海外環境法規制モニタリング-2008/10月号目次

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【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関 
1.1 ISO技術委員会、ナノテク用語の世界共通定義を公表
1.2 OECD、持続可能な物質管理に関する国際的イニシアチブの一覧表を発表
1.3 IEA、EUに気候変動やエネルギーの目標を満たすための研究開発費を増やすよう勧告
1.4 OECD、温室効果ガス排出削減コストはこれまでに推定されたものより高くなると予想
1.5 国連、地球温暖化の速度を遅らせるために森林の保全の取り組みを開始
1.6 景気悪化でも環境対策を後回しにしないように――国連パン・ギムン事務総長が声明
1.7 ウクライナ、環境保護の任務を負う新しい国連機関の創設を提案

2. 国際民間関連 
2.1 臭素系難燃剤、成人より子どものほうが高レベルの汚染――複数の調査で判明
2.2 ナノテクの自主報告スキーム、NanoEuropeで検証
2.3 グリーンピースによる電子機器メーカーの最新評価でNokiaが首位に返り咲き
2.4 「エコパテント・コモンズ」に新たにボッシュ、デュポン、ゼロックスの3社が参加
2.5 「国際的な排出量取引制度に欠陥、有効でも経済的でもない」イェール大教授が指摘

3. その他の国々
3.1 アフリカ諸国の保健環境閣僚、環境問題の保健に対する影響を削減することで合意
3.2 南アフリカで環境関連法案を1つに束ねて罰則を強化する法案が成立

– 欧州

1. 欧州連合(EU) 
廃電気電子機器
1.1 メーカーに家庭からのWEEE回収コストを負担させる欧州委員会改定案、非難を浴びる
リサイクル全般
1.2 EUの改正廃電池指令が発効、大半の加盟国で国内法化が未完と欧州委員会
有害物質規制・管理
1.3 英国、他国に先駆けREACHの取締りに関する規制案を公表
1.4 欧州委員会、有害物質指令67/548/EECの附属書を改定、380の物質を新たに追加
1.5 欧州化学品庁、REACHで制限や認可の対象となるであろう化学物質情報をウェブで公表
1.6 欧州化学品庁、REACH予備登録文書件数が予想の2倍となった状況を公表
1.7 欧州化学品庁加盟国委員会、REACHのSVHCとして15物質に合意
1.8 産業界はセベソⅡ指令の強化を支持、改正に向けた欧州委員会の意見調査で判明
1.9 EU加盟国、水銀輸出禁止の2011年実施を最終確認
1.10 欧州委員会、RoHS指令の見直し案を提示、内容は意見公募時の内容とほぼ同様
製品設計
1.11 EU各国専門家がEuP指令下で街路照明とテレビ用STBの省エネ基準案を承認
製品の省エネ
1.12 2010年から白熱灯を禁止するEU理事会決議案、議長国フランス主導で可決へ
グリーン調達
1.13 EU理事会、2010年までに公共調達の半分をグリーン調達にするとの目標を支持
大気汚染規制移動発生源
1.14 EU各国運輸相が貨物輸送車の通行料に環境対策費を含める法改正案を原則支持
1.15 欧州議会の環境委員会が欧州委員会の自動車の二酸化炭素排出量規制案を支持
土壌汚染と浄化責任
1.16 EU理事会での土壌保全法案の審議再開は暗礁に、議長国フランスの努力実らず
地球温暖化対策
1.17 欧州議会の環境委員会、EU炭素排出権取引制度の改正案を10月に支持する見込み
1.18 欧州委員会が主要産業の”炭素流出”リスクを初評価、排出権取引制度の改正で
1.19 欧州議会の環境委員会が車のCO2排出削減法案を修正して採択、次は本会議へ
1.20 フランス、新車のCO2排出削減目標に関する欧州委員会案を骨抜きにする修正案
1.21 より大胆なCO2排出削減目標でEUの医療費は大幅減に――NGOの研究
クリーン・エネルギー推進
1.22 欧州議会の産業委員会、再生可能エネルギー・バイオ燃料指令案を大幅に修正
環境政策全般
1.23 欧州議会、コミトロジー手続き改正をEU環境法に反映させる2件目の法案を承認
その他
1.24 EUの違法な木材輸入の取り締まりの開始が迫る

2. ドイツ 
2.1 ELV再使用/物質リサイクル率、2006年に87%を達成――ELV指令の目標上回る
2.2 「ナノマテリアル固有の法規制、あと2年は整備せず」連邦環境省が産業界に説明
2.3 連邦環境大臣、自動車のCO2排出削減値の導入時期めぐり自国の自動車産業界を擁護
2.4 総合エネルギー気候対策第2弾の実施まであと3カ月――建物と交通部門の対策が柱
2.5 連邦政府連立協議会、2009年バイオ燃料割当混合率の引き下げ決定――業界は不満

3. オランダ 
3.1 オランダで、新しい2008年電池・蓄電池規則が9月26日に発効
3.2 オランダ環境相「わが国の気候政策は目標達成に向かって順調に進んでいる」

4. 英 国 
4.1 「電気電子機器製造者は地球規模で自社WEEEに責任をもて」――非営利団体が運動
4.2 2008年電池・蓄電池規則が9月26日発効――運用規定の国内法化はこれから
4.3 リサイクル廃棄物管理部門に忍び寄る景気停滞の影――リサイクル材料、軒並み下落
4.4 英国、2008年分のEU炭素割当発行へ――世界炭素取引登録システムのリンク完了で
4.5 内閣改造でエネルギー気候変動省創設――初代大臣にEd Miliband前内閣官房長官

5. フランス 
5.1 仏エコロジー省、REACH予備登録に関する中間報告を発表――登録の遅れに懸念
5.2 仏エコロジー省、使い捨てプラスチック製品に対する”ピクニック税”の導入へ

6. 北 欧 
6.1 デンマーク、新電池指令を国内法化する電池・蓄電池の輸入・販売・輸出の新通達が発効
6.2 デンマーク、2009年度予算で3億5000万クローネの環境支出を追加出動へ
6.3 フィンランド、気候ラベル表示システムの策定を提案
6.4 ノルウェー、小型電気電子機器の販売業者を対象に全国的なWEEE検査に着手
6.5 スウェーデン、バルト海の富栄養化を防ぐためリン酸塩を含む洗剤の販売禁止へ

7. スイス 
7.1 スイスのWEEEに依然多くのPCB――鉄くずと一緒の誤処理例、後たたず

8. イタリア 
8.1 伊Alenia社、米Boeing社とイタリア初となる複合材リサイクル施設の建設支援を発表
8.2 イタリアがEUの「20-20-20」プログラムの目標修正を要請

9. スペイン 
9.1 スペイン内閣、太陽光発電の補助金制度に関する新枠組みの勅令を承認
9.2 スペイン人の33%が大気汚染を一番の環境問題と考えている――コンサルタント調査

10. 中東欧 
10.1 オーストリアで電池生産者の登録期限(2008年9月1日)が経過
10.2 オーストリア、環境技術セクターの急速な発展で業界の売上高と雇用が大幅増
10.3 オーストリア、運輸部門におけるCO2排出増加率がEU旧加盟国平均の4倍
10.4 チェコ環境省、廃棄物処理対策に本腰、市場では関連設備投資が加速
10.5 チェコ政府、7.5トン以上のトラックの週末走行制限を導入
10.6 ハンガリーで新製品税規則の導入の機運が高まる――EU指令を満たす改正の必要性から
10.7 ポーランド、環境関連設備投資が進行する一方、省エネや廃棄物処理対策にまだ遅れ

– 米州

1. 米州全般 
1.1 米国EPA監察官室、メキシコとの国境2012双務プログラムへの監視強化を要求

2. 米 国 
廃電気電子機器
2.1 米EPA、廃電子機器輸出規則に違反した事業者に330万円相当の制裁金を求める
2.2 米MRM、各州の廃電子機器リサイクル法の遵守に役立つウェブサイトを開設
2.3 米EPAは廃電子機器輸出を取り締まる規則をほとんど執行していない――GAO報告書
2.4 米イリノイ州知事、廃電子機器リサイクルに関する包括的法案に署名
2.5 Lenovo、米国内で無料での廃電子機器テイクバック・プログラムをスタート
2.6 豪Sims、リサイクル業者GIRの買収で米国廃電子機器市場の占有率を拡大へ
2.7 米環境団体、廃電子機器リサイクル基準を策定するEPAプロジェクトの支援を取りやめ
有害物質規制・管理
2.8 米国家毒性プログラム、ビスフェノールAのヒトへの影響は懸念されると最終的に報告
有害廃棄物規制
2.9 米EPA、OMBのレビュー終了で固形廃棄物の定義を変更する最終規則を間もなく公布
2.10 米EPA、有害廃棄物の輸出規則を国際基準とそろえるための改正案を提案へ
廃棄物処理処分
2.11 米テネシー州環境当局、リサイクル目標など固形廃棄物処分規則の改正案を提案
大気汚染規制固定発生源
2.12 米有力下院議員、無効となった大気浄化規則を実施する法律の現議会での成立を断念
大気汚染規制移動発生源
2.13 米連邦地裁でイエローストーンのスノーモービル利用計画を無効にする裁定が下る
大気汚染規制全般
2.14 二酸化硫黄への短期曝露、呼吸器系に悪影響――EPAの報告書
水質汚染規制上下水道
2.15 上院委員会、5年間の水関係プログラムに約385億ドルを認める法案を可決
水質汚染規制海洋河川
2.16 EPAの科学諮問委員会、あらたな汚染物質の評価に優先順位をつけるべきと指摘
水質汚染規制全般
2.17 食品安全センター、下水汚泥の肥料としての使用を防ぐためEPAを訴える予定
地球温暖化対策
2.18 米EPA、大規模排出源からの温室効果ガス排出報告を義務付ける規則を間もなく発表へ
2.19 米上院環境・公共事業委員会、温室効果ガス登録制度を設ける法案を承認
2.20 米加州の温暖化戦略案は経済面でも健康・環境面でも効果あり――CARB分析結果
2.21 シカゴ市の気候アクション・プラン¬¬――温室効果ガスを2050年までに90年比80%削減
2.22 地域温室効果ガス・イニシアチブの排出枠オークション、1単位3.07ドルの値がつく
2.23 米環境団体、2009年にCO2排出を規制する早期対策をEPAに求めることを計画
クリーン・エネルギー推進
2.24 米上院に再生可能エネルギーの税額控除延長などを謳ったエネルギー法案が提出される
環境政策全般
2.25 次期大統領の初期の演説は地球温暖化対策を中心に――上院小委員長
2.26 オバマ氏、雑誌の質問への回答で製造業者による廃電子機器テイクバックの支持を示唆
その他
2.27 米下院、沿岸の石油掘削を認めるエネルギー法案を承認
2.28 米NY市、「2008年グリーンビルディング・コンテスト」の結果を発表
2.29 米加州知事、海上と内陸での石油流出対応・防止策を改善する7本の法案に署名

3. カナダ 
3.1 カナダ環境省と保健省、毒性評価を優先する化学物質の第7群を発表
3.2 カナダ政府に対し気候変動への即時対応を求める業界首脳連合に元首相4名が加入

4. メキシコ 
4.1 メキシコシティ、廃棄物の分別を行っている住民は10%以下、また埋立場も限界

5. 中南米 
5.1 世界水フォーラムを前に南米諸国が水資源に対して共同歩調をとるための話し合いを開く
5.2 アルゼンチン環境持続可能開発庁、WEEEセミナーを開催し法案策定中と報告
5.3 ブラジル、販売者が廃電池・蓄電池の収集責任を負うことがCONAMAの決議で決定
5.4 ブラジル、冷蔵庫解体の際のCFC処理工場が初めて建設されると環境大臣が発表
5.5 パナマ環境当局、国内で発生する廃電子機器の調査・分析を開始
5.6 ペルー議会、FTA締結の一環として環境犯罪への罰則を強化する法案を可決

– アジア・オセアニア

1. 中 国 
リサイクル全般
1.1 中国環境法学界の権威、孫佑海氏によるリサイクル経済促進法の解説
企業の環境管理
1.2 環境保護部、企業環境監督員制度の確立に向け、先ず試験点業務の徹底を通知
大気汚染規制移動発生源
1.3 寧夏の銀川市で排ガス基準値超過の自動車の走行を禁止
水質汚染規制上下水道
1.4 海南省で汚水処理費徴収を全面的に実施、2011年までに全国平均レベルに引き上げ
1.5 上海で汚染源のオンライン測定網の整備が進み、9月末には全面的に検収段階に入る
1.6 上海の工業団地で汚水処理場建設が進み、2009年上半期に全工業団地が解禁条件を満たす
水質汚染規制全般
1.7 環境保護部、2008年内に太湖、?池流域の水質改善法案を策定する
地球温暖化対策
1.8 中国、2050年までの排出削減目標に同意するかどうかは先進国の行動しだい
クリーン・エネルギー推進
1.9 中国のクリーン・エネルギー市場で米企業がビジネスチャンスを模索
騒音規制
1.10 環境保護部と国家質検総局、複数の環境騒音関連基準を改正及び新規発布
環境政策全般
1.11 中国環境保護部、2007年全国環境統計公報を公表、CODや二酸化イオウ排出量が低減
1.12 環境保護部、グリーン政策に従い汚染プロジェクトへの融資を停止、環境税の検討も
その他
1.13 国家質検総局、《欠陥製品リコール管理条例(草案)》立法諮問会を開催

2. 韓 国 
2.1 韓国環境部、生活用品から放出されるVOCとホルムアルデヒドの規制強化へ
2.2 韓国内セメントの発癌物質、最高で外国の50倍、現況はセメントの安全使用基準もない
2.3 韓国、首都圏大気環境改善に関する特別法の施行規則を改正および公布
2.4 韓国、気候変動対策で中国やインドにもカーボン市場への参入を可能にする方策を提案
2.5 韓国知識経済部、グリーンエネルギー産業発展戦略を発表
2.6 韓国、代替エネルギー開発企業と雇用創出企業を対象にして税務調査を免除へ

3. インドネシア
3.1 インドネシア政府、公害企業3社を告訴へ

4. フィリピン 
4.1 フィリピン上院、再生可能エネルギー法案を可決――両院協議委員会へ
4.2 フィリピン上院、日比経済連携協定を批准――いっぽうで非難の声も

5 ベトナム 
5.1 ベトナムでの電気電子廃棄物問題の現状及び対策――軽い罰金と後手の取締り
5.2 ベトナムでは2020年までに5000万トンの固形廃棄物が発生、リサイクル法導入が必要
5.3 Miwon社は未処理廃水を垂れ流しの違反を犯しながら、Phu Tho省は知らないふり?
5.4 Vedan社、未処理廃水垂れ流しで最高の罰金に加え操業の一時停止や多額の設備投資

6. インド 
6.1 インドの製造業者組織が廃電子機器処理・処分規則の策定を求めて提案書を作成中

7. オーストラリア 
7.1 上院環境委員会、飲料容器のデポジット制度と電子メーカーの拡大生産者責任を勧告
7.2 オーストラリア包装材産業、リサイクル率が2007年には56%に上昇と報告
7.3 豪ヴィクトリア州政府、淡水化プラントを運転する為の電力供給オプションで話合い
7.4 オーストラリア連邦政府、ガーナー気候変動レビューの最終報告書を歓迎
7.5 豪タウンズビル、ソーラーシティー・プロジェクトで省エネと炭素汚染の削減を図る

8. ニュージーランド 
8.1 ニュージーランド議会、埋立処分に対する課税などを盛り込んだ廃棄物削減法案を採択
8.2 ニュージーランド国会、排出量取引制度を導入する法律を可決

8. オーストラリア 
9.1 ラオスはベトナム事業者にとって魅力ある市場――ただし労働力の質が問題

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