエノス・アイレス市議会、電池輸入者による電池収集・処分プランの立案を義務付け
3.3 アルゼンチン環境・持続開発庁、決議により企業に環境保険の付保を義務付け
3.4 ブラジル、サンパウロ州各地で電池、充電器などの収集キャンペーン実施
3.5 ブラジル、新国家気候変動プランを公表、熱帯雨林保護の協力などを企業に要請
3.6 ペルー、森林政策政令修正がFTA環境条項に矛盾していると米国通商当局が懸念

– アジア・オセアニア

1. 中 国 

省エネ全般
1.1 中国建設部、「グリーン建物の評価ラベルの実施細則」を公布

企業の環境管理
1.2 ウォルマート、中国サプライヤーの製品安全・環境基準を厳格化
大気汚染規制固定発生源
1.3 国務院法制事務局、《オゾン層破壊物質管理条例(諮問稿)》を公布し意見聴取へ
大気汚染規制全般
1.4 中国国務院、「中国が気候変動に対応する施策及び行動」白書を公表、良い成果を報告

水質汚染規制海洋河川
1.5 雲南省の陽宗海、ヒ素などで汚染――2万6000人への上水供給がストップ

水質汚染規制全般
1.6 江西省、汚染のひどい14企業を淘汰処分、うち半数以上が製紙会社

環境政策全般
1.7 天津に汚染物排出権、エネルギー効率を取引する排出権取引所が開設された
1.8 省エネ関連の国家汚染防止先進技術モデル名簿と国家発展奨励環境保護技術目録が公布
1.9 環境保護部が、全国都市環境管理及び総合対策年度報告と都市環境総合対策成績表を発表
1.10 浙江省嘉興市、汚染物排出権証を担保とした融資制度を試行
1.11 中国財政部、省エネ・汚染削減を支援するための環境保護税の徴収を検討中
1.12 黒龍江省、「三つの同時」違反の4企業名を公表
1.13 雲南省昆明市、環境違法の企業・個人名を公表する制度を開始、処罰も最も厳しく
1.14 中国の工業情報化部、省エネと汚染抑制に向け「産業構造調整の指導目録」を改正へ

2. 台湾 
2.1 台湾当局、携帯電話の充電器をリサイクル可能物質のリストに追加
2.2 台湾、ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物による室内空気汚染対策のために新法制定へ

3. 韓国
3.1 韓国環境部、廃棄物管理法施行規則の一部改正版を公布――大型廃家電品もリサイクルに
3.2 韓国、新環境マークの管理が不適切で、無断使用など各種問題が発生
3.3 韓国、強力なエネルギー政策の推進――高効率製品のみ生き残り、低効率製品は淘汰へ
3.4 韓国、環境影響評価などに関する法律案、立法予告へ――効率化と専門性が大きく改善
3.5 韓国環境部、人体・水質に有害な化学物質を新規に指定し排出許容基準も設定
3.6 韓国知識経済部、上下水道の品質向上を目指し、国際標準を国家標準として導入へ
4. インドネシア 
4.1 インドネシア、有害産業廃棄物が依然野放し状態

5 タイ 
5.1 タイで初のPRTRプロジェクト――ラヨーン県の汚染物質リストを公表へ
5.2 タイ、森林保護プロジェクトによるカーボン・クレジット取得制度、準備整う

6. ベトナム 
6.1 ホーチミン市で、発生源でのごみ分別プロジェクトが破綻の危機、投資額は3倍に
6.2 ベトナム商工部、製品も対象にした包括的省エネ法が2009年に公布の見込み
6.3 商工部の副長が指摘、環境汚染を抑制するためには専用工業団地の建設が必要
6.4 ベトナムでは工業団地の廃水処理規則に依然抜け穴が多く、環境汚染の主因に
6.5 ベトナム首相の決定にも拘わらず深刻な汚染を引起している生産拠点の移転は緩慢

7. オーストラリア 
7.1 オーストラリア政府、エネルギー効率向上に向けた国家計画の策定に合意
7.2 豪Fuji Xerox、ディーラーの持続可能なビジネス拡大に向けた支援プログラムに着手
7.3 CDPレポート、豪とNZの大手企業の温暖化対策に対する意識が向上と報告
7.4 オーストラリア連邦政府、気候変動対策による経済への影響に関する報告書を発表

8. ニュージーランド 
8.1 ニュージーランド環境リスク管理庁、有害物質3種のリスク再評価に着手

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