海外環境法規制モニタリング-2007/12月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年12月号の内容についてご紹介いたします。
  詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。



【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関

1.1 UNEPの水銀に関する会議の代表者、法的拘束力のある条約について合意できず
1.2 残留性有機汚染物質条約の検討委員会、5種の物質をそのリストに追加することを勧告
1.3 OECDの経済産業諮問委員会にナノテク専門家グループを公式部門として設置
1.4 OECD加盟諸国、人工ナノマテリアルの安全性試験プログラムを開始
1.5 OECD、環境面で健全な廃棄物政策に関する指針マニュアルを発表
1.6 ヘルシンキ委員会加盟国の環境相ら、バルト海行動計画を採択
1.7 IEA、急増する中国とインドの石油・ガスの需要に警鐘――米国にもエネルギー需要と地球温暖化により早急な対処を求む
1.8 IPCCの気候変動に関する統合報告書、その原因と影響について強い警告
1.9 支援産業団体、CO2をオフセットする炭素市場向けの自主的カーボン基準(VCS)を打ち上げ
1.10 EUと米国、環境製品とサービスの貿易自由化に向けた合意で期待感

2. 国際産業関連

2.1 エネルギー消費と廃電子機器問題に対処する環境にやさしいIT戦略の必要性が企業内で高まっている――市場リサーチ会社が指摘
2.2 グリーンピース、電子機器メーカーの環境ランキングで任天堂を批判


– 欧州

1. 欧州連合(EU)

廃電気電子機器
1.1 廃電子機器に対する個別の生産者責任は残すべき――WEEE指令改正を前に家電メーカーらが警告

有害物質規制・管理
1.2 欧州環境省庁ネットワーク、建設資材の環境配慮を要求――EU指令改正で
1.3 EU理事会、化学物質の分類・ラベル表示に関する規則案の早期成立を目指す
1.4 欧州閣僚理事会議長国のポルトガル、GHS規則案の2008年上半期中の採択を要望
1.5 電子機器へのdeca-BDE使用めぐる欧州委員会と欧州議会の係争、決着が視野に
1.6 内分泌かく乱物質に関するEU戦略の第3次進捗報告書を欧州委員会が発表
1.7 REACH手数料規則案、欧州閣僚理事会が承認したが、欧州化学工業連盟は強く反対

リサイクル全般
1.8 EUが非OECD諸国への非危険廃棄物の再生目的での輸出に関する規則を更新

エコラベル
1.9 EUエコラベル:ヒートポンプに関する認証基準をEU官報で発表

省エネ全般
1.10 IPPC指令:エネルギー効率に関するBREF最終案まとまる

企業の環境管理
1.11 欧州委員会産業担当委員、企業はCSRについてもっと多くのことをしなければならないと指摘

大気汚染規制固定発生源
1.12 EUはオゾン層破壊物質の規制に回収目標を設定すべきだとする報告書が発表される

大気汚染規制全般
1.13 EU大気質指令案をめぐる交渉で欧州議会とEU理事会が妥結、最終案まとまる

土壌汚染と浄化責任
1.14 欧州議会が土壌保全枠組み指令案を承認

地球温暖化対策
1.15 欧州委員会環境理事会、カーボン回収・貯留(CCS)プロジェクトを促進する指令案を準備
1.16 EU15カ国による京都議定書の公約実現を楽観視――欧州環境庁の年次予測
1.17 欧州議会、製品の気候変動に対する影響を表すEU規模のカーボン・ラベル・スキームの展開を呼び掛け

環境政策全般
1.18 EUの競争力、エネルギー、環境に関する諮問グループが最後の報告書を発表
1.19 欧州委員会、金属リサイクルとバイオ燃料の促進を国連の資源パネルに提案
1.20 欧州委員会がEU環境法の順守検査の義務付けを検討中
1.21 欧州委員会、GDPに代わる社会・環境的側面を考慮した指標作りを推進
1.22 欧州議会、大気環境と海洋保護に関する指令案に関する閣僚理事会との合意を圧倒的多数で承認

2. ドイツ

2.1 連邦環境省、WEEEメーカー登録料金を約4割引き下げ「全メーカーに朗報」
2.2 ドイツの上下水道事業者、団結して国際水市場に進出へ
2.3 連邦内閣、2020年までのCO240%削減戦略の第一弾を閣議決定
2.4 「地球温暖化防止貢献度の第1位はスウェーデン」独NGOが独自の指数で採点
2.5 連邦農務、環境両省、バイオ燃料活用奨励のための共同戦略で合意

3. オランダ

3.1 オランダ政府、全車道を対象に自動車の走行距離税を導入する提案を閣議了解
3.2 オランダ下院、環境許認可手続きを徹底簡素化する法案を可決

4. 英 国

4.1 WEEEリサイクル・エビデンスを調整するオンライン清算センターがオープン
4.2 英国、欧州の家庭WEEE回収目標を達成へ「年間1人あたり6.7kg」
4.3 英国政府、WEEE規則を改正、2008年1月1日に発効「ねらいはリユース奨励」
4.4 英国高等法院、REACH物質登録の定義を明確化――化学品4社 対 環境省の裁判で
4.5 英国地方自治体協会、英国は「欧州のゴミ箱」と化したと警鐘
4.6 世界初の〈気候変動法〉案、議会に上程「2050年までにCO2を6割削減」
4.7 「廃棄物からの熱回収を徹底せよ」ブラウン首相、就任後初の環境演説

5. フランス

5.1 フランス、2007年11月1日より既存の建物の改修にも省エネ基準を適用
5.2 フランスで08年4月に複合材展示会 ―― 環境性能、リサイクル、天然素材に注目
5.3 仏政府、新車を対象にCO2排出量に応じて課税ないし購入代金を割引く制度を導入
5.4 仏政府、環境ガバナンスの特別専門委員会の長にルパージュ元環境大臣を指名

6. 北 欧

6.1 北欧4カ国、RoHS指令の完全執行に向け製品検査を強化へ
6.2 デンマークの環境・健康情報センター、デオドラント中の物質によるアレルギーの危険性を指摘
6.3 ノルウェー、18種の物質を対象にEU規制より厳しい利用制限を提案
6.4 スウェーデン、新たなエネルギーおよび輸送戦略の最優先課題はエネルギー効率の改善

7. スイス

7.1 分別回収率50%を越えるスイス、更なる改善への企て進む
7.2 スイスで建設機械の微粉塵排出規制を段階的に強化する修正法案が議会に上程された
7.3 スイス連邦環境庁、2008年1月から導入する二酸化炭素税の課税方法を説明
7.4 スイス、バリ会議で《国際二酸化炭素税》の導入を提唱

8. イタリア

8.1 イタリア政府、環境リスクを呈する製品の製造業者にリサイクル資金の確保を求める命令案を発表

9. スペイン

9.1 スペイン統計局のアンケート結果、廃棄物処理業者が有害廃棄物の47%をリサイクル

10. 中東欧

10.1 オーストリアの2組織が2007年度欧州EMAS賞を受賞
10.2 ハンガリー、費用対効果のすぐれた環境改善策で約96億円を節減
10.3 ポーランド、新政令公布により2008年1月から廃棄物埋立て処分料金大幅値上げ
10.4 ポーランド新環境相、環境政策における今後の方針を明らかにする――廃棄物処理規制の改善に言及


– 米州

1. 米 国

廃電気電子機器
1.1 米NY City議会議員、製造業者に厳しい収集基準を課す廃電子機器リサイクル法案の支持を市長に要請
1.2 米ペンシルベニア州議会、前払い料金制度による廃電子機器回収法案を審議中
1.3 米廃IT機器管理会社、ミネソタ州のリサイクル・クレジットをオークション・サイトで販売へ
1.4 米オレゴン州廃電子機器リサイクル法、製造業者に2007年内の登録を求める

有害物質規制・管理
1.5 米国商務省主催のREACHワークショップ、認可対象物質リスト作成の長期化などの問題点を指摘
1.6 駐EU米国使節団、高懸念物質などREACHに関する疑問の解消を希望
1.7 水銀サーモスタットのリサイクル促進には金銭的インセンティブが重要――プロダクト・スチュワードシップ団体が指摘

廃棄物処理処分
1.8 米国環境保護庁、廃棄物の削減・リサイクルと有害化学物質の削減・全廃を図るEPAプログラムの優秀参加者を表彰

製品の省エネ
1.9 米DOE、家庭用暖房装置のエネルギー効率基準を引き上げる新たな規則を発表
1.10 MITの教授が大幅なエネルギー節約を可能にする新しい熱電材料を開発中
1.11 連邦議会民主党、CAFE基準の引き上げで間もなく合意へ――乗用車と軽トラックの異なる基準策定は継続の見通し

企業の環境管理
1.12 米Wal-Mart、持続可能性を維持するための取り組みに関する包括的な報告書を発表

大気汚染規制固定発生源
1.13 米EPA、エアゾールスプレー塗料のVOC排出基準を策定する最終規則を発表

大気汚染規制移動発生源
1.14 米加州大気規制当局、ハーバー・クラフトに汚染の少ないエンジンの搭載を求める規則を採択
1.15 米国立公園局、イエローストーンにおけるスノーモービルの利用を承認――環境団体は即日提訴

水質汚染規制上下水道
1.16 水の安定供給のために地下貯水が増加へ――全米アカデミーが報告
1.17 連邦上訴裁判所、クリプトスポリジウム汚染を抑制するEPAの規則を支持
1.18 下院の小委員会、飲料水中の過塩素酸塩の基準設定をEPAに要求する法案を承認
1.19 カリフォルニア州沿岸委員会、サンディエゴ近郊の淡水化プラント建設を認可

水質汚染規制海洋河川
1.20 ニューヨーク州環境委員会、アセトアルデヒドなどの水質基準を強化

水インフラ市場
1.21 米サンディエゴ市議会、リサイクル水プロジェクト拒否した市長の決定を覆す

地球温暖化対策
1.22 米国環境グループの「憂慮する科学者連盟」、ガソリン代替燃料による大気汚染悪化に警鐘

クリーン・エネルギー推進
1.23 米バージニア大学の科学者たちが燃料電池用の画期的な水素貯蔵材料を発見
1.24 米加州大気規制当局、向こう15年間の代替燃料利用目標と戦略を概説した計画を承認

2. カナダ

2.1 カナダのケベックなど3州、廃電子機器リサイクル・プログラムの実施に向け前進
2.2 カナダ環境省と保健省、高優先度物質第4群の分析結果を発表
2.3 カナダ、環境化学物質に関する調査を開始
2.4 カナダ・オンタリオ州知事、新たな有毒物質削減法を提案
2.5 カナダの地方自治体のインフラ、崩壊の危機に

3. メキシコ

3.1 アルゼンチン国立産業技術研究所、廃タイヤのリサイクルプロジェクトを推進
3.2 アルゼンチン皮膚科医協会、飲料水に高濃度のヒ素が混入していると警告
3.3 ブラジル、製造者の回収責任を定めた固形廃棄物国家政策を制定する法案が下院で審議
3.4 ペルー、石油天然ガス関連企業に汚染の賠償責任を負わせる法律が制定


– アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 アジア太平洋レスポンシブル・ケア会議参加国メンバー、GHS導入の批准用意を表明
1.2 アジア開発銀行の「アジア水開発の展望」レポート、集水システムの強化と適切な廃水管理の必要性を強調
1.3 ASEANプラス6、ASEAN宣言を通じて気候変動対策および森林拡大を宣誓
1.4 ASEAN各国、「環境保全に関する宣言」で再生可能・代替エネルギーの利用と共に原子力発電も促進へ
1.5 豪州シンクタンク、地域の漁業資源を守るため自国の東南アジア漁業への関与を促す
1.6 タイの環境グループ、メコン川沿いのダム建設による社会的・生態的影響を憂慮し国際ドナーの介入求める

2. 中 国

廃電気電子機器
2.1 電子廃棄物環境汚染防止管理弁法の公布・実施で、処理業界の発展が加速へ
2.2 上海浦東新区で電子ごみ処分のルールができる
2.3 上海電子廃棄物取引センターが使用開始

リサイクル全般
2.4 富士ゼロックス、2008年1月より中国でトータル資源再生システムを導入実施へ

製品設計
2.5 ゼネラル・モーターズ、中国上海でハイブリッド技術・クリーン自動車を開発する高等科学研究センターを新設へ

省エネ全般
2.6 中国吉林市、省エネ実現のための各種措置を決定
2.7 国家発展改革委員会、8大施策を講じ省エネ・汚染削減目標の達成を推進へ

大気汚染規制固定発生源
2.8 北京市、オリンピックに備えるべく2008年初めに厳格な大気汚染物排出基準を導入へ

水質汚染規制上下水道
2.9 太湖流域の染色など6業種での汚染物排出を抑制するため、江蘇省が地方標準を制定
2.10 飲用水環境保護計画と地下水汚染防止計画を国が制定

地球温暖化対策
2.11 中国CDMファンド、11月9日に設立され、更に支援体制を強化

環境政策全般
2.12 浙江省寧波市が環境汚染防止規定を厳格に実施、141の違法企業を処分
2.13 汚染排出費徴収業務検査弁法が12月から施行、時効の制限なしにする
2.14 新しい外商投資産業指導目録が12月から施行――資源再利用などを奨励
2.15 国務院、「国家環境保護十一五ヵ年計画」を公布
2.16 国家環境保護総局、4つの面から循環経済を推進へ
2.17 国家エネルギー弁公室、エネルギー戦略強化に向け「エネルギー法」案を公表

3. 台 湾

3.1 台湾環境保護署、路上自動車の抑制と排ガス削減を目的に自転車レンタル制度を打ち上げ

4. 韓 国

4.1 韓国の「電気・電子製品及び自動車の資源循環に関する法律」、違反者に禁固刑を含む厳しい処罰を制定

5. ベトナム

5.1 ベトナム国会、近代的化学産業の育成と化学品の安全確保及び環境保護に向けた包括的な新化学法案を審議

6. マレーシア

6.1 マレーシア・サバ州主席相、製造業者は自社製品および工程につき先進国市場の環境基準を満たす必要性ありと発言

7. インド

7.1 インド科学環境センター、私用車の急速な利用が大気浄化努力を上回る汚染をもたらしていると警鐘
7.2 インドのエネルギー問題アドバイザー、エネルギー消費量の産業セクター別自主抑制計画でCOP13に臨むと明言

8. オーストラリア

8.1 オーストラリア、増え続ける廃電子機器のリサイクル問題で政府の遅い対応に非難
8.2 豪州ヴィクトリア州、エネルギー販売業者にエネルギー効率の成果報告を義務付ける法案を審議
8.3 オーストラリア、温室効果ガスとエネルギーに関する報告を企業に義務付ける法律が成立

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。