海外環境法規制モニタリング-2008/1月号目次

海外環境法規制モニタリング-2008/01
  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2008年1月号の内容についてご紹介いたします。
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国際

欧州

米州

アジア・オセアニア

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【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関

1.1 国連小委員会、リチウム金属電池の輸送に関する規則を厳しくすることになる提案を受け入れず
1.2 ナノテクノロジーの安全衛生リスクについて早急な調査を求める声が上がる――国際ナノテク職業安全衛生会議
1.3 国際ナノテク職業安全衛生会議、新材料ナノマテリアルの規制方法をめぐり悲観論と楽観論が対立
1.4 米・欧・カナダが世界共通の環境技術検証システムを確立するための作業グループを発足
1.5 COP13の参加各国、向こう2年間の気候変動枠組交渉に及ぶバリ・ロードマップを決議
1.6 COP13、具体的な排出削減目標の設定を先送りする形でバリ・ロードマップを合意

2. 国際民間関連

2.1 中国がいずれアルミニウムリサイクルにおけるトップ市場に――ドイツの金属リサイクル大手Scholz AGが報告
2.2 英国株式取引所の調査、「カーボンニュートラル」を達成または計画中の企業は増加するも今だにわずか

3. その他の国々

3.1 ノキア、東アフリカ一帯に携帯電話および二次電池の回収センターを設置予定
3.2 アフリカ水閣僚会議、地下水資源の保護・保全を支援するアフリカ地下水委員会を創設
3.3 ロシアの環境監視機関Rosprirodnadzor、バイカル湖の環境汚染容疑で製紙プラントに永久閉鎖を命令
3.4 ロシア、京都議定書下の共同実施プロジェクトにCO2排出権クレジットの上限設定へ

– 欧州

1. 欧州連合(EU)

有害物質規制・管理
1.1 欧州化学品庁長官、ナノ粒子を予防原則に基づきREACHの規制対象であると発言
1.2 ヨーロッパ委員会、ナノテク研究の行動規範を制定へ
1.3 欧州委員会、REACHの化学品安全性報告書作成ガイダンスについて2007年12月、協議
1.4 欧州化学品庁、REACHのアーティクル関連の最終ガイダンスを1月末までに公表予定
1.5 REACH、6月1日からの予備登録開始と今後制定される関連規制
1.6 EU第一読会、有害化学物質の貿易に関わるPIC手続きに関するロッテルダム条約の規則改正を承認
1.7 欧州委員会がIPPC指令と関連法を一本化する法案を発表、産業汚染の低減促進へ

製品設計
1.8 欧州委員会、EuP指令の下、商業用冷蔵庫、ボイラー及び給湯器に関する調査報告書を公表

製品の省エネ
1.9 欧州閣僚理事会、事務用機器のエネルギースター・プログラムの新規則案を採択

環境市場・技術開発
1.10 欧州が世界の環境関連技術の市場で本格的に主導権奪取に乗り出す

大気汚染規制移動発生源
1.11 欧州委員会が大型車向けの新たな排ガス基準(Euro 6)を定める規則案を発表

水質汚染規制海洋河川
1.12 EU周辺海域を保護する枠組み指令の最終案を欧州議会が可決、次はEU理事会
1.13 欧州議会、黒海地域の環境汚染に対処するためEU加盟各国に同地域諸国とのパートナーシップ強化を呼び掛け

土壌汚染と浄化責任
1.14 EUの土壌保全枠組み指令案が頓挫、環境相理事会で合意成らず

地球温暖化対策
1.15 欧州委員会、排出権取引制度の改正でエネルギー集約型産業の優遇策を提案へ
1.16 EUが車の二酸化炭素排出量を削減する規則案を発表、守れないメーカーは罰金も
1.17 車の二酸化炭素排出量を削減するEU規則案にメーカーは反発

クリーン・エネルギー推進
1.18 欧州委員会、エネルギー効率と発電技術の開発を加速するエネルギー・イニシアティブを立ち上げへ

騒音規制
1.19 欧州が車とオートバイの騒音規制の基準強化へ

環境政策全般
1.20 欧州委員会、新コミトロジー・ルールに従いさらに12件以上の現行法見直しへ
1.21 リスボン条約はEUの環境立法権限を強化する――環境保護団体EEB
1.22 エネルギーと環境を優先――2008年前半のEU理事会議長国スロベニアが運営方針
1.23 EU環境相理事会が環境と健康に関する決議を採択、予防的措置の重要性を強調

2. ドイツ

2.1 連邦環境庁と連邦ネットワーク庁、WEEE法違反の取り締まりで協力へ
2.2 「燃費の悪い新車には許可を出すな!」環境保護団体、連邦政府とEUに要求
2.3 市街地「環境ゾーン」への自動車乗り入れ制限措置が1月1日から施行
2.4 EU排出権取引制度、ドイツで手堅く推移「パイロット・フェーズは順調」と環境庁
2.5 連邦環境省、エネルギー集約型企業の2008年分再生可能エネルギー負担金を軽減

3. オランダ

3.1 オランダ、IPPC指令の国内実施期限に間に合わず――法令遵守キャンペーンを開始

4. 英 国

4.1 BERR、英国WEEE規則実施の進捗報告書を発表
4.2 英国閣僚、クリスマス・シーズン明けに廃電子機器の回収サイトへの持込みを訴える
4.3 英国政府、EU電池指令を国内実施するための公開諮問文書を発行
4.4 英国RoHS執行当局、初年度の執行活動報告書を発表――告発事例はまだ1件
4.5 ”グリーンリスト”廃棄物の輸出規則改正へ――輸出先国の意見を反映
4.6 国税庁、2007年ゼロカーボン住宅免税規則を制定「2007年10月1日に遡及適用」

5. フランス

5.1 仏政府、不用印刷物のリサイクル・イニシアティブの対象範囲を拡大
5.2 仏環境大臣、廃棄物問題で円卓会議――発生量抑制・リサイクル率向上で広範な合意

6. 北 欧

6.1 デンマーク、ナノ粒子を含む塗料やラッカーの暴露リスクを評価する研究に着手
6.2 デンマーク環境・健康情報センター、2008年テーマはDIY製品の化学物質有害性情報の提供
6.3 デンマークなどの廃棄物熱併給発電所の経済性や環境への効果が期待を下回るとの調査結果
6.4 フィンランド環境省の建築政策報告書、建物別のエネルギー効率向上のための指示書の作成などを提案
6.5 ノルウェー、EU指令より厳しいRoHS法案を提案
6.6 ノルウェー、歯の詰め物など製品中の水銀利用を禁止――2008年1月1日から施行
6.7 ノルウェー、多環芳香族炭化水素と重金属の大気中濃度に係る新たな測定要件を制定
6.8 スウェーデン、REACH危険有害物質に係る情報公開規定の厳格化を欧州委に要求

7. スイス

7.1 スイス、GHS導入のあり方を検討へ――EUのGHS規則案との整合化急ぐ

8. イタリア

8.1 イタリアで廃電子機器リサイクル用の新プラントをビデオリサイクリング社が設計
8.2 イタリア環境大臣が提案した環境法律集改正で、イタリアはEU法違反6件を無効に

9. スペイン

9.1 スペイン、2008年1月からPRTRの対象産業分野を拡大した新制度を開始
9.2 スペイン人の約90%が気候変動に際し、習慣を改めるつもりがあるとの意識調査結果

10. 中東欧

10.1 オーストリアの大学が気候変動による2050年までの国内経済の被害総額を700億ユーロと予測
10.2 ハンガリー、2008年1月から製品料金規則が変更
10.3 ハンガリーの環境ニュース・サイトが2007年の国内主要環境問題を回顧――他国の違法廃棄物輸送問題などを改めて概説
10.4 ポーランド、環境保護関連公共料金が高騰、2009年3月からリサイクル製品税も徴収開始

– 米州

1. 米 国

廃電気電子機器
1.1 米ミシガン州議会議員、廃電子機器関連の3本の法案を議会に提出
1.2 米NY市議会、廃電子機器テイクバック法案に関する投票を年明けまで延期
1.3 米ワシントン州当局、電子製品リサイクル法に基づく登録期限を製造業者に念押し
1.4 日本の電子機器メーカーのアメリカ法人、廃電子機器のリサイクルで合弁会社を設立
1.5 米ニュージャージー州議会、会期最終日に電子廃棄物リサイクル法を可決

リサイクル全般
1.6 米Target、オンラインで中古電子機器の試験販売を実施

電池関連
1.7 米国小型二次電池リサイクル機構、メーン州の新「携帯電話リサイクル法」遵守に向けた包括的リサイクル・プログラムを提供

有害物質規制・管理
1.8 米12州、TRI制度の報告要件緩和でEPAを訴える
1.9 米GAO、新TRI規則の策定におけるEPAの過失を指摘する報告書を発表
1.10 EPA元相談役、化学物質イニシアチブとREACHが新しい毒性試験を後押しする可能性があると指摘

有害廃棄物規制
1.11 EPA、有害廃棄物の試験や監視に使われる方法の指針マニュアルの最新版を発表

省エネ全般
1.12 米国エネルギー省、連邦政府の新規建築物の一部に一層のエネルギー効率を義務付ける規則を公布

企業の環境管理
1.13 Xerox、2006年は1億ポンド以上の廃電子機器の埋立処分を回避――2007年報告書
1.14 米上院議員、証券取引委員会に対し気候変動に係わる原料リスクの情報公開ガイダンスの発行を要求

大気汚染規制固定発生源
1.15 米EPA、オゾン層破壊物質の不可欠用途申請受付を通知

大気汚染規制移動発生源
1.16 米連邦地裁、カリフォルニア州の自動車温室効果ガス排出規制に対する自動車業界の訴えを却下
1.17 米EPA、カリフォルニア州の自動車からの温室効果ガス排出規制を阻止
1.18 米カリフォルニア州、自動車からの温室効果ガス規制を阻止する「権利放棄拒否」を覆すためEPAを提訴

大気汚染規制全般
1.19 米科学諮問パネル、大気中の鉛基準の廃止を提案したEPAを批判

地球温暖化対策
1.20 米国カリフォルニア大気資源局、GHG排出量の報告義務を大規模施設に課す規則を採択
1.21 AMWAの報告書、気候変動による水質や水量の変化によって給水が脅かされる恐れありと指摘
1.22 米国中西部諸州の知事が温室効果ガスの排出量削減に向けて具体的な動きを開始

クリーン・エネルギー推進
1.23 米連邦エネルギー規制委員会が初めて潮汐発電のパイロット・プロジェクトを認可

環境政策全般
1.24 米EPA、2008年に優先的に取り組む規則の策定計画を発表
1.25 米ブッシュ大統領、自動車燃費の改善と再生可能燃料利用の増大を規定する包括エネルギー法案に署名
1.26 米国の2007年包括エネルギー法が成立してブッシュ大統領が自画自賛

2. カナダ

2.1 カナダ環境省と保健省、エチレングリコールを有毒物質に指定することを提案
2.2 エネルギー効率の向上、消費量の減少にまったく貢献せず――カナダのエコノミストの指摘
2.3 オフィス用プリンタの一部で超微粒子の大量放出を確認――CBC調査チーム
2.4 カナダ環境省、汚染物質放出データの提出を求める告示を発行
2.5 カナダ運輸省、低速車両の定義を拡張し小型トラックも含める修正規則案を発行

3. メキシコ

3.1 国立エコロジー研究所、メキシコで年間18万トンのWEEEが発生と報告

4. 中南米

4.1 ラテンアメリカ、第三者機関による「持続可能な観光」と認定された観光会社が25%増加
4.2 アルゼンチン、国内で年間9万トンのWEEEが発生し、内6000トンのみがリサイクル
4.3 ブラジル、ペンタクロロフェノールなどの3つの有害化学物質の生産・輸入を禁止

– アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 富士通、アジアを中心とする企業顧客向けに新リサイクル・プログラムをスタート

2. 中 国

廃電気電子機器
2.1 天津市子牙環境保護産業園区の廃電気製品集中解体利用処分場が検収に初めて合格
2.2 天津市子牙環境保護産業園区の2010年までの資源再利用センター建設計画が認可された

省エネ全般
2.3 中国、エネルギー開発と環境保護の協調的発展を目指すエネルギー法案を発表

大気汚染規制移動発生源
2.4 中国国家環境保護総局、車内空気汚染物測定方法の国家標準を公布

大気汚染規制全般
2.5 中国北京市、IOCに2008年8月のオリンピック開催時における首都の大気質改善を確約

環境政策全般
2.6 2007年4月公布の「環境情報公開弁法(試行)」、5月から施行される
2.7 「中国のエネルギー状況及び政策」白書が公表される
2.8 中国で、全国規模の第1回汚染源全面調査活動が間もなくスタート

3. 台 湾

3.1 台湾環境保護署、ノニルフェノールとノニルフェノールエトキシレートの洗浄剤生産への使用を禁止
3.2 台湾行政院環境保護署、旧式の2ストロークエンジン搭載の自動二輪車の段階的廃止を促進

4. 韓 国

4.1 インドネシア、エコ・カー推進で国連の自動車に関するグローバル協定への加盟を宣言

5. ベトナム

5.1 タイ工場監督局、製造プラントに対して廃棄物処理管理システムの監督常駐スタッフの配置などを義務付ける規則を公布予定
5.2 タイ、主要工業団地で目標を上回る汚染物質排出量の削減を達成
5.3 タイ財務省、汚染水排出企業に廃水税を規模に応じて課す法案の策定を次期政権に提案

6. フィリピン

6.1 フィリピン国営石油会社‐エネルギー開発公社、JBICの融資が頓挫した風力発電プロジェクト計画を変更し再入札へ

7. ベトナム

7.1 ベトナム・ホーチミン市、同市の努力にも拘らず全般的に環境汚染が悪化
7.2 ベトナム天然資源環境省と保健省、環境と人間の健康に関する国家プログラムを策定

8. インド

8.1 インド商務省次官、一部環境製品の関税撤廃受け入れの条件として環境技術の無償移転を先進工業国に要求

9. ニュージーランド

9.1 ニュージーランド政府、排出権取引スキーム(NZETS)を確立させる法案を議会に上程

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