海外環境法規制モニタリング-2008/7月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2008年7月号の内容についてご紹介いたします。
詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。

【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関 
1.1 使用済みコンピュータ機器の安全な処分のための国連の仕組みがバーセル条約会合で始動
1.2 バーゼル条約第9回締約国会議、インドネシアで開催――バリ宣言を採択へ
1.3 バーゼル条約締約国間ではバーゼル修正条項についての合意は得られず
1.4 UNEP、コートジボワールのアビジャン地域の有害廃棄物管理計画プロジェクトを開始
1.5 UNEP、アフリカの有害廃棄物不法投棄の解決に向け新たなプログラムを公表
1.6 国連、投資家に不動産ポートフォリオに責任投資原則を組み込むよう勧める
1.7 多くのOECD加盟国の農村地帯の水は汚染されている――その原因は現行の補助金
1.8 米国エネルギー情報局、世界のエネルギー消費が2030年までに50 %伸びると予想
1.9 UNEP、アフリカの地図帳を出版――気候変動によるアフリカ大陸への影響が明らかに

2. 国際民間関連 
2.1 グリーンピース、電子機器メーカーの環境面での評価基準を厳格化

3. その他の国々 
3.1 米国の経済制裁緩和で北朝鮮は電子廃棄物の輸入を準備、セキュリティー面での懸念も
3.2 ロシア、省エネとエネルギー効率改善に向けた政令を制定
3.3 トルコ、廃棄物処理システムの整備が進行中、使用済みタイヤ取扱規制も発効予定

– 欧州

1. 欧州連合(EU) 
使用済み自動車
1.1 EUが車への重金属の使用を例外的に認めるケースを減らす改定を近日中に施行へ
有害物質規制・管理
1.2 欧州委員会、REACHの化学物質制限ではデータがない場合はケースバイケースで判断
1.3 欧州化学品庁、約7000物質のREACH予備登録を受理、数社をガイダンス不遵守と指摘
1.4 英国の化学ビジネス協会、REACHでは免除と思われる物質も予備登録を行うよう提案
1.5 米国の法律事務所、REACHの唯一の代理人を選定する際に慎重な評価を行うよう提案
1.6 ヨーロッパ労働組合連合、REACHの対象にナノマテリアルを加えよとの決議を採択
1.7 REACH、データ共有の規定により物質データの公表が遅れる可能性があるとの指摘
1.8 欧州化学品庁、REACHのSVHC特定のための最初のコンサルテーションを開始
1.9 欧州議会が危険物の内陸輸送に関する指令案を承認、EU理事会の承認経て成立へ
1.10 EU理事会と欧州議会が化学品の分類・表示(GHS)法案で合意、早期成立に期待
1.11 FoE、消費者向け製品へのビスフェノールAの使用停止を求める報告書を発表
有害廃棄物規制
1.12 廃棄物越境輸送法のEU全域での均一な執行を――Impelの調査報告書
廃棄物処理処分
1.13 欧州議会とEU理事会の妥協案を欧州産業界が歓迎、廃棄物枠組み指令の改正で
製品設計
1.14 EU加盟国は近く、EuP指令に基づき待機電力の上限を規定する規則を合意の見込み
省エネ全般
1.15 EU各国のエネルギー利用効率計画は明確性に欠ける――有志議員による委託調査
製品の省エネ
1.16 欧州委員会、エネルギー効率の良い製品のVAT引き下げ法案を10月に発表へ
グリーン調達
1.17 欧州議会の環境委員会がクリーンな車の公共調達の義務付けを早める修正案を採択

2. ドイツ 
2.1 独冷蔵庫リサイクラー組合、ドイツのフロン冷蔵庫分別収集への反対意見を歓迎
2.2 ドイツREACH適合法が6月1日施行――EUのREACH規則の国内実施体制が完成
2.3 ドイツの廃棄物処理政策、焼却=熱回収へ方向転換――連邦環境庁が焼却を強く推奨
2.4 連邦内閣、エネルギー効率重視の≪気候エネルギー一括法案≫第二弾を閣議決定
2.5 ≪気候エネルギー一括法案≫第二弾に賛否渦巻く「経済へ刺激」「魂入っていない」

3. オランダ 
3.1 オランダ産業界、エネルギー利用効率化に関する第3次多年度協約を政府各省と締結

4. 英 国 
4.1 WEEE法令を遵守できなかったスキームは最大7つ――2007年分エビデンスの集計で
4.2 WEEE法令遵守スキームの一部、土壇場のエビデンス買上げで法令違反逃れへ
4.3 政府、EU電池指令の国内法化で複数生産者法令遵守スキーム構想を支持
4.4 英化学産業界、EU廃棄物枠組み指令改正案の欧州議会可決を歓迎
4.5 IDEAカーボン社、世界初の独立した炭素信用格付けサービスを開始

5. フランス 
5.1 仏Casino社、商品の温室効果ガス排出量を示す環境ラベルを国内で初めて導入
5.2 フランスでCO2低排出車への優遇措置が多大な成果――売上が約50%伸長

6. 北 欧 
6.1 北欧3カ国がRoHS法令遵守調査――法令違反は22件、うち1件は告発
6.2 ノルディックスワン、日曜大工品に対する新基準を設定、フタル酸エステル禁止へ
6.3 ノルウェー汚染管理庁、10種からなる優先有害物質リスト改訂版の案を公表
6.4 スウェーデン、KemIの研究結果に基づき木材防腐剤クレオソート禁止の方針を変更

7. スイス 
7.1 スイスのWEEE令が10周年――欧州WEEE指令に先駆ける

8. スペイン 
8.1 スペイン産業省、省エネおよびエネルギー効率改善プロジェクトの推進を支援
8.2 スペイン、プラスチック容器など56%をリサイクルし、EU目標値を達成

9. 中東欧 
9.1 オーストリア電池令が5月16日発効――EU電池指令を国内法化
9.2 オーストリア、2008年7月より新車の購入時にCO2排出量に基づく消費税の徴収を開始
9.3 チェコ、EUの新たな廃棄物関連指令案で廃棄物輸入を禁止できるようにすることに成功
9.4 ハンガリー、2009年1月より新築家屋のエネルギー認証の取得を義務化
9.5 ポーランドで冷蔵庫生産設備への投資が急増、Electrolux も新生産ラインを設置

– 米州

1. 米州全般 
1.1 NAFTA北米環境協力委員会、自らが進めている活動に焦点を当てた環境報告書を発行

2. 米 国 
廃電気電子機器
2.1 米オレゴン州、廃電子機器リサイクル契約業者プログラムの契約先にNCERを選定
2.2 米ロードアイランド州、2008年にはいり6本目となる廃電子機器リサイクル法案が成立
2.3 米ペンシルベニア州議会、Dellのモデル法案添付したWEEEリサイクル報告書を発表
2.4 米ハワイ州議会、知事の拒否覆して廃電子機器リサイクル法を成立させる
企業の環境管理
2.5 米、ビジネスと環境に関する会議で企業を成功に導く戦略についてパネル討論会を実施
2.6 サプライチェーン管理の最大の懸念は廃棄物管理とリサイクル――米企業管理職世論調査
大気汚染規制固定発生源
2.7 米EPA、喘息用吸入器製造業者に2008年は27トンのCFC-114の使用を承認
2.8 米EPA、カーエアコンの冷媒にCFC-12の代替物質としてR-152aを使用することを承認
2.9 米EPA、金属加工・仕上げ加工施設の新たな有害大気汚染物質排出基準を公布
2.10 米EPA、n-プロピル-ブロマイドでのオゾン層破壊物質代替禁止案に追加コメントを募集
2.11 米カリフォルニア州大気当局、カテゴリーの追加で消費者向け製品の大気浄化規則を強化
2.12 米EPA、金属製品用塗料などからのVOCの排出抑制する技術ガイドライン案を発表
大気汚染規制移動発生源
2.13 米コロラド州、排ガスのひどい車の廃棄料を支払うパイロット・プログラムがスタート
2.14 米加州、2009モデル年の車から環境パフォーマンスのスコア・ラベルの貼付を義務化
2.15 米国環境保護庁が陸上用RV車の排出基準から窒素酸化物の排出基準を削除
水質汚染規制上下水道
2.16 大都市の市長ら、上下水道などのインフラ整備のための銀行の新設を支持
2.17 Fujicolorの元社員、廃水モニタリング報告の虚偽記載で有罪を認める
土壌汚染と浄化責任
2.18 EPA、有害物汚染サイトの浄化目標を満たすため弾力的な規制執行も用いる
地球温暖化対策
2.19 上院気候変動対策法案、議事進行妨害を止めるための討論終結動議で敗れて頓挫
2.20 下院民主党員、温室効果ガス排出の80 %削減を求める法案を提出
2.21 American Honda、環境に配慮した完成車輸送用鉄道車両Auto-Maxを配備
2.22 EPA長官は水への気候変動の影響はトータルで対処すべきだと考えている
2.23 国家情報アセスメント、地球温暖化による天然資源の獲得競争や紛争の増加を予想
2.24 米加州大気資源当局、州内の温室効果ガス排出削減のためのスコーピング計画案を発表
環境政策全般
2.25 米電子機器メーカーによる連邦議会へのロビー活動が活発化
その他
2.26 EPAと国土安全保障省の高官、水処理施設も安全保障規制の対象とすることを求める

3. カナダ 
3.1 カナダ環境省、パーフルオロオクタンスルホン酸の大半の使用を禁じる規則を発行
3.2 カナダ競争局、企業の環境広告に関するガイドラインを発行

4. 中南米 
4.1 持続可能な天然資源開発や生活向上に向けた中米地域の共同戦略が間もなくスタート
4.2 アルゼンチン、一人4キロのWEEEを排出、政府はリサイクルを推進
4.3 アルゼンチンのブエノス・アイレス市、廃棄物ゼロ法公布以降も廃棄物が増加
4.4 ブラジルが違法伐採された木材から作られた木炭を使った銑鉄メーカー60社に罰金
4.5 アマゾンの木材輸出業協会が環境庁と違法伐採の疑いのある木材は買わない協定を締結
4.6 ブラジル連邦議会の特別委員会が地球温暖化対策の51の提言をまとめた報告書を承認

– アジア・オセアニア

1. 中 国 
有害物質規制・管理
1.1 環境保護部が11種類の汚染排出基準の改正を決定
有害廃棄物規制
1.2 環境保護部、新しい危険廃棄物リストを公布、2008年8月1日より施行
省エネ全般
1.3 国務院、「公共機関の省エネ条例」を審査中、近く意見徴収案を公布へ
製品の省エネ
1.4 国家標準化管理委員会、マルチエアコンのエネルギー効率基準を正式実施へ
企業の環境管理
1.5 ハイアールが環境報告書を発表、青島市では他の企業の模範として活用へ
大気汚染規制固定発生源
1.6 業界標準「ボイラ脱硫技術規範」が専門家の審査をパス、近く環境保護部が公布へ
大気汚染規制移動発生源
1.7 船舶輸送の急増、香港と深センの大気や経済に脅威
1.8 北京市、ガソリンスタンド等を対象に石油揮発性ガス回収プロジェクトを完了
水質汚染規制上下水道
1.9 環境保護部、複素環類農薬工業水質汚染物質排出基準を公布し7月1日から施行
水質汚染規制全般
1.10 周生賢環境保護部長、記者インタビューで水質汚染防止法改正の改正意義を解説
土壌汚染と浄化責任
1.11 環境保護部、「土壌汚染防止業務強化についての意見」を公表、土壌浄化の緊急性を訴える
環境政策全般
1.12 寧夏の銀川市で76社の違法企業名を公表、大半は汚染排出費支払を拒否した企業
1.13 中国は天然資源を使いすぎ――CCICEDとWWFの報告書
1.14 中国環境保護部などの8つの部門が全国的に環境保護活動を強化・実施する
1.15 環境保護部、グリーン企業への投資を導くグリーン証券実施細則を近く公布へ

2. 台 湾 
2.1 台湾環境保護署、2008年7月より水銀体温計の輸入を禁止、2011年には販売禁止へ

3. 韓 国 
3.1 韓国、廃棄物輸出入規制をバーゼル条約対象外廃棄物にも拡大

4. インドネシア 
4.1 インドネシア政府、有害廃棄物の違法輸入にほぼ無力

5. フィリピン 
5.1 フィリピンで廃棄物焼却禁止を撤廃の動き――環境団体らはこれに反発

6. ベトナム 
6.1 海外電気電子廃棄物がベトナムに大量上陸、誰も責任を取らず最後は市当局が処分
6.2 ベトナム、2009年から消費者向け製品を対象としたエコラベル制度の試験的運用を開始
6.3 ハノイ市内のどぶ川と化した河川は依然改善されず、周辺住民を恐怖に
6.4 日本大使、ハノイの廃水処理改善プロジェクトに約300億円の資金援助を申し出る
6.5 ハノイ建設庁、日本工営と協力して2つの廃水処理処分施設を建設へ
6.6 ベトナム自然資源環境省、深刻な環境汚染を引き起こす企業や組織のリストを公表
6.7 世銀報告書、ベトナムでは環境汚染を引き起こしている企業の80%が民間企業

7. インド 
7.1 インドが太陽エネルギーの開発を中心とする対気候変動行動計画を発表

8. オーストラリア 
8.1 廃電子機器の無料リサイクル・プログラムへの協力を大手文房具店が発表
8.2 ニューサウスウェールズ州、省エネ行動計画で費用対効果性を重視
8.3 オーストラリア政府、沖合油田に二酸化炭素を注入・貯留する権利に関する法案を公表
8.4 オーストラリア政府、排出量取引の細部を詰めた政策文書発表へ――年内にも法案提示
8.5 オーストラリア温室効果ガス・エネルギー報告システムが7月1日から導入される
8.6 豪競争・消費者委員会、「カーボン・ニュートラル」などの表現のガイドラインを公表

9. ニュージーランド 
9.1 ニュージーランドが2009年末までに白熱電球の販売を段階的に停止することを発表

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