海外環境法規制モニタリング-2008/9月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2008年9月号の内容についてご紹介いたします。
  詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。

【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関 
1.1 OECDの化学物質試験指針、2008年10月ころまでに改定される予定
1.2 EUの炭素クレジット登録簿、国連の登録簿とリンクへ
1.3 ガーナでの国連気候変動会議の参加者、2009年末合意の方向で進んでいると評価

2. 国際民間関連 
2.1 インドと米国で環境団体が電子機器メーカーSamsungにリサイクルへの取組み改善を要求
2.2 GM、2010年末までに世界の主要生産拠点の半数で埋立廃棄物ゼロの達成目指すと発表
2.3 電子機器インターコネクト産業界、REACHの理解進まず――調査結果から明らかに
2.4 メーカーのREACH対応に米コンサルタントが助言、供給業者への情報請求方法等で
2.5 米国弁護士、EU外企業にREACHの高懸念物質候補リストに注目するよう促す

– 欧州

1. 欧州連合(EU) 
有害物質規制・管理
1.1 欧州化学品庁、REACHの登録文書をレビューするためのガイダンスなどを公表
1.2 欧州議会がGHSを導入するEU規則案を承認、EU理事会の承認を経て成立へ
1.3 RoHS指令の対象拡大をEUの利害関係者が支持――改正に向けた意見公募で
1.4 EUは化学物質の安全評価を公正に――難燃剤メーカーがキャンペーン
1.5 欧州議会環境委員会、有害物質制限指令に塗料剥離剤のジクロロメタンの追加案を支持
エコラベル
1.6 欧州電子情報業界、新しいEUエコラベル基準案に注文「要求が高くついていけない」
製品の省エネ
1.7 EU規制委員会、EuP指令下で最初の規則案承認――電気製品等の待機電力を制限
地球温暖化対策
1.8 欧州議会の環境委員会、2012年以降のEU各国の温室効果ガス削減目標に合意へ
クリーン・エネルギー推進
1.9 欧州議会が水素自動車の型式承認の最終案を承認、EU理事会の承認を経て成立へ
環境政策全般
1.10 欧州委員会が緑書で示した環境目的のEUエネルギー税制改正案を多くの国が支持
1.11 EUの環境規制アプローチに変革を――欧州各国の環境当局トップが報告書
1.12 EU環境犯罪指令案、EU理事会の承認を経て間もなく公布へ
1.13 EU環境法の実施を監督するEU機関の設置を検討すべき――欧州議会の有力議員

2. ドイツ 
2.1 連邦放射線防護庁「ブルーエンジェル取得可能な携帯電話はわずか28.6%」
2.2 ZVEI、高効率の冷凍冷蔵庫への買替えを促進する刺激策を連邦政府に要請
2.3 「テレビに電力消費量の適切な表示が欠けている」環境保護団体が適正表示を要求
2.4 ドイツ人の新車購入基準、「燃料消費量の少なさ」が初めてトップに――安全性抜く
2.5 連邦環境省、今後のエコロジー的産業政策案を産業界や環境団体に提示

3. オランダ 
3.1 オランダ環境評価庁が提言「大気浄化政策を柔軟化し細切れ対策から脱却を」
3.2 「EU環境政策は国内政策を制約し非効率な面も」オランダ環境評価庁が政策評価

4. 英 国 
4.1 環境庁のWEEE規則執行能力の限界露呈――ガーナへのWEEE不法投棄明らかに
4.2 EU電池指令を国内法化する電池規則が9月26日発効――運用未解決で見切り発車
4.3 貴族院科学委員会、政府に勧告「WEEEに個別的製造者責任制度を導入すべき」
4.4 「英国のバーチャル・ウォーター消費量は世界第6位」WWFが水消費量削減を要請
4.5 庶民院環境監査委員会「財務省による高汚染自動車消費税引き上げ案は不徹底」

5. フランス 
5.1 フィンランドNokia社、フランスで携帯電話のリサイクル・プログラムへ
5.2 仏エコロジー省、自動車への低排出優遇制度をテレビ等の製品にも適用する方針

6. 北 欧 
6.1 「北欧大企業の9割超が社内環境対策を実践」最大手経営コンサルタントが調査
6.2 デンマーク、WEEEシステムへの製造者の登録有無に関する調査結果を公表
6.3 デンマーク、EU新電池指令の水銀含有量や表示などに関する通達のヒヤリング開始
6.4 「35年間の環境政策は大成功」デンマーク政府が政策評価で自画自賛
6.5 ノルウェーで、生分解廃棄物の埋立て処分が2009年7月1日から禁止
6.6 スウェーデン、独自の農薬規制をEU加盟国に認めるようEUに働きかけ強化へ
6.7 スウェーデンで、バイオ燃料を対象とした世界初のエコラベル認証制度始まる

7. スイス 
7.1 スイスで、再生可能エネルギー電力を組み込んだ”エコ電力製品”の販売量が急伸

8. イタリア 
8.1 イタリア、再生可能エネルギー市場への国内外の新規参入企業が増加

9. スペイン 
9.1 スペイン、Cervic社が使用済み電池・蓄電池の収集用の商品種類を拡大へ
9.2 スペイン自治州、廃棄物の埋立が限界に近く焼却処分に目を向ける
9.3 スペイン、太陽光発電の設備容量を大幅に縮小する勅令案に産業界が反発

10. 中東欧 
10.1 オーストリアの皮革製造会社が河川汚染浄化のため新たな濾過システムの建設を開始
10.2 オーストリア気候・エネルギー基金、電気自動車普及プログラムを開始
10.3 チェコ、2007年の輸入廃棄物の量は前年から10万トン増の27万トン――統計局発表
10.4 チェコ環境相、持続可能な消費・生産のEU政策パッケージを対象が漠然であると批判
10.5 ハンガリー政府、産業用および自動車用アキュムレータの処分を禁じる行政命令を公布
10.6 ポーランド、WEEE処理法の収集義務に関する改正作業が最終段階へ
10.7 ポーランド、EU排出枠オークション方式への反対を呼びかけ、ブルガリアなどが同意
10.8 ポーランド経済省、エネルギー効率改善などの2030年までの長期エネルギー政策案を公表

– 米州

1. 米州全般 
1.1 米国の高官と企業、米墨国境地帯の水とエネルギー問題には政治的解決策が不可欠と主張
1.2 米墨国境州、国境地帯最大の古タイヤ廃棄場に狙いをつけたイニシアティブに着手
1.3 米墨10州知事、国境地帯のグリーン経済構築に向け環境規定を盛り込んだ宣言文に署名

2. 米 国 
廃電気電子機器
2.1 米マサチューセッツ州で廃電子機器法案の審議が進展、ノースカロライナ州は対象を追加
2.2 Samsung Electronics America、米国における自社製品の無料引き取りプログラムを発表
電池関連
2.3 米国企業が有害物質を含まないニッケル亜鉛蓄電池を欧州で販売へ
有害物質規制・管理
2.4 米食品医薬品局、再評価の結果ビスフェノールAの現行水準の曝露でも十分安全と結論
2.5 エール医科大がビスフェノールAのサルへの影響を確認しヒトへの影響を懸念と指摘
有害廃棄物規制
2.6 Honeywell、フェニックスでの長期の違反容疑に600万ドル支払うことで和解
製品の省エネ
2.7 カリフォルニアのPower-Save社が画期的な効率的蛍光灯照明技術を開発
企業の環境管理
2.8 EPA、施設所有者が環境規制違反を自発的に開示する試験的な制度を公表
2.9 従業員の多くは企業が環境に配慮する動機に懐疑的である――米職場調査結果
大気汚染規制固定発生源
2.10 米冷却システム製造業者、HCFCの違法輸入で制裁金――内部環境監査で発覚
大気汚染規制移動発生源
2.11 米廃棄物運搬業者、過度のアイドリングによる訴訟で約2000万円の制裁金支払いに同意
2.12 米国の公立学校の3校に1校が「大気汚染危険地帯」に
2.13 米EPA、芝刈り機や小型船舶用エンジンの排気ガスを削減する最終規則を発表
水質汚染規制上下水道
2.14 PFOAの健康への影響調査、第2段階に
2.15 水道水の過塩素酸塩汚染で妊婦や子どもに飲用中止の警告――MA州Hamilton
水質汚染規制海洋河川
2.16 世界中の海域でデッドゾーン(酸素欠乏海域)が急速に拡大とサイエンス誌論文が指摘
水質汚染規制全般
2.17 EPAは、調合薬、ステロイド、殺虫剤などをよりよく特定するための試験を開発中
水インフラ市場
2.18 カリフォルニア州有地委員会、Carlsbad淡水化プロジェクトへの土地貸与を承認
土壌汚染と浄化責任
2.19 EPA、ブラウンフィールドのアセスメント、浄化などのための助成金申込指針を改定
2.20 EPA、VOC汚染を重視し、VOC汚染サイトをNPLに追加掲載、他のサイトも掲載勧告
地球温暖化対策
2.21 カリフォルニア大学アーバイン校の研究者が地球温暖化による植物垂直分布の上昇を調査
2.22 シカゴ気候先物取引所、RGGIのもとで得られる排出枠の先物取引を開始
クリーン・エネルギー推進
2.23 米ケンタッキー州にZAP電気自動車の製造工場が進出
2.24 米国がアジアで急成長する中国とインドにクリーン・テクノロジー貿易使節団を派遣
その他
2.25 米ノースカロライナ州環境当局元職員、環境許可に係わる収賄の罪で実刑判決
2.26 ブッシュ大統領、太平洋特定海域の潜在的な海洋保護地域としての評価を求む

3. カナダ 
3.1 カナダ連邦政府、36億円相当の廃電子機器リサイクル・プログラムを検討中
3.2 カナダで廃電子機器の違法取引に係わる組織犯罪が増加――犯罪情報局調査
3.3 カナダ環境省と保健省、4つの化学物質を有毒物質に追加指定することを提案
3.4 カナダ環境法協会、有毒化学物質の使用低減を狙ったモデル法を発行
3.5 カナダ運輸省、排出量ゼロの低速車両修正規則を発行
3.6 カナダ環境省、温室効果ガス決済方式提案のためのガイダンス案を発行

4. 中南米 
4.1 アルゼンチンのラ・リオハ州政府、同国最大の300MW風力発電所建設を計画
4.2 ブラジル・サンパウロ、廃棄物分別収集とリサイクルをショッピングセンターに強制へ
4.3 ブラジル環境省、移動発生源排出管理制度に関する決議案をCONAMAに提出予定
4.4 サンパウロ市が京都議定書に基づくクレジットのオークションを実施
4.5 ブラジル上院で消費電力中の再生可能エネルギーの比率を10パーセントにする法案が承認
4.6 ブラジル・サンパウロ州工業連盟、不法伐採の材木の購入を禁止する協定を環境省と締結
4.7 ペルー環境省が新たな大気環境基準を発表
4.8 ウルグアイの上院議員、製造者に収集等を義務付けるWEEEリサイクル法案を提出

– アジア・オセアニア

1. 中 国 
廃電気電子機器
1.1 山東省は通達で、廃電子機器を届け出済み業者に無償提供するよう要求
リサイクル全般
1.2 中国全人代、8月29日循環経済促進法を可決、2009年1月1日より施行へ
有害物質規制・管理
1.3 全人代法制工作委が、毒性物質違法排出に対する行政処罰を強化する「意見」を配布
1.4 中国時計標準化委員会、腕時計部品中有害物質含有量を規制する標準の意見徴収案を公布
廃棄物処理処分
1.5 環境保護部、年間3000万トン発生する汚泥問題を解決するための政策文書を発表へ
大気汚染規制移動発生源
1.6 国家財政部、2008年9月1日から自動車消費税政策を調整する
水質汚染規制上下水道
1.7 国家財政部及び環境保護部、太湖流域で汚染排出権取引の試験点を設立する
水質汚染規制全般
1.8 遼寧省、新たな地方汚水排出標準公布、CODなど国家標準よりも厳しい内容
1.9 天津市、2010年には汚水処理率85%を達成の予定
騒音規制
1.10 四川省自貢市の環境を汚染するセメント工場と住民の争いが解決へ向かう
環境政策全般
1.11 江蘇省が財政措置などで高汚染・高エネルギー消費からの転換を促進
1.12 北京などで排出権などの取引機構設立が進む

2. 韓 国 
2.1 韓国、有害物質放出明細(TRI)報告制度を拡充し作業場ごとの放出量報告へ
2.2 韓国知識経済部、エネ効率の優れた電子製品の購買促進のための割引制度を公表
2.3 韓国政府、排出量取引制度の設立に向け、気候変動対策基本法案を公表
2.4 韓国、温室効果ガス削減を目指し、原子力および再生可能エネルギー開発計画を推進

3. タ イ
3.1 タイで温室効果ガス排出削減を示すエコラベル、導入へ
3.2 タイ政府、2008年内に4つの水関連プロジェクトを開始――総工費は約515億円
3.3 タイ政府、タピオカを原料とするバイオプラスチック生産に向けて18億バーツ予算化

4. フィリピン 
4.1 フィリピン環境・天然資源省、法学生協会の協力で環境裁判対策を強化

5 ベトナム 
5.1 ベトナム、鉄スクラップ輸入と環境のジレンマ
5.2 ベトナム商工業省、廃棄物の一時輸入及び再輸出を厳格に管理するとした公文書を公布
5.3 メコン・デルタで違法廃棄物運搬トラックの取締り
5.4 ベトナムのメコン・デルタ、工場廃水、化学肥料、殺虫剤等で汚染され周辺都市にも影響
5.5 VE Expo 2008でクリーン・エネルギーを推進へ
5.6 ベトナム、環境警察の権限強化が必要

6. マレーシア 
6.1 マレーシアのIT企業、環境への取り組みを強化

7. インド 
7.1 インドで電子廃棄物問題のパネル・ディスカッション

8. オーストラリア 
8.1 オーストラリア連邦政府、エネルギー効率の改善策を討議する円卓会議を開催
8.2 アジアのエアロゾルがオーストラリアの気候に影響している可能性が判明
8.3 オーストラリア・ビジネス協議会、政府の大排出企業対策を批判
8.4 オーストラリアのエンジニアリング会社、世界最大の太陽熱発電所の建設を計画

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