海外環境法規制モニタリング-2008/8月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2008年8月号の内容についてご紹介いたします。
詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。

【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関 
1.1 WHOのフォーラム、懸念される化学物質の代替物質を見出す方策などを検討する予定
1.2 IEA、CO2排出を20 %削減するためのエネルギー効率対策を勧告
1.3 UNEP、金融市場の混乱にもかかわらずクリーン・エネルギー投資の増加を報告
1.4 OECD報告書、バイオ燃料のメリットを疑問視し、省エネに重点を置くよう求める

2. 国際民間関連 
2.1 「携帯電話をリサイクルに回す人はたった3%」ノキアが世界の顧客の意識調査
2.2 電子機器インターコネクト産業界、RoHS対象物質拡大案に反対「大きな悪影響」
2.3 世界の裕福な投資家は、環境に配慮した投資からの利益に期待している

3. その他の国々 
3.1 南アフリカ国会に環境法違反の罰則を強化する法案が提出される
3.2 モスクワ市当局、小型自動車購入者にガソリン無料クーポン配布
3.3 トルコ、エアコンの売上げが急増、政府は省エネ型モデル奨励策を導入予定

– 欧州

1. 欧州連合(EU) 
有害物質規制・管理
1.1 IPPC指令改正に向けて欧州議会の担当議員が産業部門別の排出制限値を提案
1.2 欧州議会、有害物質・調剤使用制限指令と新電池指令の改定案を採択
1.3 欧州化学品庁、REACH化学品安全性報告書のテンプレートやファクトシートを公表
1.4 欧州食品安全局、ノルウェーなどでの禁止措置に逆行しビスフェノールAは安全と宣言
1.5 危険化学物質輸出に関するEU規則の改正法が公布、受入国の同意なくして輸出が可能に
エコラベル
1.6 欧州委員会がEUエコラベル規則の改正案を発表、制度の簡素化で普及狙う
製品設計
1.7 欧州委員会がEuP指令改正案を発表、対象を拡大し”エコデザイン指令”へ
1.8 欧州の製品を環境に優しく――欧州委員会が持続可能な生産・消費行動計画を発表
グリーン調達
1.9 欧州委員会、エネルギーラベル改正案で強制的なグリーン公共調達基準を提案へ

企業の環境管理
1.10 欧州委員会がEMAS改正案を発表、優遇措置の拡充で登録数の増加狙う
大気汚染規制移動発生源
1.11 欧州委員会、道路貨物輸送車の通行料に環境対策費を含める法改正案を発表
1.12 EUで乗用車と軽商業車の排出規制(Euro 5とEuro 6)を強化する新法が発効
大気汚染規制全般
1.13 大気汚染物質の国別排出上限を強化するEU法改正の遅延に、環境団体が警告
土壌汚染と浄化責任
1.14 土壌保全法案の交渉再開に意欲――2008年後半のEU理事会議長国フランス
地球温暖化対策
1.15 欧州委員会、オゾン層破壊物質に関するEU規則の強化案を発表
環境政策全般
1.16 欧州委員会、欧州イノベーション・テクノロジー研究所の運営理事18人を
2. ドイツ 
2.1 連邦環境庁、電気電子機器等への臭素系難燃剤Deca-BDEの使用禁止を歓迎
2.2 最大環境団体、自動車メーカー5社をラベル表示違反で欧州委員会に苦情申し立て
2.3 最大環境団体、エネルギー効率の悪い冷蔵庫の販売状況を批判「最悪はアマゾン」
2.4 連邦労働安全研究院がダストの発がん性研究――ラット19匹中16匹で肺腫瘍発症
2.5 ドイツ初の海上風力発電パークに建設許可「総出力6万kW、5万世帯に供給」

3. オランダ 
3.1 オランダ環境総則法、2010年1月1日まで施行延期――関係者の足並み揃わず

4. 英 国 
4.1 すべてのWEEE法令遵守スキームが必要なエビデンスを取得か
4.2 環境省、オゾン層破壊物質を取扱う会社認証と職員資格に関する新規則を公開諮問へ
4.3 BERR、『RoHS規則:政府ガイダンスノート』発行――新たな適用免除盛り込む
4.4 スコットランド、20の廃棄物管理法令を「より良い廃棄物規則」に整理統合へ
4.5 英国企業の財務担当役員の9割超、環境に及ぼす自社事業活動の悪影響を懸念

5. フランス 
5.1 フランス、リサイクル業界が活況、2007年廃棄物収集量は前年比8.7%増
5.2 フランス環境保護・省エネ庁と工業規格化協会、環境ラベルのガイドラインを作成
5.3 仏政府、新エネルギー技術を対象に4年間で4億ユーロの資金援助を決定
5.4 仏国会、環境責任法案を最終的に可決――海洋投棄を厳罰化

6. 北 欧 
6.1 ノルウェーとデンマーク、欧州食品安全局のビスフェノールA安全宣言に抗し規制強化へ
6.2 デンマーク、繊維製品のエコテックス・スタンダードに対する環境面での注意点
6.3 フィンランドとスウェーデンで、中国輸入家具のかび防止剤でアレルギー反応報告
6.4 スウェーデン電子機械工業会、RoHS指令拡大案に反対「中小企業に壊滅的打撃」

7. スイス 
7.1 スイス、2007年もすべての種類の飲料容器のリサイクル目標を達成

8. スペイン 
8.1 スペイン内閣、省エネおよび効率促進計画を承認、石油約600万トン削減へ
8.2 スペイン、環境委員会の承認に反して3年以内に白熱灯の交換は難しいと産業界は予測
8.3 スペイン政府、土地利用計画にエネルギー効率や汚染防止を考慮した改正土地法を公布

9. 中東欧 
9.1 ハンガリー、2008年4月からの1カ月間で非鉄金属廃棄物2030トンの不法投棄が発覚
9.2 ハンガリー、廃プラスチック・ボトルの減少目指し新たな製品税制度の運用を開始
9.3 ポーランド、EU電池指令の国内法化準備、自動車用蓄電池は販売時にデポジット徴収予定

– 米州

1. 米 国 
廃電気電子機器
1.1 米IDC社、企業のIT資産処分を評価するGRADE証明書をDell、HPら5社に授与
1.2 米ノースカロライナ州議会、廃テレビのリサイクルを製造業者に義務付ける法案を承認
1.3 米テキサス州当局、マウスとキーボードを廃電子機器リサイクルの対象に追加
1.4 途上国への廃電子機器輸出禁止決議案、下院に上程
1.5 LG Electronics USA、廃電子機器引取りプログラムで米廃棄物処分会社と提携
有害物質規制・管理
1.6 消費者向け製品安全改善法案、大統領が署名へ――鉛とフタル酸エステル類の規制
有害廃棄物規制
1.7 米EPA、定義変更で二次原料をRCRAの規制対象外とする最終規則の策定が最終段階へ
製品設計
1.8 PCのグリーン化、ゆっくりと進行中
1.9 米カリフォルニア州、国内初のグリーンビルディング基準を採択

企業の環境管理
1.10 EPA、企業が買収した施設での違反を報告する監査方針案についてコメントを募集
大気汚染規制固定発生源
1.11 EPA、半導体工場の合同排出口からのHAP排出基準を定める最終規則を公布
大気汚染規制移動発生源
1.12 米加州議会、主要港で陸揚げするコンテナに料金課し環境対策の資金源にする法案を可決
水質汚染規制上下水道
1.13 EPA、第2飲料水汚染物質候補リスト中の11種の汚染物質については規制しないと発表
1.14 水インフラ・フォーラムで、修理・再建のための資金手当ての要望あいつぐ
1.15 飲用水中の過塩素酸塩とTCEを規制する法案、上院委員会を通過
水質汚染規制海洋河川
1.16 有害な藻類ブルームの増大する脅威に対して研究がもっと必要であると参考人が指摘
1.17 米、プレジャーボートの排出許可要件の適用除外を継続する法律が成立
水質汚染規制全般
1.18 EPA、水中の調合薬の潜在的な影響を調べるためにさまざまな対応策を実施中
地球温暖化対策
1.19 米下院小委員会、CO2削減のため石炭火力発電所CCS技術の早期普及で合意
1.20 米環境保護庁が温室効果ガスの削減のためにバイオ燃料の基準を引き上げることを発表
1.21 地域温室効果ガス・イニシアチブ、排出枠オークションを開始へ
1.22 米国の人口増が同国の温室効果ガス削減対策を複雑にする可能性がある――EPA報告書案
1.23 米議会でクリーンさが人気を呼ぶ天然ガスの価格上昇を懸念する声と業界の声が交錯
1.24 車両からの温室効果ガス20%減らすには燃費75mpgの達成が必要――米EPA分析
クリーン・エネルギー推進
1.25 オバマ候補、ハイブリッド車や再生可能エネルギーへの投資による景気浮揚を提唱

2. カナダ 
2.1 カナダのオンタリオ州政府、電子機器廃棄物処分転換プログラムを承認
2.2 カナダ環境省、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)の使用を制限する最終規則を発行
2.3 カナダ学術会議、ナノ物質に対する現行規則を強化する必要性を訴える

3. 中南米 
3.1 アルゼンチンのブエノス・アイレス市、WEEE発生防止や再利用を目的とした規制を承認
3.2 ブラジル環境相が連邦保護区での森林破壊に対処するために職員の増員を発表
3.3 ブラジル大統領、電池などの不適切な処分に罰金を科すなどの環境犯罪法実施規則に署名
3.4 コロンビア議会、環境犯罪の処罰を強化する法案を大統領に回付

– アジア・オセアニア

1. 中 国 
電池関連
1.1 中国、独自開発の廃蓄電池再生技術で年間約5000万個の廃鉛蓄電池を再生利用へ
有害廃棄物規制
1.2 北京市が再生資源回収の新通達を施行、危険化学品容器や放射能表示廃品の取扱いを禁止
企業の環境管理
1.3 広東省、環境影響評価法違反で年間4811件の新規プロジェクトを否認
水質汚染規制上下水道
1.4 環境保護部、改定「生活ごみ埋立場の汚染抑制基準」を実施へ
水質汚染規制海洋河川
1.5 遼寧省が汚水排出標準を大幅に厳格化、8月から実施
水質汚染規制全般
1.6 環境保護部、水汚染物排出の国家基準を発行、太湖流域で特別排出上限値が適用される
環境政策全般
1.7 全人代で「リサイクル経済法」第二次草案を審議
1.8 環境汚染責任保険の試行開始――市場の反応は依然緩慢、専門家は政府の介入を要請
1.9 江蘇省常州市環境保護局の監視員が重点企業に常駐
1.10 国家審計署、2012年までの業務計画を策定、資源・環境監査体系を構築する
1.11 北京市延慶県でセレンドラム、トナーカートリッジなど危険廃棄物の処分センターが稼動
1.12 環境保護部が部門内に、環境監測司、総量制御司及び宣伝教育司を新たに設置

2. 台 湾 
2.1 台湾、LPG車への転換などに助成金

3. 韓 国 
3.1 韓国、製品の二酸化炭素発生量のラベル表示義務化、2009年から本格的に実施

4. インドネシア 
4.1 インドネシアで企業向け環境教育プログラムはじまる――POPの使用全廃へ向け
4.2 インドネシア政府、企業の環境格付けを公表へ

5. フィリピン 
5.1 フィリピン上院、有害物質規制法を見直しへ――フェリー沈没事故をきっかけに

6. ベトナム 
6.1 Huyndai-Vinashin社、違反を繰返し60トンの有害廃棄物を違法に居住地域に投棄
6.2 ベトナムのバリア・ブンタウ省、地域の発展による廃棄物の急増で処分が追いつかず
6.3 ベトナム、Euro2適用で排ガス制限遵守証明書取得のために85万台の車が検査対象に
6.4 ベトナムの154の工業団地で廃水処理処分設備が設置されているのはわずか39カ所
6.5 ベトナムでは多くの環境法が制定されたが違反も多発、環境警察の取締強化も効果なし
6.6 ベトナム環境保護局、環境汚染を引き起こす企業に対する罰金、5億ドンまで引き上げ

7. マレーシア 
7.1 マレーシア、有害物質の登録を義務化も

8. オーストラリア 
8.1 オーストラリアの大手廃棄物処理事業者、連邦政府に国家廃棄物戦略の実施を要求
8.2 オーストラリア、消費者と企業向けにカーボンオフセット宣伝に関する手引を発行

9. ニュージーランド 
9.1 ニュージーランド、水資源保護のために地域の水管理を強化へ
9.2 Canon NZ、受刑者を雇用する電子機器プログラムを拡大

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