海外環境法規制モニタリング-2008/2月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2008年2月号の内容についてご紹介いたします。
詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。

【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関

1.1 IEC、オーディオ機器、ラップトップ、携帯電話に関する環境配慮設計規格を承認
1.2 ISO、環境面で健全な船舶リサイクル規格シリーズの最初のものを発表
1.3 米国イェール大学とコロンビア大学、世界各国をランク付けた2008年環境パフォーマンス指標レポートを発行

2. 国際民間関連

2.1 世界エネルギー委員会の最新レポート、世界各国のエネルギー効率政策の成功の鍵は価格インセンティブと指摘
2.2 欧州の銀行、気候変動対応事業で米国の銀行をリード

3. その他の国々

3.1 イスラエル政府がルノーと覚書締結、2011年から全国規模で電気自動車プログラムを展開
3.2 ロシア環境規制当局によるバイカル湖汚染の製紙プラント閉鎖要求訴訟に、見直し命令
3.3 プーチン大統領らロシア環境行政のトップが環境先進国を目指す姿勢を鮮明に

– 欧州

1. 欧州連合(EU)

廃電気電子機器
1.1 欧州家電業界3団体、フロン類含有冷蔵・冷凍庫の回収・取扱いに関する自主基準で合意

リサイクル全般
1.2 欧州産業団体の年次レポート、EU25ヶ国とノルウェー、スイスのプラスチック廃棄物回収・再生率が50%達成と報告

有害物質規制・管理
1.3 欧州議会、ロッテルダム条約の履行条件に関わる有害化学物質の輸出に関するEU規則の改正を承認
1.4 フロン含む冷凍・冷蔵庫の処理に関する自主基準を欧州メーカーと関連業者が採択
1.5 欧州委員会が1988年玩具安全指令の改定案を発表、化学物質の使用規制強化が柱
1.6 化学品分類・ラベル表示に関する法案、修正は最小限にと担当議員が欧州議会環境委員会で呼び掛け
1.7 欧州委員会がRoHS指令の適用除外項目の見直しに向け、意見公募を開始

廃棄物処理処分 1.8 欧州委員会の環境担当委員がイタリアを批判、ナポリのゴミ危機で
1.9 リサイクル業界団体BIRが廃棄物違法輸送に関する不正確なデータ引用を批判
1.10 欧州で2012年までに100カ所近くの廃棄物のエネルギー転換プラントが新設の見通し

エコラベル
1.11 EUエコラベル:硬質床材に関する認証基準を更新へ
1.12 炭素ラベルの有効性を疑う声、小売業者などから相次ぐ――EU主催の会合で

省エネ全般
1.13 EU各国のエネルギー利用効率改善計画の大半が不十分――欧州委員会の評価

製品の省エネ
1.14 欧州委員会がエネルギー・ラベル制度の改定素案を発表、各関係者から意見公募
1.15 消費者への税還付がエネルギー効率の良い白物家電の販促に有効、業界団体Ceced

地球温暖化対策
1.16 オランダ環境調査研究所の環境税と競争力に関するレポート、EUのエネルギー集約型産業の多くは “控え目な納税”に甘んじていると指摘
1.17 欧州委員会、気候変動と再生可能エネルギーに関する複数の方針・法案を一括発表
1.18 ヨーロッパ委員会、炭素固定を促進するための規制を提案
1.19 EUの気候エネルギー一括提案にイタリア、ポーランドが異議「自国経済害する」

クリーン・エネルギー推進
1.20 EUおよびIEA主催の「EUの持続可能なエネルギー週間」、欧州エネルギー・セクターのグリーン化を議論

騒音規制
1.21 欧州議会、騒音などの環境パフォーマンスに応じて空港施設利用手数料を変更できるEU指令案を採択

環境政策全般
1.22 EUのDimas環境担当委員委託の世論調査、大半のヨーロッパ人が生物多様性損失の問題は深刻と認識
1.23 市場ベースの環境対策の利用に関する緑書の修正案を欧州議会環境委員会が採択

2. ドイツ

2.1 「持続可能で倫理的な投資ファンド」市場が急成長――07年末に216億ユーロ突破
2.2 ドイツ化学産業界、EUの新しい排出権取引制度案に反対「計画安定性を妨げる」
2.3 「EUの自動車CO2排出削減案、十分といえず」ドイツ環境保護3団体、厳しい判定
2.4 EUの自動車CO2排出削減案に独仏環境相間で温度差――妥協案作成で両国合意
2.5 バイオ燃料事業者、早急の政策転換をメルケル首相に直訴「重税で廃業迫られる」

3. オランダ

3.1 オランダ住宅相、住宅エネルギー・ラベル制度の1月1日付け運用開始を訴え
3.2 オランダ国会、全車道を対象に自動車の走行距離税を導入する政府案を審議へ

4. 英 国

4.1 エレクトロリンク、WEEEリサイクル・エビデンスの買い取り仲介を環境省に要請
4.2 バルパック、業者向けの家庭WEEE引き取りサービス開始「地元型密着サービスを」
4.3 英国でナノテクノロジーの潜在的な危険性に関する研究成果をまとめた報告書が発表
4.4 土壌協会、ナノマテリアル使用製品に有機製品認定マークを禁止――世界初の禁止
4.5 英国規格協会、ナノマテリアルの安全な取り扱いと処分に関するガイドブックを発行
4.6 英国化学品ステイクホルダーフォーラム、REACH問題の政府助言組織として再出発
4.7 インテレクト、効率悪い消費者向け電子製品の段階的廃止イニシアチブに合流
4.8 ナノテクノロジー企業への専門的助言を行うSAFENANO科学サービスがオープン

5. フランス

5.1 仏環境省と商業・流通企業連合等、持続可能な開発に関する5カ年協力協定を締結
5.2 フランス全国住宅改善協会、不動産セクターのエネルギー効率改善に向け政府に勧告
5.3 仏ADEME、産業界主導による環境広告効果の試算ツールの試験運用に協賛
5.4 フランス、低排出車へのエコロジー・ボーナスを導入――ネットからも申請可能に
5.5 フランス持続可能開発省、京都議定書の約束目標値まで4%近くに迫る2006年の同国GHG排出量データを公表

6. 北 欧

6.1 北欧各国産業界、EUの気候エネルギー一括提案に一斉に反発――各国政府は歓迎
6.2 デンマークのアレルギー知識センター、携帯電話に含まれるニッケルを調査
6.3 デンマーク銀行、2009年末までにカーボンニュートラルを達成する気候戦略を策定
6.4 ノルウェー、製品規則を改正し、全製品への水銀使用を禁止へ
6.5 ノルウェー、臭素系難燃剤deca-BDEを全面禁止――2008年4月1日付けで
6.6 スウェーデンの2007年グリーン・カー新規登録台数、前年比49%増の大幅な伸び

7. スイス

7.1 スイス、乗用車向けの総合的な環境ラベルの導入へ――KeeF実験フェーズを終了

8. イタリア

8.1 イタリアのデ・ジェンナーロ閣議長、廃棄物危機を解消すべく新しい法令に署名
8.2 EUがナポリのゴミ危機を招いたイタリア政府の無策を批判
8.3 イタリアのペコラーロ環境大臣、土壌保全対策で300箇所以上のサイトに資金提供

9. スペイン

9.1 スペイン、アンダルシアに全種のWEEEが処理できる工場が初めて設立
9.2 スペイン閣議、EU新電池指令により電池・バッテリーの回収・処分を定めた勅令を承認
9.3 スペイン国家エネルギー委員会、消費者向けにエネルギー源を電気料金請求書に表示する制度を開始

10. 中東欧

10.1 ハンガリー選出の欧州議会議員、ドイツの違法廃棄物問題で環境省に抗議
10.2 ハンガリー環境省、同国科学アカデミーと持続可能な開発に寄与する協力協定を締結
10.3 ポーランド政府、商用目的で利用される全車両を対象とした自動車環境税徴収を予定
10.4 ルーマニア政府、欧州委員会の圧力を受け自動車環境税制案の変更に踏み切るものの、算出モデルは未定

– 米州

1. 米 国

廃電気電子機器
1.1 米ニュージャージー州、電子廃棄物法が成立するも州知事が法律の「テクニカルな問題」を指摘
1.2 米ウィスコンシン州議会上院にミネソタ州に類似した廃電子機器リサイクル法案が上程
1.3 米オクラホマ州議会に廃電子機器リサイクル法案が上程される
1.4 米ニューヨーク市議会、廃電子機器リサイクルに関する条例案を可決

リサイクル全般
1.5 EPA、リサイクルの促進を2008年の優先課題に
1.6 世界的な米国包装大手のSonoco、ノース・チャールストンにリサイクル大規模施設を新設
1.7 米ニュージャージー州、リサイクル・プログラムの資金提供に役立つ新たな固形廃棄物法案が成立
1.8 米NY市、レジ袋のリサイクルを義務付ける条例を制定

有害物質規制・管理
1.9 米国のANSI/NAM化学物質規制ネットワーク、EU外の中小企業用のREACH電子版ガイドを6月までに作成へ
1.10 米通商代表部、REACHの影響に関する懸念を申し出るよう国内の産業界に要請――ANSI/NAM化学物質規制ネットワーク会議
1.11 米カリフォルニア州上院、消費者向け製品中の含有物質の表示を求める法案を採択し下院へ回付

省エネ全般
1.12 米DOEのエネルギー効率基準に3州の政府らが異議申し立て――連邦控訴裁にレビューを要請

大気汚染規制固定発生源
1.13 米EPA、2008年の主要大気汚染アジェンダは重要規則の策定が大半を占める
1.14 EPA、固定エンジンの排ガス基準を定める最終規則を公布
1.15 米環境保護庁が定置式ディーゼルエンジンの排出量削減についてパブリックコメント募集

大気汚染規制移動発生源
1.16 米EPA、車の温室効果ガス排出規則を公布しない可能性を示唆――規制の重点は機関車、船舶、小型エンジンへ移行
1.17 米カリフォルニア州、排出基準を満たさないオートバイの販売をめぐる裁判でYamaha USAと和解が成立

水質汚染規制上下水道
1.18 淡水化プラント建設許可で環境団体がカリフォルニア州沿岸委員会を提訴
1.19 下水道ユーティリティ、今後20年間に2025億ドルが必要――EPAが試算
1.20 EPAと諸団体ら、ストームウォーター対策などの「グリーン・インフラ」計画を開始
1.21 トリクロロエチレン汚染問題で民営水道会社に非難集中――アリゾナ州

水質汚染規制海洋河川
1.22 GAO、EPAでは超低濃度の有害化学物質を検出する方法の開発が進んでいないと証言

土壌汚染と浄化責任
1.23 EPA、人の汚染への曝露が管理できている、あるいは再利用できるスーパーファンド・サイトの増加に注力
1.24 ペンシルベニア州知事、ブラウンフィールドの再利用を制限するモデル法に署名
1.25 IBMが工場跡地周辺の住民らから訴えられる

地球温暖化対策
1.26 米加州のサウスコースト大気管理当局、自主参加型の炭素排出権取引プログラムの策定計画を発表
1.27 気候変動科学者、環境団体、政府高官など、米ホワイトハウスに対し気候変動対策の具体的行動を促す声明を発する
1.28 米国10州、連邦貿易委員会に対してカーボンオフセットの販売ガイドラインの策定を要請
1.29 米国、州と環境団体がノンロード機器からの温室効果ガス排出抑制を連邦政府に要請

クリーン・エネルギー推進
1.30 スイッチグラス由来のエタノールで5倍以上のエネルギーが取り出せる

環境政策全般
1.31 米国通商代表、環境問題を保護貿易政策の口実として用いないようEUに警告
1.32 下院運輸委員会、ブラウンフィールド、有害物質輸送などの問題に取り組む予定

2. カナダ

2.1 カナダのノバスコシア州でEスクラップ・リサイクル・プログラムがスタート
2.2 カナダ環境省と保健省、10の化学物質を有毒物質に追加指定することを提案
2.3 カナダ運輸省、米国の基準と同等か、より厳しい燃費規則を施行することを表明
2.4 カナダ協議委員会の報告書、温室効果ガス排出量削減には「グリーン税」導入が最良

3. メキシコ

3.1 メキシコ当局、毎年15~18万トンのWEEEの発生に対して規制を模索中
3.2 メキシコの廃棄物管理報告書、廃棄物の3分1が処分場で処分されていないことを指摘

4. 中南米

4.1 中南米環境大臣フォーラム、中南米では森林が失われているが自然保護区は増加していると報告
4.2 ブラジル・サンパウロ州議会、製造者に回収場所の設置を義務付けるWEEEリサイクル法案を2008年3月に審議
4.3 サンパウロ州検察局が州政府に対して河川浄化プロジェクトの完成時期の明確化を迫る
4.4 大豆や牛肉の値段の高騰で異常に加速するアマゾンの森林破壊にブラジル政府が歯止め策

– アジア・オセアニア

1. 中 国

廃電気電子機器
1.1 浙江省企業の廃プリント基板回収処理設備が科学技術賞を受賞

廃棄物処理処分
1.2 香港環境保護署が廃棄物輸入規制を強化、非有害輸入廃棄物を処分する企業に新手数料の負担などを要求へ

省エネ全般
1.3 中国政府、蛍光灯など高効率照明器具の使用に補助金支給
1.4 山西省、省エネ・環境保護事業の更なる推進に向け所得税の減免措置など導入

水質汚染規制海洋河川
1.5 広東省環境保護局、同省四会市で汚染のひどい9社のメッキ工場を閉鎖・移転

環境政策全般
1.6 2008年の環境関係法律9件の制定の見通し
1.7 国家環境保護総局、2008年の重点業務の目標を設定する
1.8 中国電力最大手企業、石炭備蓄量の欠乏による電力危機の兆しから、石炭供給の保証を政府に要請

その他
1.9 国家環境保護総局、2007年における国内の環境関連十大ニュースを発表
1.10 中国政府、数十年来の大雪で警報を発令――発電用石炭の備蓄が激減

2. 台 湾

2.1 台湾環境保護署、規制対象化学物質リストにフタル酸ジオクチルを追加し3歳以下の子供用玩具への使用を禁止
2.2 台湾環境保護署、米国に次ぎ世界で2番目に飲料水のダイオキシン基準を定め、固定発生源からの排出規制も強化

3. 韓 国

3.1 韓国、排ガス基準に関わる大気質保全法補足規則を改正、燃費規則も2012年までに改正へ

4. インドネシア

4.1 インドネシア政府、2008年1月からオゾン層破壊物質の段階的輸入禁止を開始

5. タ イ

5.1 タイ政府の不十分な公害対策にMap Ta Phutの住民が大規模なデモを計画
5.2 タイの大手企業各社、2008年のCSRプログラムを通じて一層環境に優しくなる変革へ

6. フィリピン

6.1 フィリピン最高裁、全国117ヶ所の事実審裁判所を環境裁判所に指定

7. ベトナム

7.1 ベトナム・ホーチミン市、工業団地と輸出加工区の製造業者に対してその廃水施設と同市の共同処理システムとの連結を義務付け

8. インド

8.1 インドの廃電気電子機器リサイクル事業のトップ企業Trishyiraya Recycling、オーストラリアSims Groupの傘下に

9. オーストラリア

9.1 豪ヴィクトリア州の淡水化プラント建設による環境への影響を地元住民が懸念
9.2 豪ヴィクトリア州政府、CO2地中貯留関連法の2008年内策定の意向を概説したディスカッション・ペーパーを発行
9.3 オーストラリア政府、ビニール製レジ袋を2008年末までに使用禁止へ
9.4 オーストラリア消費者保護機関、GM子会社が環境広告で偽った表現を用いたとして訴訟へ

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