海外環境法規制モニタリング-2008/3月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2008年3月号の内容についてご紹介いたします。
詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。

【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関

1.1 国連機関の高官ら、気候変動が引き起こす人口移動について警告し、緊急な対策を求む
1.2 UNEPの出版物、気候変動が環境に配慮した経済への移行をもたらしていると指摘
1.3 UNEPの会議、環境に配慮した投資には予測可能な炭素価格が必要ということで合意
1.4 調査結果、人間の活動がほぼすべての海域に大きな影響を与えていることを指摘
1.5 FAO、生物多様性を保護し、気候変動を軽減するために森林管理規制を行うよう勧告

2. 国際民間関連

2.1 グリーンピース、世界の廃電子機器問題に関する詳細な報告書を発表

3. その他の国々

3.1 ロシアが有害な化学物質や生物から国民や環境を保護する計画を発表

– 欧州

1. 欧州連合(EU)

有害物質規制・管理
1.1 EUがペンキ除去剤に含まれるジクロロメタンの使用を禁止
1.2 水銀輸出禁止法案の第二読会で欧州議会の担当議員が厳格化目指す修正を再提案へ
1.3 欧州化学品庁、REACHの登録や川下ユーザーなどに関するガイダンスを公表
1.4 欧州委員会など、GHS規則案の承認準備のために会議を開催
1.5 RoHS指令規制対象物質の追加検討中のNko Institut、年末までに欧州委員会に勧告

廃棄物処理処分
1.6 EU理事会はリサイクル目標に合意を――廃棄物法案の第二読会控え議会担当議員

製品の省エネ
1.7 EUエネルギーラベルの対象を家電以外に拡大すべき、改定検討会で関係者が一致
1.8 EUがエネルギースター制度に関する新規則を公示、公共調達への基準適用を強制
1.9 EUエネルギーラベル制度の見直しで、大多数の利害関係者はEuPも含めるべきと主張

環境市場・技術開発
1.10 欧州委員会がナノテク研究に関する行動規範を採択、EU各国に適用呼びかけ
1.11 EUは環境技術革新面で好成績、経営大学院INEADが環境に優しい経済かを評価
1.12 EUエネルギー相理事会が欧州委員会の戦略的エネルギー技術行動計画を支持
1.13 欧州委員会、技術革新への貢献を増やす標準化政策を提案する方針書を発表

地球温暖化対策
1.14 WEC、EUのエネルギー・気候戦略案を支持――排出量取引の対象を広げることも勧告
1.15 2009年も気候変動対策がEU環境政策の中心に――欧州委員会の年次政策戦略
1.16 世界的炭素市場は2020年まで見込めないと欧州ビジネス・サミットで財界関係者
1.17 EU環境相理事会、欧州委員会のエネルギーと気候変動に関する包括案を概ね支持

環境政策全般
1.18 欧州委員会、EUレベルの環境情報データベース構想を発表
1.19 EU理事会、法の実施措置への欧州議会の発言権強める改正を主な環境法から順次承認へ

2. ドイツ

2.1 PRTRいよいよ運用開始へ――企業は6月15日までに州当局に2007年データを提出
2.2 連邦内閣、REACH法案を閣議了解――6月1日発効へ
2.3 ドイツ環境救助、自動車メーカーのガソリン消費量ラベル表示義務違反を告発
2.4 第5次容器包装令改正令がようやく成立「公正な競争促す」
2.5 連邦経済技術省、グリーン公共調達に関する一般行政規則を制定
2.6 バイオマス持続可能性令案を閣議了解「持続可能な農地経営求める」

3. オランダ

3.1 「WEEEの半分以上が毎年行方不明に」グリーンピース・オランダが告発
3.2 オランダ、電子センサー等の洪水防護技術を官民共同で開発へ

4. 英 国

4.1 輸出向け金属WEEEエビデンス発行の仕組みを暫定的に簡略化
4.2 エレクトロリンクとREPIC、WEEEリサイクル・エビデンスの買い取りで合意か
4.3 新しい改正RoHS規則が2月1日に発効――法の執行体制を強化
4.4 2007年環境許可規則が4月に発効へ――廃棄物管理許可と汚染防止管理許可を統合
4.5 英国、2008年のEU炭素割当の発行を遅らせる決定下す「EUシステム整備が先決」

5. フランス

5.1 フランス環境省、産業汚染による環境ダメージの評価方法の速やかな構築を勧告
5.2 フランスと南ア、気候変動対策とエネルギーで新たなパートナーシップの構築へ
5.3 仏政府、環境ガバナンスの特別専門委員会の報告書を公表

6. 北 欧

6.1 デンマーク企業・建築庁、建築政策計画により2009年初頭に室内環境基準案を提出へ
6.2 デンマーク、2008年6月に水素燃料ステーション6カ所をオープンへ
6.3 デンマーク国会、海陸の風力発電増強など広範なエネルギー政策で超党派合意

7. スイス

7.1 スイス、化学品リスク削減令を改正――洗剤クリーニング剤のラベル表示等2件

8. イタリア

8.1 イタリアでようやく電子廃棄物の分別回収進む、地方自治体に1000万ユーロを償還へ

9. スペイン

9.1 Indumetal Recycling社、フラットパネルディスプレイのリサイクル計画を推進
9.2 スペイン、国家廃棄物総合計画により使捨てプラスチックバッグの低減へ

10. 中東欧

10.1 チェコ環境省、廃棄物改正法案の詳細を公表、WEEE回収制度の改善など
10.2 チェコ環境省、公用車としてハイブリッド車を導入
10.3 チェコ下院議会、環境被害の予防と回復に関する法案を可決(2004/35/EC国内法化)
10.4 ハンガリーのブダペスト、汚染のひどい車を締め出す「グリーン・ゾーン」導入を計画
10.5 ポーランド食品小売業界、エコバッグの導入など環境問題との取組みが活発化

– 米州

1. 米 国

廃電気電子機器
1.1 オハイオ州北東部でDellとGoodwillの無料コンピュータ・リサイクル・プログラムが開始
1.2 米上下両院の8議員、連邦電子廃棄物法の成立を目指すコンセプト・ペーパーを作成
1.3 米国、ハワイ、マサチューセッツなど複数の州で廃電子機器法案の審議が進行中
1.4 米バージニア州知事、廃コンピュータのリサイクル法に署名
1.5 米ニューヨーク市長、市議会が承認した廃電子機器リサイクル条例案の拒否を明言
1.6 ニューヨーク市長と市議会、廃電子機器リサイクル条例案で歩み寄り

リサイクル全般
1.7 HP社、インクジェットプリンタ・カートリッジのリサイクル・プログラムを拡大

有害物質規制・管理
1.8 米EPA、有害物質放出のリスクを予測するスクリーニング・ツール「RSEI」を発表
1.9 FAA、アルミニウム製ボンベに入れた塩化エチルの輸送に警告
1.10 米Toys”R”Us、玩具とベビー用品の製造業者に対する製品安全要件の強化を発表

省エネ全般
1.11 米DOE、22万戸の省エネハウス建設プログラムに着手

製品の省エネ
1.12 米ウェストバージニア州上院、省エネ家電の「タックス・ホリデー」法案を可決

企業の環境管理
1.13 欧米投資関連団体グループ、気候変動を考慮した投資決定を促すための行動計画を採択

環境市場・技術開発
1.14 消費者向け電子機器の国際見本市――注目の「グリーン」製品と廃電子機器関連ニュース

大気汚染規制固定発生源
1.15 米EPA、有害物質排出基準のモニタリング要件めぐる鉛蓄電池業界との訴訟で和解に合意

大気汚染規制全般
1.16 米EPA、地上オゾンの国家大気環境基準を0.075ppmに強化

水質汚染規制上下水道
1.17 EPA、飲料水規制の対象となる可能性のある104種の汚染物質のリスト案を発表

土壌汚染と浄化責任
1.18 CBS Corp.、スーパーファンド・サイトの責任を果たすため約3100万ドルで司法省と和解

地球温暖化対策
1.19 コネチカット州知事、温室効果ガス排出のオフセットに法人事業税控除を提案
1.20 EPA、広範な産業分野をカバーする温室効果ガス排出報告制度の規則づくりを開始
1.21 炭素排出枠のオプション取引、2社が参加――アメリカ市場の成長を見越して
1.22 IEA、米国のエネルギー効率向上の取り組みを評価するもさらなる努力を求む
1.23 ワシントン州議会、気候変動や温室効果ガスに関する3法案を可決へ

クリーン・エネルギー推進
1.24 環境にやさしい風力発電が希少種の鳥を絶滅の危機に
1.25 米加州初の牛の排泄物用いたバイオガス生産プロジェクトがスタート

環境政策全般
1.26 ワシントン州議会下院、省エネとクリーン・エネルギーへの税優遇措置法案を相次ぎ承認
1.27 ニューヨーク州の環境保護団体、環境保護の目標と合うようプログラムの変更を求む
1.28 米バージニア州、洗剤の燐規制、廃電子機器リサイクルなど主要環境法案の審議は順調
1.29 米連邦政府機関に電子製品環境アセスメント・ツールの使用を義務付ける調達規則が公布

2. カナダ

2.1 シムズ・リサイクリング・ソルーションズ社、カナダの廃電子機器回収業者を買収
2.2 カナダ環境省と保健省、有毒物質候補の19の物質に関する情報提供を産業界に要請

3. メキシコ

3.1 メキシコ環境省、5年間で環境に優しい住宅100万軒を建設する計画

4. 中南米

4.1 アルゼンチン産業省、国内で年間約10万トンのWEEEが発生と公表
4.2 ブラジル環境省など、SAICM会議で意見交換、同戦略の実施状況評価などを予定
4.3 ブラジル、都市発展世界会議で持続可能性の補完などの国家固形廃棄物政策を提案
4.4 ブラジル環境省、パラ州での違法伐採に対して製材所5カ所に罰金を科す
4.5 チリ政府、渇水の悪化にともない、水利用を管理し、不法取水を取り締まると発表
4.6 コロンビア、首都ボゴタで初の世界廃棄物リサイクル業者会議が3月に開催
4.7 ペルー、環境省設立案の期限迫るが専門家は環境への損害評価が急務と主張

– アジア・オセアニア

1. 中 国

廃電気電子機器
1.1 中国環境保護総局、2008年第1回”高汚染・高環境リスク”製品141種のリストを公表
1.2 国家環境保護総局、高汚染・高環境リスク製品リストを発表し「グリーン貿易」推進へ

有害廃棄物規制
1.3 中国国家環境保護総局、「危険廃棄物輸出許可管理弁法」を承認し3月から施行へ

省エネ全般
1.4 中国国家財政部、2008年に更なる省エネ・汚染削減を目指し各種奨励策を推進する
1.5 国家建設部、5つの措置を講じ建築物省エネ目標を達成する

大気汚染規制固定発生源
1.6 香港、スモッグ対策に発電プラントの排出権取引制度を創設へ

大気汚染規制移動発生源
1.7 北京市、3月から軽量型車を対象に国家第Ⅳ段階排ガス基準を適用開始へ
1.8 国家環境保護総局、国家標準「車内空気汚染物の濃度制限値及び測定方法」を制定

水質汚染規制上下水道
1.9 天津市環境保護局、水不足と水質汚染に対処するため「汚水総合排出標準」を厳格化
1.10 北京オリンピックへの水転用などで数百万人が水不足に

水質汚染規制全般
1.11 中国全人代常務委員会、企業の汚染責任を強化した《水汚染防止法》改正法を可決

環境政策全般
1.12 国家環境保護総局、上場企業の環境保護審査・環境情報公開制度を打ち出す
1.13 国家環境保護総局、環境モニタリング業務を強化する

その他
1.14 景気減速に寒波が追い討ち──中国の珠江デルタで年内に1万4000の工場が閉鎖の見通し

2. 台 湾

2.1 台湾で有害廃棄物の違法投棄取締りにハイテク追跡システムを導入へ

3. タ イ

3.1 タイ工業省、主要河川沿いの工場を対象とした廃水処理設備の強制立入り検査実施へ

4. ベトナム

4.1 ベトナムでの環境汚染は深刻なレベルと専門家が警告
4.2 ベトナム政府、環境保護法の廃棄物や環境基準の規定を修正・補完する政令を公布

5. マレーシア

5.1 マレーシアのペナン州、近く2つのマテリアル回収施設の建設を含むプロジェクトを開始
5.2 マレーシア・サワラク州、環境影響評価を監査する規則を提案

6. オーストラリア

6.1 オーストラリア、深刻化する廃電子機器問題に拡大生産者責任を求める声が高まる
6.2 オーストラリア、工業化学品法で追加届出が必要な化学品の情報を公開
6.3 オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会がナノテクノロジーの調査を開始
6.4 オーストラリア政府、排出権取引制度の概要を公表――排出量報告の規則案も
6.5 豪、2020年までに温室効果ガスの30%削減が可能――コンサルティング会社報告書

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。