海外環境法規制モニタリング-2007/11月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年11月号の内容についてご紹介いたします。
  詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。



【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関

1.1 世界中にキャップ&トレード方式の炭素市場を拡大するための国際組織が発足
1.2 OECD、旧ソ連諸国に環境政策の改善を勧告
1.3 UNECEの欧州・中央アジア56ヶ国、ベオグラード宣言で域内の環境改善努力を宣誓
1.4 UNEP報告書、地球の困難な問題は続いていると警告

2. 国際産業関連

2.1 ナノテク利用の消費者向け製品、メーカーが認めているものだけで600種近く
2.2 グリーンピース、一部ラップトップから有害物質を検出「RoHS規制は道半ば」
2.3 スペイン−米国リサイクル4社、EWaste及びELVのEプラスチックを回収する革新的プロジェクトを打ち上げ

3. その他の国々

3.1 アラブ首長国連邦、サウジアラビアなど中東・ペルシャ湾沿岸国で廃棄物処理施設への投資急増
3.2 ウクライナ、廃棄物処理業界に動き――廃棄物を利用したブリケット燃料生産など


欧州

1. 欧州連合(EU)

廃電気電子機器
1.1 欧州委員会が2008年の改正を前にWEEE指令に関する2件の研究報告書を公表

有害物質規制・管理
1.2 RoHS指令違反で英国企業、起訴される――電子産業界で初めて
1.3 医療機器へのDEHPの使用は新生児の健康リスクに――EUの科学委員会が報告
1.4 REACHの非常に懸念の高い物質リスト、環境保護団体などが独自版を作成へ
1.5 欧州委員会、REACH登録免除の化学物質の判断に関する指針を公表
1.6 REACH、アーティクルの判断に関するガイダンス案まもなく公表か
1.7 欧州委員会、REACHにおける物質の登録や認可の手数料及び料金案を公表
1.8 EU諸国の大半がIPPC指令の主要な順守期限に間に合わず、欧州委員会が警告

エコラベル
1.9 欧州委員会のディマス環境担当委員がEUレベルの炭素ラベル制度を検討
1.10 EU規模の炭素ラベル計画、欧州委員会幹部がその実現性に疑問の声
1.11 欧州委員会、エコラベル制度改革に向け寄せられた意見の分析結果を公表

製品設計
1.12 ORGALIME、欧州委員会が提案するEuP指令実施措置の待機時消費電力制限値の遵守期限に反対を表明

製品の省エネ
1.13 EUが製品の省エネに向けて日本のトップランナー方式を再び検討、業界は反対

企業の環境管理
1.14 欧州委員会、域内中小企業の環境法規遵守を支援するガイドラインとなるコミュニケーションを発行

土壌汚染と浄化責任
1.15 土壌保全枠組み指令案、欧州議会が第一読会で柔軟性を高める修正を加えて承認

環境政策全般
1.16 欧州議会環境委員会、大気保全と土壌保護に関する2指令案を採択、舞台は本会議へ
1.17 欧州環境庁が欧州全域の環境状況を評価する4回目の報告書を発表
1.18 加盟国に対するEU環境法違反の追及手続き、2007年秋は36件に――欧州委員会
1.19 欧州委員会、環境イニシアティブの2008年計画を示す作業プログラムに関するコミュニケーションを発行

その他
1.20 新たなEU改革条約の要点

2. ドイツ

2.1 連邦環境省、REACH法案をめぐる意見聴取を開始――2008年6月発効めざす
2.2 ヴェオリア環境サービス社が発足――独最大手のズロ・クループ、ヴェオリア傘下へ
2.3 連邦経済省、第1回国別エネルギー効率行動計画を欧州委に提出
2.4 連邦議会、第5次容器包装材改正令案を可決「公正な競争促す」
2.5 連邦内閣、低排出車ステッカー表示令案を閣議了解し直し――特定旧式車を適用除外

3. オランダ

3.1 オランダ環境相、大手照明器具メーカーと輸入業者に罰金か――WEEE規則違反で
3.2 オランダ政府、効率良い電球への2011年までの全面切り替えを宣言

4. 英 国

4.1 「WEEEリサイクルの進展状況、期待はるかに上回る」ビジネス省が安堵
4.2 ビジネス省、国内RoHS規則を改正するため公開協議へ――執行体制確立急ぐ
4.3 国立度量衡試験所、欧州初のRoHS指令違反を摘発――電子機器の製造に鉛使用
4.4 「REACH全面施行でプラスチック・リサイクル行き詰る」リサイクラー団体が警鐘
4.5 廃棄物管理許可と汚染防止管理許可を2008年4月から単一の環境許可に統合へ
4.6 英国議会委員会、気候変動問題に取り組む強力な特命相設置を政府に要求

5. フランス

5.1 仏エコロジー・持続可能開発整備省、廃電気電子機器の回収・処理の現状を報告
5.2 フランス、欧州投資銀行と共同で公共建築物への公共投資の支援へ
5.3 仏環境省、包装廃棄物の一層の削減を包装材産業に要求、研究開発を助成へ
5.4 仏財務コンサルタントCapitalcom、CAC40対象銘柄の一部トップ企業除き、環境報告書の法令遵守に満たずと発表
5.5 仏環境グルネル、閉幕 ―― サルコジ大統領、環境負荷低減に向けた基本計画を提示

6. 北 欧

6.1 北欧閣僚会議による北欧人環境意識調査、環境負荷低減のための高い電気料金などに53%が賛成
6.2 環境ラベル・デンマーク、若者を対象としたエコラベル取得の化粧品キャンペーンを実施
6.3 ノルウェー、白物等のWEEEの欧州域外輸出を差し止め「使用済み製品は廃棄物」
6.4 スウェーデン化学品検査庁、男女間性差への化学品の影響を調べた報告書を発表
6.5 スウェーデン化学品検査庁、ナノマテリアルのリスク評価に関する戦略案を提出

7. スイス

7.1 スイス、REACH導入へ布石――経済、健康、環境への影響をシナリオ分析

8. イタリア

8.1 ピアッティ環境省政務次官、リサイクル評価に関する下院環境委員会の調査結果に賛同
8.2 イタリアの2007年アワード・エコハイテク賞、エネルギー効率研究が有力候補に

9. スペイン

9.1 スペイン、「マドリッド自治州廃棄物戦略」で紙・ガラス・容器の80%が2016年にはリサイクル可能に
9.2 スペイン議会、汚染源での汚染物削減などを目指す新「大気の品質および保護法」を可決
9.3 スペイン議会、企業の汚染地域修復義務などを定めた環境責任法を可決

10. ポルトガル

10.1 ポルトガル、使用済み自動車のリサイクル率が大幅アップ

11. アイルランド

11.1 アイルランド環境相、廃棄物の焼却から機械・生物処理への根本的転換を提案

12. 中東欧

12.1 オーストリア、消費者に省エネ型電子製品への買替えを促す店内エネルギーアドバイザー・キャンペーンを展開
12.2 ポーランド、建物における省エネが急務――暖房設備近代化と断熱改善が必須
12.3 独エネルギー会社、ポーランドに19基の風力発電機を建設へ


米州

1. 米 国

廃電気電子機器
1.1 米ワシントン州、電子製品リサイクル法に基づく履行基準と罰金を定めた新規則を採択

使用済み自動車
1.2 米国、自主参加型の国家自動車水銀スイッチ回収プログラムに50州すべてが参加

有害物質規制・管理
1.3 米EPA、自動車スイッチへの水銀使用に事前通知を義務付ける最終規則を公布
1.4 化学物質の健康リスク評価に新ツール――トキシコゲノミクス
1.5 米環境団体、iPhoneのProposition 65違反でApple社に対する法的手続きを開始

廃棄物処理処分
1.6 米下院、線路沿いの廃棄物施設の規制を州と地方に認める法案を可決
1.7 米NY州上院、廃棄物輸送トラックが州道を通らないようにするための法案を承認

製品の省エネ
1.8 環境グループ、米上院の燃費引き上げ法案に反対するToyotaを標的に抗議キャンペーンを開始
1.9 大統領候補含む13名の米民主党上院議員が小型車生産促すCAFE基準の改正を要請

大気汚染規制固定発生源
1.10 米EPA、オゾン層破壊物質の代替物質に新たに3つの物質を追加
1.11 米EPA、製品のコーティング剤からのVOC排出抑制ガイドラインを規則の代わりに公布

大気汚染規制全般
1.12 EPAのスタッフ・ペーパー、鉛の大気基準強化を提言――幼児などの保護のために

土壌汚染と浄化責任
1.13 EPAの監察官局の報告書、Ford Motor関連のスーパーファンド・サイトの調査や地域住民への通知が不十分であったと指摘
1.14 汚染サイトにおける土地利用規制を執行するのに役立つ環境モデル法を採用した州政府が20となる
1.15 米カリフォルニア州知事、汚染サイトの蒸気侵入に対処する法案に署名
1.16 DuPontに、ウェストヴァージニア州の旧精錬所付近の浄化費用6300万ドルの負担を要求――州巡回裁判所が陪審員評決

地球温暖化対策
1.17 米DOE長官、Asia Societyでのスピーチで「地球温暖化問題の解決には途上国のアクションが必要」
1.18 米EPA、2007年末までにカリフォルニア州の規則と同様の自動車温室効果ガス排出制限を提案予定
1.19 Baucus上院議員、LiebermanWarner法案を支持――温室効果ガス排出削減
1.20 気候リスク情報開示にSECのガイドラインが必要――上院委員会で専門家らが証言
1.21 米カリフォルニア州大気規制当局、2009年開始の温室効果ガス排出報告に関する規則案を公表

クリーン・エネルギー推進
1.22 活動グループ、米上院のエタノール増産案に反対するようペロシ下院議長に要請

環境政策全般
1.23 下院天然資源委員会、水関係計画を策定する委員会を設置する法案を承認
1.24 米EPA、2008〜2010年の優先課題は大気・水質保全規制の執行、有害廃棄物関連資金保証、および採鉱セクターの遵守率向上
1.25 米カリフォルニア州知事、2007年は70本以上の環境・エネルギー関連法案に署名

2. カナダ

2.1 カナダ最高経営責任者会議、気候変動への対応を即座に取るべきと主張

3. メキシコ

3.1 メキシコ電池協会、国内販売電池の35%が海賊版と指摘、また環境省が輸入禁止措置を策定中

4. 中南米

4.1 アルゼンチン・ブエノスアイレス市、飲料水源であるラプラタ川の水質悪化に警鐘
4.2 ブラジル開発銀行が民間のごみ分別協同組合に15億円近い融資をすることを決定
4.3 ブラジル環境省、サンフランシスコとパルナイバ川流域の州と固形廃棄物集団処理計画の策定を討議
4.4 コロンビア、携帯電話に続き電子機器も使用後の適切な処理処分のため輸出を計画
4.5 国連食糧農業機関、コスタリカにおける木材残さの燃料材転換プロジェクトを称賛


アジア・オセアニア

1. 中 国

廃電気電子機器
1.1 APEC加盟各国首脳、ポスト京都枠組み交渉に向けた協調、および域内のエネルギー効率目標や森林拡大目標の設定で合意

リサイクル全般
1.2 天津市、中古電子機器回収分解センターを含む再生資源回収システムの構築を推進する

有害物質規制・管理
1.3 香港環境保護総局、ストックホルム及びロッテルダム条約の遵守に対応する有害化学物質管理令を制定

省エネ全般
1.4 中国全人代常務委員会、1997年成立の省エネ法の改正案を承認

大気汚染規制固定発生源
1.5 中国貴州省、6.5万kW以下の小型火力発電所を全基操業停止に

大気汚染規制移動発生源
1.6 オリンピック主催の中国北京市、大気汚染抑制のため自動車排ガス規制をEuro 4並みに厳格化へ

水質汚染規制海洋河川
1.7 中国江蘇省、「江蘇省海洋環境保護条例」を12月に施行へ

クリーン・エネルギー推進
1.8 国務院、「原子力中長期発展計画」を公表、2020年までに沿海地区に13プラント建設へ
1.9 国際エネルギー機関、中国が世界の風力発電市場を先導すると予測した『世界エネルギー見通し2007』を発行

環境政策全般
1.10 中国国務院、第一回全国汚染源試験調査の総括会議を開催
1.11 中国山西省環境保護総局、典型的な違法事件10件を公表
1.12 中国商務部、グリーン対外貿易を目指し「輸出企業への環境監督・管理を強化する通知」を公表
1.13 江蘇省が太湖の水質汚染対策案を策定、2008年から排出標準を国家標準より厳格化へ
1.14 胡錦涛中国国家主席、第17回共産党大会を通じ、環境保護の伴ったバランス成長と製品安全保証を強調
1.15 杭州市、汚染物排出管理を強化する「杭州市汚染物排出許可管理条例(草案)」を採択

その他
1.16 中国日報、環境汚染と相関があると見られる先天異常の乳児出産率が過去5年で40%増加と報じる

2. 韓 国

2.1 韓国環境部、消費財を主として広く使用されている5種の化学品を禁止する告示を施行

3. インドネシア

3.1 インドネシア環境省、モントリオール議定書に沿い2007年内のオゾン層破壊物質の全面的輸入禁止へ

4. フィリピン

4.1 グリーンピース、フィリピン政府に再生可能エネルギー法案の早期通過を訴える

5. ベトナム

5.1 ベトナム天然資源環境省、モントリオール議定書の実質的履行に向けて各種政策を推進

6. インド

6.1 インドのEWaste規制、中央公害規制委員会の勧告を受け関連法改正に向けた動きに進展

7. オーストラリア

7.1 オーストラリア保健・高齢者対策省、工業用塗料・インクへの鉛の使用禁止を勧告
7.2 豪労働党党首、水不足対策のプロジェクト推進に10億ドルの税額控除を提案
7.3 在米オーストラリア企業、リサイクル事業の拡大で二酸化炭素排出削減を宣言

8. ニュージーランド

8.1 ニュージーランド、廃電子機器の無料リサイクル・イベントで大成功を収める
8.2 ニュージーランド環境省、汚染土壌サイトの地方管理に資する国家環境基準の策定を公表
8.3 ニュージーランド政府、バイオ燃料販売の増量を石油各社に求めるバイオ燃料法案を議会に上程

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。