海外環境法規制モニタリング-2008/5月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2008年5月号の内容についてご紹介いたします。
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【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関

1.1 OECD、ナノ物質に関して各国政府が始めた取り組み状況をまとめた報告書を発表
1.2 G8、地球温暖化対策と貧困アフリカ諸国支援で急成長途上国と協力
1.3 UNFCCC、バンコクでの成功にもかかわらず交渉者には課題が待ち受けていると指摘
1.4 国連関係者、「差別化」を次の国際的温室効果ガス排出関係合意の鍵と見る
1.5 仏パリで第3回「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会議」開催
1.6 国連のオンラインの温室効果ガス排出削減を目指すネットワークに新たに10組織が参加
1.7 バイオ燃料、国際エネルギー・フォーラムで攻撃の的となる

2. 国際民間関連

2.1 ASTMインターナショナルがREACHとRoHSに関する規格を承認
2.2 グリーンピース報告書、CCSに頼ることはあてにならないことをあてにすることだと指摘

3. その他の国々

3.1 国際消費者機構、西アフリカにおける廃電子機器の不法な廃棄の中止を求める
3.2 ケニア環境省が中国系企業の鉛電池リサイクル工場の操業許可申請を却下
3.3 アフリカ開発銀行、気候変動適応戦略をアフリカ諸国に提案する予定

 

– 欧州

1. 欧州連合(EU)

有害物質規制・管理
1.1 化学品分類・ラベル表示に関する法案、欧州議会の環境委員会が修正して採択
1.2 欧州化学品庁長官、REACHではナノ材料も含めて登録対象とするよう発言
1.3 物質登録料などREACH関連手続きの料金を定める規則を欧州委員会が官報で発表
1.4 欧州化学品庁、REACHにおけるアーティクル中の濃度の定義を最終決定

廃棄物処理処分
1.5 廃棄物枠組み指令改正案に拘束力ある目標盛り込む、欧州議会環境委が第二読会で
1.6 EU廃物枠組み指令改正法案に関する欧州議会環境委の修正案を自治体団体が支持
1.7 欧州議会環境委が提案の強化案にEU理事会が難色、EU廃物枠組み指令の改正で

エコラベル
1.8 EUが繊維、マットレス、木製家具に関するEUエコラベル認証基準の合意に失敗

製品設計
1.9 欧州委員会が間もなく発表の方針書案でEuP指令の対象拡大を提案へ

省エネ全般
1.10 情報通信技術の活用で温室効果ガスの排出を大幅に削減へ――欧州委員会の方針書

環境市場・技術開発
1.11 環境技術の特許審査を迅速化すべき――欧州委員会の産業担当委員が提言

大気汚染規制全般
1.12 EU大気質指令案が成立、初の微小粒子状物質(PM2.5)規制導入へ

水質汚染規制全般
1.13 欧州議会環境委員会、更に多くの水質汚染物質を優先有害物質として分類するよう要求

クリーン・エネルギー推進
1.14 環境中の熱も再生可能エネルギー源に、EU関連法改正でヒートポンプ業界が主張

環境政策全般 1.15 EU環境犯罪指令案を欧州議会の法務委員会が修正して承認、早期成立に期待
1.16 ECと欧州投資銀行が地中海の汚染緩和のための44の環境改善プロジェクト案を発表

2. ドイツ

2.1 ドイツ連邦リスク評価研究所、コピー機からのエミッションに関する研究報告書公表
2.2 連邦労働安全研究院、REACH新規物質の届出に関する解説書を発行
2.3 ノンアルコール飲料水のリターナブル容器使用率が激減――一律デポジット制不調
2.4 連邦環境省、全公用車の燃料消費量とCO2排出量を大幅に削減する取り組みへ
2.5 “ジャーマン・ウォータ・パートナーシップ”始動――IFAT2008始まる
2.6 「世界的な食料危機とバイオエタノール需要は関係ない」農務、環境両大臣が釈明
2.7 ドイツErnst&Young社、3000人の消費者を対象にLOHASに関する調査を実施

3. オランダ

3.1 電気電子機器の年間平均電力コストのラベル表示を2008年末から義務化

4. 英 国

4.1 英国、国民1人6kgのWEEE収集を達成――EU目標上回り10kgに目標引き上げへ
4.2 WEEEプラスチック・リサイクラー、不適正なリサイクル横行に懸念表明
4.3 「WEEE製造業者法令遵守スキームとの契約見直したい」地方当局の35%が希望
4.4 自動車メーカー、ELV85%リサイクル目標を初めて達成――ビジネス省が発表
4.5 環境省、REACH規則をめぐる2回目の公開諮問をこの春実施へ
4.6 「中古住宅からのCO2削減に力を入れよ」英国議会特別委が政府に勧告
4.7 スコットランド政府、欧州最大級の陸上風力発電所計画を不許可「環境に悪影響」

5. フランス

5.1 仏環境省、使用済み自動車に関する情報キャンペーンを開始――義務と罰則の周知へ

6. 北 欧

6.1 「北欧企業の環境報告は投資判断にとても使えない」世界最大の監査法人が苦言
6.2 デンマーク環境庁、EU電池指令を国内法化する法案を提出――製造者責任を徹底
6.3 デンマーク環境庁、ベビーマットなどの乳児用製品中の化学物質の有害性を調査
6.4 デンマーク環境庁の製品中化学物質調査、ヘッドフォンやイヤフォンに関する結果を公表
6.5 フィンランド国会、2016年までの廃棄物管理戦略を議決「埋立から焼却へ転換」
6.6 スウェーデンで、輸入Tシャツから高濃度のノニルフェノールエトキシレート検出
6.7 スウェーデン、グリーンカーの払い戻し補助金を積み増し「販売台数予想上回る」

7. スイス

7.1 スイス連邦内閣、「合成ナノマテリアル」行動計画を閣議決定

8. スペイン

8.1 ERP、スペインでは2007年度2万トンのWEEEを収集と総会で報告
8.2 日産のスペイン子会社、CO2排出量を2010年には1万6000トン削減するプランを策定
8.3 電気通信技術者協会、スペイン人の25%が騒音でストレス、不安を感じると報告

9. 中東欧

9.1 オーストリア、廃棄物関連法規の制定で処理・処分状況が劇的に改善
9.2 チェコ、省エネ規制強化により最新の暖房・温水設備の需要が急上昇
9.3 ポーランド環境相、EU公衆参加指令との整合のために環境影響評価法改正へ

– 米州

1. 米 国

廃電気電子機器
1.1 ネブラスカ州の廃電子機器リサイクル法案、議会通過も知事が署名拒否
1.2 米Goodwill Industries、連邦政府に廃電子機器リサイクル法の制定を求める
1.3 米連邦下院科学技術委員会、廃電子機器管理の現状に関する聴聞会を開催
1.4 電子廃棄物問題の解決には各界の協力が必要――下院公聴会で意見あいつぐ
1.5 米通信当局、2009年2月のTVのデジタル化に先立ちNC州の自治体で移行試験を実施

有害物質規制・管理
1.6 米国の複数州でビスフェノールA規制法案可決の可能性高まる――カナダの禁止案で拍車

有害廃棄物規制
1.7 EPA、電子機器や薬の廃棄物が五大湖に入るのを防ぐための取り組みを開始

省エネ全般
1.8 米国の商業ビルのエネルギー費用の30パーセントは非効率的または無駄に消費されている
1.9 全米製造業者協会、業界のエネルギー効率改善に向けてEPAとの覚書に署名
1.10 米LA市長、新たなグリーンビルディング基準を策定する条例案に署名

製品の省エネ
1.11 米運輸省、2015モデル年までの乗用車と軽トラックの連邦燃費基準引き上げ案を発表

企業の環境管理
1.12 米投資関連組織、企業に対しREACHの影響に関するさらなる情報の提供を要求

環境市場・技術開発
1.13 水素貯蔵に金属・有機構造体が有望――水素自動車の燃料タンクへの応用を視野に

大気汚染規制移動発生源
1.14 米Ford社、株主の要求に応え2020年までに車の温室効果ガスを30%削減へ

大気汚染規制全般
1.15 全米肺協会、悪化する大気環境に大気浄化法の強化を要求

水質汚染規制上下水道
1.16 EPA高官、飲料水中の過塩素酸塩の最大許容濃度を設定しない可能性を示唆

クリーン・エネルギー推進
1.17 米国内で再生可能燃料の強制的導入目標の見直しを求める声が拡大

環境政策全般
1.18 米EPA、建設業界にグリーンビルディングへの取り組み促す多様なアプローチを発表

2. カナダ

2.1 カナダ・オンタリオ州政府、5年間の廃電子機器リサイクル・プログラムを発表
2.2 カナダ保健省、ポリカーボーネイト製ほ乳ビンへのビスフェノールAの使用禁止を提案

3. 中南米

3.1 アルゼンチン環境・持続開発庁、危険物質輸送の取り締まりを実施
3.2 アルゼンチン、首都スラム街の子供の血中から鉛が検出、車投棄場が原因との指摘
3.3 ブラジルのレアル銀行、環境面で持続可能な不動産プロジェクトに認証シールを授与
3.4 ブラジルの広告規制審議会が国営石油会社の広告キャンペーンの停止を勧告
3.5 ブラジル・パラナ州、環境プロジェクトに2年半で550億円相当の支出を計画
3.6 ペルー政府、環境緊急事態宣言の発令制度に関する政令を公布

 

– アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 石油価格高騰、環境問題、ライフスタイルの変化が、アジアの二輪車市場を後押し

2. 中 国

電池関連
2.1 湖北省で金洋公司を中心とする環境保護業者、使用済み鉛蓄電池収集網を構築

省エネ全般
2.2 国家標準委員会、46項目の省エネ法関連標準を公布し2008年6月1日より続々実施

企業の環境管理
2.3 各級監察機関、法令執行監査を強化して環境保護法規遵守の障害を除去へ
2.4 グリーンピース、多国籍企業の中国における汚染物質排出情報の公開状況を調査

水インフラ市場
2.5 中国湖南省、家庭や企業に対して水使用量の基準値を制定

環境政策全般
2.6 河北省環境保護局と商務庁、環境保護規定を遵守しない輸出業者の輸出資格を取消しへ
2.7 国家環境保護部、炭鉱メタンガス排出基準など4つの国家環境保護基準を発表
2.8 中国商務部、機電製品輸入管理弁法に重点旧機電製品輸入規定を組入れ簡素化
2.9 中国環境発展国際合作委員会、エネルギー効率及び環境経済政策プロジェクトを開始
2.10 国家環境保護部、第1回の情報公開リスト及び情報公開指南を発表

3. 台 湾

3.1 台湾、GHSを2008年内実施へ

4. 韓 国

4.1 韓国、2008年7月から国内版GHSを実施へ

5. インドネシア

5.1 インドネシアで2008年6月にバーゼル条約締約国会議――日本などからの輸出も問題に

6. タ イ

6.1 タイの携帯電話会社AIS、「グリーン戦略」を公表
6.2 タイ財務省、環境汚染税を含む環境ペナルティ法案を最終決定

7. フィリピン

7.1 フィリピン下院に、有害廃棄物輸送の安全ルートの確立を求める法案
7.2 フィリピン政府、「グリーン法廷」へ向けて検事を特別養成

8. ベトナム

8.1 ベトナム、廃棄物リサイクル施設の環境汚染防止技術の遅れにより大気や水質汚染が拡大
8.2 ベトナム、廃棄物管理会社が有害廃棄物を個人宅の裏庭に投棄していたことが判明
8.3 山積ゴミが拡大するフエ市の深刻な環境汚染――手をこまねく地方政府に決め手なし
8.4 ベトナム、Euro 2基準対応の排ガス基準適用へ――しかし検査センターは無し
8.5 ベトナム・ハノイにおける最近の大気汚染の状況:粉塵濃度がますます増加

9. インド

9.1 インド環境森林省、実効性ある廃棄物削減を目指し近く固形廃棄物管理規則を改定へ

10. シンガポール

10.1 シンガポール、GHS導入へ向けて国内法規の整備が進行中

11. オーストラリア

11.1 豪生産性委員会、都市部の水改革に関するディスカッション・ペーパーを発表
11.2 豪温室効果ガス・エネルギー報告システムの導入で企業のエネルギー利用報告が容易に

12. ニュージーランド

12.1 世界で最初にGHSを導入したNZの現状――すでに全危険有害物質へ適用を拡大

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