海外環境法規制モニタリング-2008/6月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2008年6月号の内容についてご紹介いたします。
詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。

【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関

1.1 OECD、試験を望むナノマテリアルのリストと実施を望むその試験方法について発表
1.2 ISO、持続可能な建設のための原則を定めた新規格を発表
1.3 国際緑の党会議、気候変動に関する行動計画を刷新
1.4 EU、中南米、およびカリブ海の指導者、技術移転基金と気候変動対話を開始
1.5 IPCC議長、気候変動に伴って水管理が重要になると強調
1.6 OECD委員会、環境保護と経済成長は両立するが、経済構造の変更が必要と指摘

2. 国際民間関連

2.1 グリーンピース、3社のゲーム・コンソールの有害物質含有を指摘
2.2 IBMの調査で世界の経営者の意識が環境にシフトしていることが明らかに
2.3 WWF、温暖化がバルト海を救う取り組みを妨げている恐れがあると指摘
2.4 途上国の方が先進国より人々の環境意識が高い――米ナショナルジオグラフィック調査

3. その他の国々

3.1 ロシアのメドヴェージェフ大統領がエネルギー消費レベルを大幅に削減する法令に署名
3.2 ロシア・メドヴェージェフ新政権による環境政策始動――天然資源省改組へ

 

– 欧州

1. 欧州連合(EU)

有害物質規制・管理
1.1 欧州委員会がWEEE指令の改正に向け、関係者から意見公募を開始
電池関連
1.2 欧州委員会が廃電池指令の一部改定を提案、実施期限を前に産業界の懸念を払拭へ
有害物質規制・管理
1.3 欧州委員会、米国の要請により化粧品成分のREACH 予備登録の問題を訂正すると表明
1.4 欧州議会、REACHで使用される動物試験方法の改定案を承認
1.5 欧州化学品庁、REACHでの社会経済分析や安全性評価などに関するガイダンスを発行
1.6 欧州化学品庁、REACHにおける物質の予備登録のためのREACH-ITを開設
1.7 欧州化学品庁、REACHにおけるアーティクル中の物質に関するガイダンスを公表
1.8 欧州議会が水銀輸出禁止法案を承認、成立優先し内容で妥協、EU理事会も承認へ
1.9 RoHS指令見直しによる臭素系難燃剤の追加禁止は両国関係を損なうと前米国大使が警告
廃棄物処理処分
1.10 欧州政府、発生源別の厳しい廃棄物リサイクル目標設定に難色――欧州議会案に抵抗
1.11 廃棄物枠組み指令の改正で、欧州議会とEU理事会が非公式妥協案まとめる
製品設計
1.12 欧州委員会、持続可能な消費・生産に関する行動計画の発表をさらに延期
水質汚染規制海洋河川
1.13 欧州議会、理事会に妥協し水枠組み指令の下の優先汚染物質リストを拡大せず
地球温暖化対策
1.14 排出権取引制度の改正で欧州議会が聴聞会、エネルギー集約型産業の支援策が争点
1.15 欧州委員会が車の環境情報ラベル表示指令の改正案についてネットで意見を公募
クリーン・エネルギー推進
1.16 燃料電池・水素燃料技術に関するEUの官民共同研究計画を欧州議会が承認
1.17 2008年6月のEU環境相・エネルギー相理事会の焦点は再生可能エネルギーに
1.18 EUエネルギー相理事会、EU気候エネルギー一括提案の議論できず
環境政策全般
1.19 欧州委員会のディマス環境担当委員、2009年の優先事項を表明
1.20 EU環境犯罪指令案が成立へ――欧州議会が承認し、EU理事会も近々承認の意向
1.21 欧州委員会が2010年から欧州で最も環境に優しい都市を毎年選定へ
1.22 欧州委員会、タイヤの効率改善と騒音低減を狙う法案を間もなく発表
1.23 EU競争力相理事会が環境技術革新の促進案を支持
1.24 EUのグリーン消費計画SCP、策定の遅れと内容が依然消費を煽るものとの批判続出

2. ドイツ

2.1 連邦環境省、EU電池指令を国内法化する法律原案を公表
2.2 企業の経営方針に”生物多様性の保全”の明記を自主的義務付け――締約国会議で
2.3 「地球温暖化の進行は今後10年でいったん終息」――有力研究機関が短期予測
2.4 連邦政府、自動車へのCO2税導入を先送り「自国産業界に不利と経済省が反対」
2.5 連邦議会、CO236%削減の≪気候エネルギー一括法案≫の一部を可決
2.6 連邦環境省、2009年環境法典原案をめぐる公聴会手続きを開始「排出量取引が突出」

3. オランダ

3.1 オランダ政府、グリーン公共調達促進で「持続可能な購入基準」を策定

4. 英 国

4.1 政府、WEEEスキーム法定義務量の公表を延期「エビデンスデータに食い違い」
4.2 英冷蔵庫メーカー、WEEEスキームの不公平さに怒り「理不尽なペナルティー受ける」
4.3 英国政府、EU電池指令を国内実施するための規則案を公開諮問へ
4.4 環境省、REACH規則をめぐる2回目の公開諮問を開始
4.5 英国、低炭素経済への道筋示す報告書を発表「気候変動は大きなビジネスチャンス」

5. フランス

5.1 フランスの研究者団体Antidote Europe、ビスフェノールAの人へのリスクを警告
5.2 フランス化学産業協会、REACHは欧州の化学産業にとって長期的に有益と指摘
5.3 仏独首脳、2012年までにEUの新車のCO2排出量を130g/kmとすることで合意

6. 北 欧

6.1 デンマーク、ナノ粒子を含む窓ガラス用汚れ落としが皮膚への影響から販売中止
6.2 デンマーク環境庁、市場調査により重金属を含む危険なアクセサリーを回収
6.3 デンマーク、水容器にもデポジット制度を導入「指定容器以外は販売不可」
6.4 デンマーク議会、環境関連違反に対する一層厳しい罰則や汚染者負担を定めた法案を承認
6.5 ノルウェー汚染管理庁、新しい危険有害廃棄物戦略を策定
6.6 スウェーデン、臭素系難燃剤deca-BDEの国内禁止措置を撤回
6.7 スウェーデン、Pfosの濃度規制を実施――2008年6月27日から
6.8 「EUの気候政策は欧州の経済成長に悪影響」スウェーデン政府系シンクタンク批判

7. スイス

7.1 スイス連邦環境庁、CO2税免除企業に初年度08年分のCO2排出権を配分

8. スペイン

8.1 イタリアの新内閣がゴミ問題に悩むナポリで初閣議を開く
8.2 イタリア・ナポリ市当局者、廃棄物処理会社と共謀してドイツに廃棄物を不法投棄
8.3 イタリアの第4次ベルルスコーニ政権が環境問題に対する新たな姿勢を次々と発表

9. スペイン

9.1 スペイン、2007年度の一人当りWEEEの収集量約6kgでEUの上位に
9.2 スペイン、2012年までに国内の電池収集率が15%から25%になるとの予測

10. 中東欧

10.1 チェコのプラハ市、2009年12月より中心街に乗り入れる車の所有者から道路税を徴収
10.2 ハンガリーの食品・飲料容器への製品税規定は差別的――欧州委員会が指摘
10.3 ハンガリー安全当局、シェンゲン協定の実施で廃棄物輸入の増加を見込む
10.4 ポーランド廃棄物処理協議会、国内に流入する越境移動廃棄物の不正処理を指摘
10.5 ポーランド、EU自然保護区ネットワーク対象地域を拡大しEU委員会との議論が収束か
10.6 ポーランド、熱波によりエアコン需要急増、市場規模は約490億円

– 米州

1. 米州全般

1.1 国境沿いの放置廃タイヤの低減に向け米国とメキシコの2州が協定文書に調印
1.2 アルゼンチンと米国の担当官がHCFCの廃止状況と気候変動問題について協議

2. 米 国

廃電気電子機器
2.1 AT & T、慈善団体との提携で携帯電話のリサイクル促進に取り組むことを発表
2.2 米イリノイ州上院、リサイクルの目標達成率を規定する廃電子機器法案を承認
2.3 米オクラホマ州で廃コンピュータを対象とする収集・リサイクル法が成立
2.4 ニューヨーク市議会、電子機器リサイクル条例案で市長の拒否権発動を覆す
2.5 米テキサス州環境当局、廃電子機器リサイクル法を実施する規則の承認に向け準備完了
2.6 米Best Buy、廃電子機器を無料でリサイクルするパイロット・プログラムを発表
2.7 米加州当局、廃電子機器の収集業者とリサイクル業者への支払単価の引き下げを決定
2.8 米ミズーリ州で廃電子機器リサイクル法が成立――2008年にはいって5州目
有害物質規制・管理
2.9 米アイオワ州知事、水銀含有サーモスタットの販売を禁止する法案に署名
2.10 清潔用品に含まれる抗菌活性成分がホルモンかく乱物質として環境中に蓄積
2.11 カーボン・ナノチューブの研究論文、誤読を避ける注意が必要――物理学者が指摘
2.12 米加州下院、特定の化学物質を含む消費者向け製品の規制権限を当局に与える法案を可決
2.13 米国材料試験協会、REACHにおけるサプライ・チェーンの情報交換ガイドを発行
有害廃棄物規制
2.14 米連邦地裁陪審員、不適切なアスベスト除去で解体業者に「有罪」の判断下す
企業の環境管理
2.15 米環境保護団体、企業の持続可能性に配慮した最優良取組み事例に関する報告書を発表
大気汚染規制移動発生源
2.16 米加州大気当局、ディーゼル車のトラックとバスの排ガスを削減する規則案を公表
大気汚染規制全般
2.17 米EPA、鉛の国家大気環境基準の大幅な強化を提案
水質汚染規制上下水道
2.18 EPAの技術者ら、水インフラの老朽化に対処する管理面、技術面での対策を要望
2.19 EWG、飲料水中のPFCや調合薬を規制するようEPAに勧告
2.20 GE、水のリサイクルとリユースを推進するための政策案を発表
土壌汚染と浄化責任
2.21 EPA、ブラウンフィールドの浄化・再開発の促進手段に関する報告書を発表する予定
2.22 EPA、石油汚染ブラウンフィールドの再利用を促進させるための行動計画を策定中
2.23 EPA第5支局、ブラウンフィールドの新しい活性化手法や出現防止などに注力
2.24 DowとEPA、ミシガン州の住宅地のダイオキシンの浄化に関する同意協定の交渉開始
地球温暖化対策
2.25 コストを60パーセント削減できる二酸化炭素の捕捉技術が発表される
2.26 米カリフォルニア州大気資源委員会、温暖化対策法の実施案を6月下旬に発表へ
2.27 GEとSchlumberger、トータル・カーボン・ソリューションの推進で提携
2.28 米国政府が地球温暖化の影響に関する総合的な報告書をまとめる
クリーン・エネルギー推進
2.29 東芝/WH、米国サウスキャロライナ州での2基の原子炉建設工事を受注

3. カナダ

3.1 カナダ環境省、16の有毒物質の予備調査結果を発表:4つの物質を使用禁止に指定
3.2 ブリティシュコロンビア州、水とエネルギーの効率使用を目指し建築コードを改訂
3.3 カナダ政府、家電製品の待機電力を規制するエネルギー効率法改正案を議会に上程
3.4 カナダBC州に米カリフォルニア州モデルの自動車排ガス規制法案が提案される
3.5 カナダ、自動車スクラップ化プログラム実施主体として大気浄化財団を選出
3.6 カナダ環境省、3件の揮発性有機化合物(VOC)の排出削減規則案を提案

4. メキシコ

4.1 メキシコ環境省、深刻化する水不足問題に対して節水対策を州政府と地方政府に要請

5. 中南米

5.1 ブラジル議会、製造業者に消費者からの包装材を買い取らせる法案を提出
5.2 ブラジル政府がアマゾンの持続可能な開発計画をスタート
5.3 コロンビア、固定発生源からの大気汚染規制範囲を拡大、VOCなどを規制対象へ
5.4 ペルー、環境省が創設され環境問題と天然資源を担当する2名の副大臣を配置

 

– アジア・オセアニア

1. 中 国

有害物質規制・管理
1.1 国務院、危険化学品安全管理条例を改定し危険化学品の生産・保管規定等を大幅強化
1.2 RoHSやEuPに大きく係わる全国電工電子製品システム環境標準化技術委員会が設立
製品の省エネ
1.3 中国商業連合会と質量認証センターが商業分野での省エネ製品リストを発表
企業の環境管理
1.4 上海証券取引所、上場企業の環境保護情報公開指針を公布
大気汚染規制全般
1.5 山西省6県・市、大気汚染を理由に排出削減プロジェクト以外の建設計画認可を停止
1.6 成都市で大気汚染対策を強化、石炭利用が禁止されクリーン・エネルギー転換を迫られる
環境政策全般
1.7 環境法令違反の通告キャンペーンで、北京市が初めて通告者に賞金を支払う
1.8 環境保護部が情報公開申請の受理を開始
1.9 上海市が2008年の重点業務の第一任務として省エネ・汚染排出削減をあげる
1.10 環境保護部、四川大地震地域での環境汚染防止に向け14件の技術指南や措置を打ち出す
1.11 国務院、環境を謳う北京オリンピック活動の一環として、プラスチック袋禁止措置を発令

2. 台 湾

2.1 台湾環境保護署、二酸化炭素排出削減を推進している都市や県を表彰

3. インドネシア

3.1 インドネシアの環境大臣、地球温暖化対策への真剣な取り組みを産業界に要請
3.2 インドネシア、ほとんどの地域で環境アセス委員会が未設置

4. フィリピン

4.1 フィリピン環境管理局、CFCの排出削減にクーポン制を導入

5. ベトナム

5.1 ベトナム環境保護局、固形廃棄物に対する環境保護費用徴収を公示する通達を公布
5.2 ベトナム、年間労働災害発生率は10万人あたり277件と高く労働災害対策が急務
5.3 ベトナムのVan Phuc村が顔料に汚染されている――現状は無策のまま
5.4 ベトナムTien Son工業団地内の環境保護事業として廃水処理・処分施設が完成
5.5 ベトナムでは環境犯人がいても検挙されず、この課題の克服には刑法の改正が必要

6. オーストラリア

6.1 オーストラリア政府、電気・ガス器具のエネルギー効率向上に向けた取組みを開始
6.2 オーストラリア政府、都市部における給水確保を支援する国家計画を打ち出す

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