海外環境法規制モニタリング-2008/4月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2008年4月号の内容についてご紹介いたします。
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【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関

1.1 ロッテルダム条約委員会、アラクロルとアルジカルブの規制物質リストへの追加を承認
1.2 IEA、フランス開発局と共同で住宅のエネルギー効率改善に関する報告書を作成
1.3 EUとアメリカ、温暖化ガス排出削減策についての合意に向け、対話が前進
1.4 黒色炭素の排出量の削減が地球温暖化の緩和に役立つとする研究論文が発表される
1.5 国連気候変動会議、2008年の作業計画で合意
1.6 国際再生可能エネルギー会議で示された各国の数値目標

2. 国際民間関連

2.1 毒性学会年次総会、REACHの化学品試験のために短期間の代替試験を開発中と公表
2.2 「最もグリーンに近いメーカーは東芝とサムソン」グリーンピースがランク付け

3. その他の国々

3.1 世界的なアスベストの産地南アフリカがアスベストの使用禁止を発表
3.2 ロシア天然資源省、環境保護の改善計画を提案――議会下院は違法伐採取締法案を採択
3.3 ロシア環境法違反監視当局、違反情報提供者への報奨金の支払いをほのめかす

– 欧州

1. 欧州連合(EU)

廃電気電子機器
1.1 欧州委員会、WEEE指令見直し案公表、電圧範囲に関係なくすべてのEEEが対象に

電池関連
1.2 欧州委員会が電池の年間販売量の算定方式を近く採択へ、EU廃電池指令に基づき

有害物質規制・管理
1.3 欧州化学品庁、期限12月1日までのREACH予備登録を産業界に促す
1.4 毒性学会年次総会、REACHの化学品試験のために短期間の代替試験を開発中と公表
1.5 REACH、化学品安全性評価などに関するガイダンスをEU代表者委員会が採択
1.6 水銀輸出禁止時期を早める修正案を再可決、法案の第二読会で欧州議会環境委員会
1.7 臭素系難燃剤deca-BDEの電子機器への使用が3カ月で禁止に、欧州裁判所の判決
1.8 欧州委員会、DecaBDEを使用禁止する欧州裁判決を受入れ、7月1日より禁止へ
1.9 Nko Institut社が提示した46種のRoHS追加物質リストに対し産業界が一斉に批判

地球温暖化対策
1.10 EU各国の排出権取引制度の実施状況は順調、欧州環境庁が評価報告書を発表
1.11 欧州委員会、カーエアコンのエネルギー効率基準の導入について意見公募を開始

クリーン・エネルギー推進
1.12 EUが途上国のエネルギー効率・再生可能エネルギー事業を支援する基金を設置

その他
1.13 欧州委員会、違法伐採抑制に向け現行規制を補強する新法案を近々発表へ

2. ドイツ

2.1 WEEE法発効3周年、順調に進む回収――連邦環境庁等が総括報告
2.2 古紙再生紙業界、REACHの適用を警戒「二次原料に指定されるなら由々しき事態」
2.3 高効率モータの欧州市場占有率が12%へ急伸――「法的義務付けも」と電機工業会
2.4 ドイツ、排ガス浄化技術産業が急成長――5月の環境関連見本市にも業界26社が出展
2.5 環境省、バイオエタノール10%混合ガソリンの導入を取りやめ

3. オランダ

3.1 オランダ環境相、WEEE収集処分基金の収支報告の透明性向上でメーカー側と合意

4. 英 国

4.1 エレクトロリンクとREPICが和解「WEEEリサイクル・エビデンスの価格正常化」
4.2 契約獲得ナンバーワンのWEEE製造業者法令遵守スキームはERP、2位バルパック
4.3 「廃電池収集スキームは全国単一組織で」EU電池指令の公開諮問で関係団体が一致
4.4 ブラウン首相、エネルギー効率の良い製品の付加価値税軽減措置をEUに提案
4.5 環境省、公共部門の建物エネルギー効率改善に3,000万ポンドの無利子ローンを提供
4.6 英国広告規制局、米国綿花生産者組織に「持続可能性」を宣伝する広告の中止を命じる

5. フランス

5.1 仏Societhica社、政府と経済誌の支援で企業の持続可能開発コンテストへ

6. 北 欧

6.1 デンマーク環境省、ニッケル・カドミウム電池を禁止する規則を制定へ
6.2 エコラベル・デンマークの意識調査、78%がラベルにより適切な製品選択ができると回答
6.3 デンマーク、新車のトラックにもナノ粒子対策としてフィルター設置の義務化が議論
6.4 デンマークDONG、風力電力で電気自動車を走らせるプロジェクト推進で合意
6.5 EU排出権取引制度の改正案の影響を悲観視――フィンランド産業界の研究
6.6 ノルウェー、中国等アジアからの輸入品を徹底検査へ――禁止物質の検出増加で
6.7 ノルウェー、税制改革の影響でディーゼルエンジン乗用車がブーム
6.8 スウェーデン、3月1日付けで繊維洗剤中のリンを禁止
6.9 スウェーデン、REACH化学品登録罪を新設へ――パブリック・コメントに付す

7. スイス

7.1 スイス、VOC課徴金免除措置の4年間延長を閣議了解――企業への高負担避ける

8. イタリア

8.1 イタリア政府、再利用向け廃棄物輸入に関する規制を緩和
8.2 イタリアで環境に優しい車を促進する財政的インセンティブが奏功
8.3 車の増加で大気質は悪化、廃棄物管理は改善――イタリア環境省の都市環境年次評価

9. スペイン

9.1 スペインECOTIC、ECOPILASと使用済み電池・蓄電池の処理の最適化で協定を締結
9.2 マドリッド自治州の汚染、5年間増加しEU基準を超過する市もありと環境団体が指摘
9.3 スペイン、2006年度に京都議定書締結以来、初めて温室効果ガスが削減

10. 中東欧

10.1 オーストリア、低金利融資で省エネ住宅の新築および住宅の省エネ化に向けた改築を支援
10.2 チェコ政府、登録義務のある排出汚染物質リストを拡大、ウェブサイトで関連情報公開
10.3 ハンガリーの環境に関する世論調査結果、95%が「EUレベルの国内環境規制が必要」
10.4 ポーランド、WEEE収集・リサイクル関連プログラムの改善に向けて尽力
10.5 ルーマニア、特別廃棄物焼却施設建設をめぐり住民による反対運動が勃発

– 米州

1. 米州全般

1.1 北米環境協力委員会、化学物質管理をより統合したアプローチに切替えることを提案
1.2 電子機器業界は環境影響抑制に取り組むも消費者への効果は不確実――GLOBE会議2008
1.3 グリーンビルディングの利用により北米での温暖化ガス排出量の大幅な削減が可能
1.4 米・カナダ西部諸州、排出権取引プログラムへの参加部門に関する勧告案を発表

2. 米 国

廃電気電子機器
2.1 USPS、小型電子機器のリサイクル促進のため無料メールバック・サービスを試験的に開始
2.2 Sony Electronics社、米国での廃電子機器リサイクル・プログラムについて語る
2.3 米国家電協会、連邦議員提唱の廃電子機器連邦法の考え方は不公平を招くとして反対表明
2.4 米州廃電子機器リサイクル法案、複数の州議会で活発な審議が継続中
2.5 ニューヨーク市議会、電子機器リサイクル条例案2件を可決――1件は市長も同意
2.6 米ウェストバージニア州で廃電子機器リサイクル法が成立

リサイクル全般
2.7 Electronic Recyclers International、リサイクル情報に関する1-800-Recyclingを開始

有害物質規制・管理
2.8 ATSDR、スーパーファンド・サイトにおける最重要化学物質のリストの改定版を発表
2.9 EPA、TRIリストからのアセトニトリルの除去に関する技術レビュー案を発表

省エネ全般
2.10 米ワシントン州で小規模商業ユーザーの省エネ製品購入に対する税優遇措置法が成立
2.11 米国グリーンビルディング協会、世界最高レベルの「グリーン」なランチハウスを紹介

企業の環境管理
2.12 Wal-Mart、エコノミスト会議で環境への取組みがもたらす利益とPR効果を大々的に宣伝
2.13 米非営利監視団体、Wal-Martの持続可能性キャンペーンを「時間と資源の無駄」と批判

大気汚染規制固定発生源
2.14 EPA、大気を汚染する有害なプロピオンアルデヒドに関する毒性レビュー案を発表
2.15 米EPA、2007年11月発表のエアゾールスプレー塗料中のVOC排出基準をようやく公布
2.16 米EPAのオゾン層保護プログラムで電子報告システムがスタート
2.17 米EPA、有害廃棄物燃焼施設の排出基準を改正

大気汚染規制移動発生源
2.18 米ワシントン州知事、自動車からの温室効果ガス排出量表示プログラム法案に署名

水質汚染規制上下水道
2.19 上院委員会、「飲料水中で医薬品を検出」という報告に関する聴聞会の開催へ
2.20 EPA、「グリーン・インフラ」プロジェクトを推進へ
2.21 上院委員会委員長ら、EPAに飲料水中の医薬品を規制する計画に関する情報を求む

地球温暖化対策
2.22 Lieberman-Warner法案、上院本会議へ――温室効果ガス排出削減
2.23 カリフォルニア大気資源委員会がゼロ排ガス車の導入目標台数を大幅に下方修正

環境政策全般
2.24 米加州議会議員、州のクリーン技術産業誘致と環境関連の雇用創出を促す法案を提出
2.25 米ワシントン州議会、リサイクル紙や省エネ機器などの税優遇法案を相次いで可決

3. カナダ

3.1 Sony、リサイクル会社と提携しカナダでもWEEEテイクバック・プログラムを実施へ
3.2 カナダ・オンタリオ州、有害・特殊な都市廃棄物を適正に処分する新プログラムを発表
3.3 カナダ・BC州、建築基準の改正で建物からの温室効果ガス排出削減を目指す
3.4 カナダ政府、公共空間におけるソーラー照明プロジェクトへの資金提供を発表

4. メキシコ

4.1 メキシコ、連邦区(首都)で固形廃棄物法施行規則が承認待ち

5. 中南米

5.1 スペイン政府、中南米諸国における飲料水へのアクセス向上のために400万ユーロを約束
5.2 アルゼンチン環境・持続可能開発庁、第1回WEEEの持続可能な処理セミナーを開催
5.3 アルゼンチン政府、白熱灯の販売、生産、輸入を禁止する法案を議会に提出
5.4 ブラジル、国内企業が携帯電話電池の収集を規制の制定前に独自に実施
5.5 ブラジル環境省、スーパーマーケットとCFC/HCFC排出削減の協定を締結
5.6 チリのサンティアゴが大気汚染緩和のための自動車の使用制限の実施を先送り
5.7 コロンビア、首都で使用済み自動車処理のパイロットプログラムを推進

– アジア・オセアニア

1. 中 国

廃電気電子機器
1.1 香港環境保護署、電子機器メーカーにより設立されたリサイクル・プログラム開始を宣言
1.2 香港、生産者の費用負担による蛍光灯リサイクル・プログラムを開始
1.3 電子廃棄物環境汚染防止管理弁法の施行後も処分状況改善進まず

有害廃棄物規制
1.4 中国、有害廃棄物の輸出にバーゼル条約準拠の規制

エコラベル
1.5 国家建設部、グリーン建物マーク制度の開始を表明

大気汚染規制全般
1.6 広州市、2010年アジア大会に向け大気汚染防止に取り組む――50の対策を講じる

水質汚染規制上下水道
1.7 上海市、2008年にアジア最大の汚水処理場を建設する
1.8 山西省太原市の汚水処理場、そのほとんどの排出水が基準値超過――新規建設を加速へ
1.9 深せん市、2008年にBOT方式で10カ所の汚水処理場を建設する

クリーン・エネルギー推進
1.10 国家発展改革委員会、「再生可能エネルギー発展の十一五ヵ年計画」を発表

環境政策全般
1.11 国務院機構改革で環境保護部の設置が決定、国家環境保護総局や情報産業部は廃止へ
1.12 全人代で環境税導入に向けた討議がはじまる――汚染対策がおもな目的
1.13 国家環境保護総局、今後一般的な標準より業界別の汚染物排出標準策定に重点を置く
1.14 江蘇省、規制執行を強化するため県レベルの市に環境監察局を初めて設置
1.15 中国環境保護部、三大体系建設を目指し汚染源自動監督制御施設運行管理弁法を制定

2. 台 湾

2.1 韓国知識経済部、「待機電力低減プログラム運用規定」を改定し対象製品を22品目に

3. インドネシア

3.1 インドネシアで新廃棄物処理法成立――減量化とリサイクルにも配慮

4. タ イ

4.1 タイで、廃棄物から気体燃料を得る計画、本格的に動き出す

5. ベトナム

5.1 ホーチミン市の大気汚染は深刻化、違反を通報するにも規制担当機関が不明瞭
5.2 ベトナム・ホーチミン市当局、河川に汚染を引き起こす投資プロジェクトに「ノー」
5.3 Thi Vai川、ベトナム・ホーチミン市のドンナイ川流域の一つの支流、深刻な水質汚染状況
5.4 2020年には「環境」を国の基幹産業に――ベトナム商工部が国際会議で目標を提示
5.5 ベトナム政府、環境予算を増加させたが、事業者環境税の徴収について議論が高まる

6. マレーシア

6.1 マレーシア政府、年内に2007年バイオセーフティ法を施行へ

7. インド

7.1 インド中央公害規制委員会、廃電気電子機器の環境適正管理に関するガイドラインを公表

8. オーストラリア

8.1 オーストラリア産業情報協会、WWFの節電推進キャンペーンへの支持を表明
8.2 豪ニューサウスウェールズ州政府、気候変動に対する行動計画を発表

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