海外環境法規制モニタリング-2007/10月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年10月号の内容についてご紹介いたします。
  詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。



【主な内容(項目)】

– 国際

1. 国際公的機関

1.1 環境グループなど、バーゼル条約事務局が推進する「コンピュータ機器に関する行動パートナーシップ」のあり方に疑問符
1.2 ナノテク・労働衛生・環境衛生に関する第3回国際シンポジウムの概要
1.3 ナノ粒子の有害性についての研究に遅れ――アメリカの研究者が指摘
1.4 各国政府、HCFCの凍結と段階的廃止の期限の前倒しで合意
1.5 「リオ+15」環境会議に出席した先進国と開発途上国との間で方法論に相違
1.6 米国主導の「エネルギー保障及び気候変動に関する主要経済大国会議」、ポスト京都議定書枠組み交渉の主導権狙う
1.7 OECDの会議でバイオ燃料の環境効果に疑問を呈する報告書が発表される

2. その他の国々

2.1 アフリカでスイス連邦素材研究所、HP社、グローバル・デジタル連帯基金の共同による、廃電気電子機器リサイクルプロジェクトがスタート
2.2 ロシア連邦林業庁、“京都議定書関連の森林”開発の強化に向けた法的、資金的インセンティブ導入へ


– 欧州

1. 欧州連合(EU)

有害物質規制・管理
1.1 欧州議会が危険物の内陸輸送に関する指令案を承認、EU理事会も承認の見通し
1.2 英国DBERR高官、欧州委員会が現在RoHS見直しの対象としている4項目を明示、英国では独自の改革案について公開協議を開始
1.3 欧州化学品局、川下ユーザーに関するREACHガイダンス文書を公表
1.4 難燃剤2物質に関する評価:POPs条約の下部組織はpentaBDEの禁止を提言し、EUの専門家グループはTBBPAの環境リスクを特定
1.5 PTBPとTCPPのリスク評価結果への意見を発表――EUの専門家諮問機関Scher
1.6 玩具の安全性に関するEU指令の改正を急ぐよう欧州議会が欧州委員会に圧力
1.7 EU 指令76/769/EECに水銀含有測定装置の上市制限を追加する指令を公表
1.8 欧州委員会が硝酸アンモニウム肥料など5つの化学物質の販売・使用の制限を提案

製品設計
1.9 EuP指令に基づくコンピュータ製品に関する研究結果公表――最善策はパワーセーブ・スイッチのON
1.10 製品の待機時エネルギー消費の低減策をEUに勧告――EuP指令に基づく研究

省エネ全般
1.11 米国系2団体がEUに情報通信技術の改善でエネルギー消費の削減が可能なことを進言

包装・包装材規制
1.12 WalMartの容器包装環境スコアカードの問題点――容器包装業界団体が指摘

グリーン調達
1.13 欧州委員会、車のグリーン公共調達法案を2007年内に発表と都市交通緑書で表明

大気汚染規制固定発生源
1.14 欧州委員会、IPPCに関するセメント部門の参照文書改訂案を公表

大気汚染規制移動発生源
1.15 欧州委員会が2008年夏に高度な情報通信技術を取り入れた新しい運輸計画を発表する予定

地球温暖化対策
1.16 欧州バイオマス協会、EUのGHG削減目標の達成上、バイオマスエネルギーは半分寄与できると報告

クリーン・エネルギー推進
1.17 欧州議会が欧州委員会の再生可能エネルギー促進案を承認
1.18 EU再生可能エネルギー促進法案に対する要求を表明――欧州の業界団体Erec

環境政策全般
1.19 欧州化学産業の競争力強化を検討するハイレベルグループ、REACHは検討せず
1.20 欧州政界および経済界の重鎮たちが、環境は将来においてもEU成功の要と主張

2. ドイツ

2.1 ドイツ学術振興会、2007年版MAK・BAT値リストを公表
2.2 子ども用の遊具から有害な化学物質を検出――「エコテスト」が有害性を認定
2.3 新しいエコラベル<ストップ気候変動>の認証第一号は、輸入バイオ・バナナ
2.4 「容器包装廃棄物のグリーンドット・システムは全面廃止を」経済大臣が検討を指示
2.5 連邦政府と化学産業界、ナノマテリアル取り扱いに関するガイダンスを共同で発行
2.6 ドイツ産業連盟、温室効果ガス発生抑制コストと潜在的余地に関する研究成果を公表
2.7 独ボッシュ・グループ、米国の太陽熱温水器市場に参入へ

3. オランダ

3.1 オランダ、REACH監督体制を立て直し――ワンストップ・ショップ制を導入
3.2 「オランダはEUの環境目標を達成できない」環境自然計画局が年次報告書で指摘
3.3 オランダ政府、『美しく効率的に』行動計画を国会に提出――三大目標達成へ道筋

4. 英 国

4.1 約3900社の電気電子機器メーカーがWEEE規則に基づき登録済ます
4.2 REPIC、余ったWEEEリサイクル・エビデンスの適正な受け渡しを他に催促
4.3 エレクトロリンク、WEEEリサイクル・エビデンスの大幅値上げを通告
4.4 2011年末までに非効率な一般照明電球を全廃へ――小売業者ら自主的取り組み
4.5 環境省、容器包装廃棄物の回収リサイクル率目標引き上げを提案

5. フランス

5.1 仏環境労働衛生安全局、屋内大気中の化学物質に関する新ガイドラインの策定へ
5.2 フランス環境問題協議会の6作業部会、環境政策の将来に関する勧告を提出
5.3 フランスの主要メディア50社、環境保護を謳った政府主導のメディア憲章に合意
5.4 フランス行政当局、2万人の児童の健康状態に関する追跡調査を共同で推進

6. 北 欧

6.1 北欧の海上風力発電に黄信号――主要機器の腐食で有力メーカーが販売中止
6.2 デンマーク、新築建物における鉛使用を禁止し鉛を年間約4000トン削減へ
6.3 デンマーク、暖炉製造企業5社がノルディックスワンを取得
6.4 フィンランド環境省、廃棄物関連法を製造者責任などの明確化のため全面改正すると公表

7. スイス

7.1 スイスのナノテク規制、きわめて不十分で安全面に悪影響――環境局幹部が指摘
7.2 スイスで、燃費がすぐれた低排ガス車の判断基準となるエコラベルが試験段階に入る
7.3 スイス、天然ガス火力熱併給発電所を二酸化炭素税免税へ

8. イタリア

8.1 イタリア環境相、地球温暖化対策と適応努力を同国の最優先環境課題に据えると宣誓
8.2 イタリア国会で、増大する環境犯罪に重い刑事罰を適用する法案審議へ
8.3 「重点グリーン施策10項目詰め込む」イタリア政府、2008年度環境予算案を決定

9. スペイン

9.1 スペイン、Ecolecが工業用油を使用する製品の新たな処分費用について製品製造者に通達
9.2 スペイン、環境に優しい車の登録税の減税前にメーカーが販売減少に対して値引きを公表
9.3 スペイン環境省、2008年度予算が前年度比9%増え、約7000億円

10. ギリシャ

10.1 ギリシャ、廃棄物処理や下水道整備の官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトが続々と成立

11. アイルランド

11.1 アイルランド、EU加盟国では17番目に国家エネルギー効率行動計画を発行

12. 中東欧

12.1 オーストリア、製品寿命の長い電気電子機器に表示する新たなサインが登場
12.2 ハンガリーとオーストリアの環境団体が国境をまたがる環境汚染問題に共同で取り組むことで合意
12.3 ハンガリー、巨額の欧州の資金で飲料水の水質改善に挑むことが可能に
12.4 ポーランド、ワルシャワのチャイカ(Czajka)浄水場建設が本格始動
12.5 ポーランド、バルト海汚染の低減化に向け下水処理場整備に1億5000万ユーロ
12.6 「ロシアへの根深い不信が底流に」ポーランドのエネルギー政策で専門家指摘


– 米州

1. 米 国

廃電気電子機器
1.1 廃電子機器リサイクル関連特許の取得や出願、相次ぐ
1.2 米廃電子機器処理業者Metech社、シンガポールのCentillion社に買収される
1.3 米カリフォルニア州の廃電子機器処理市場、5社で過半数のシェアを獲得

リサイクル全般
1.4 米NY州、リサイクル部品使用したコンピュータにラベル表示義務付ける法案が可決

有害物質規制・管理
1.5 米国、SAICMに重点を置くとしてIFCSから脱退――IFCS関係者はこれを惜しむ
1.6 米危険有害性物質周知協会、REACHの分類・表示義務について注意を促す
1.7 DuPont社、各国のGHSシステムの実施にいっそうの一貫性を求める
1.8 EUとカナダは、米国方式とは別の化学物質規制のパラダイム・シフトの最先端を行く
1.9 米カリフォルニア州知事、電子廃棄物リサイクル法のRoHS規定の対象拡大を謳った法案を拒否

製品設計
1.10 米の化学者とキヤノンの研究者が低コストでディスプレイの明るさを増強する技術を開発
1.11 EUのEuP指令実施に向けた調査が進行中――英高官が米国の議会で発表

省エネ全般
1.12 米上院に白熱電球の段階的廃止を求める法案が提出される

環境市場
1.13 ミシガン大学の研究チーム、環境にやさしい強靭なプラスチックを開発

大気汚染規制固定発生源
1.14 米EPA、塗料剥離と塗装作業からの有害大気汚染物質の排出削減を提案
1.15 米EPA、石炭火力発電所の水銀排出モニタリングの精度試験で2つの試験方法を新たに策定

大気汚染規制移動発生源
1.16 米イエローストーンの冬季利用計画環境影響評価、コメントの大半が「スノーモービル使用反対」
1.17 米バーモント州連邦地裁、自動車からの温室効果ガス排出を規制する州規則を支持
1.18 Cummins、排出ガス抑制装置なしに2010年のNOx基準をクリアへ

水質汚染規制上下水道
1.19 米写真現像プリントサービス企業、銀を含む廃水の排出規制違反で20万ドルの罰金支払いに同意
1.20 バージニア州水資源管理委員会、限られた用途での処理廃水のリユースに関する規則案を発表
1.21 NSF/ANSI 61規格改定で鉛規制を強化
1.22 EPA、下水インフラの必要度概観を2007年内に公表へ
1.23 カリフォルニア州、過塩素酸塩の飲料水基準を6 ppbと設定
1.24 WalMart、節水を全国展開へ
1.25 EPA、モニタリング、処理、学校教育などに対象を絞った改定鉛・銅規則を発表
1.26 カリフォルニアで水不足に関するふたつの世論調査――水リサイクルは不人気

水質汚染規制海洋河川
1.27 有害藻類ブルームの発生頻度が増大――米国のすべての沿岸州にその影響

土壌汚染と浄化責任
1.28 下院の民主党幹部、スーパーファンド・サイト浄化の減速の理由は予算不足と指摘

2. カナダ

2.1 オンタリオ州環境省、14の有毒大気汚染物質に対してより厳しい基準を制定

3. メキシコ

4.1 メキシコ連邦区政府、大気汚染抑制のため自動車の交通を規制する措置を発表

4. 中南米

4.1 第2回ラテンアメリカ炭素フォーラム、域内のCDMプロジェクトの対象である炭素市場の拡大を示唆
4.2 ブラジル、使用済み電池やWEEEの回収ポイント/関連プログラムを有する企業リストを公表
4.3 ブラジル、廃棄物発生者の責任などを定めた固形廃棄物国家政策法案が議会に提出
4.4 ブラジルで初の固形廃棄物管理法案が成立の見通し
4.5 コロンビア、オゾン層破壊物質を含む機器や物質の輸入および製造を禁止
4.6 ペルーの行政監察室、新たな固形廃棄物管理政策の策定を政府に求める報告書を発表


– アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 APEC加盟各国首脳、ポスト京都枠組み交渉に向けた協調、および域内のエネルギー効率目標や森林拡大目標の設定で合意

2. 中 国

廃電気電子機器
2.1 中国環境保護総局局務会議、電子廃棄物環境汚染防止管理弁法などを承認
2.2 HP、コンピュータ・電子機器リサイクル・プログラムの対象を中国にまで拡張

リサイクル全般
2.3 中国全人代、資源の減量化・再使用・資源化を促進するリサイクル経済法案を初審議

有害物質規制・管理
2.4 中国通信標準化協会、通信製品環保国際標準の起草に着手

廃棄物処理処分
2.5 中国、米国からの廃棄物輸入が急増

エコラベル
2.6 国家環境保護総局策定の「環境ラベル製品の技術要求−エコ住宅」が近く実施される

製品の省エネ
2.7 中国国家標準化管理委員会、22項目のエネルギー高消耗製品の限度値標準を年内発布予定

企業の環境管理
2.8 商務部と環保総局、輸出企業環境監管強化に関する通知を発行

大気汚染規制移動発生源
2.9 中国108都市、公共交通機関ウィークおよびノーカーデー活動を一斉実施

水質汚染規制海洋河川
2.10 中国国家環境保護総局、外資系企業の汚染排出に対し監視体制を強化

水質汚染規制全般
2.11 中国国家環境保護総局局長、水質汚染防止法改正草案を全人代常務委員会会議で説明
2.12 中国・水質汚染防止法改正草案の一部紹介(第1条〜第9条)
2.13 中国全人代、水質改善に向けた規則と罰則の強化を図る水質汚染防止法の改正案を公表
2.14 水汚染防止のため、中国は11の重点流域に2565億元を投資する

水インフラ市場
2.15 天津大港で、アジア最大の海水淡水化プラント着工へ
2.16 天津市とVeolia、協定を結び供水業の先進の運行管理と技術を導入

環境政策全般
2.17 温家宝総理、国務院常務会議を召集―《国家環境保護“十一五”計画》を大筋採択
2.18 国家環境保護総局、《全国環境統計公報(2006年)》を公表

その他
2.19 中国情報産業部および国家環境保護総局、移動通信基地局電磁輻射測定方法を制定

3. 韓 国

3.1 韓国環境部、EUと米国に並ぶ厳格な自動車排ガス基準を規定する規則の改正を発表

4. インドネシア

4.1 インドネシア環境省、クロロフルオロカーボンと臭化メチルを2008年から輸入禁止へ

5. タ イ

5.1 タイ工場局、2010年までにオゾン層破壊物質CFCsを段階的に全面輸入禁止の計画
5.2 タイ工場局、汚染河川周辺工場での廃水処理規則違反者を摘発する検査チームを編成

6. フィリピン

6.1 グリーンピース、フィリピンの廃電気電子機器(EWaste)問題への対処の立ち遅れを批判

7. マレーシア

7.1 マレーシア政府、汚染された土地の処理・利用に関する規則の策定に着手
7.2 マレーシア環境局、EIA制度を厳格化し、登録コンサルタントのみにEIA報告書作成を認める方向へ

8. インド

8.1 インド中央公害防止委員会、「環境上適正なescrap管理ガイドライン」ドラフトを発行
8.2 インド環境グループToxic Link、国内の大半の塗料の鉛濃度が基準値を超過と警鐘

9. シンガポール

9.1 シンガポール、クリーン・エネルギー研究・試験プログラムを開始

10. オーストラリア

10.1 豪ビクトリア州政府、産業界の資金提供なければ「長期的な廃電子機器の無料リサイクル・プログラムは困難」
10.2 金属リサイクル大手の豪州Sims Groupと米国Metal Management、吸収合併で合意
10.3 豪ビクトリア州環境庁、根本的な炭素排出削減のため炭素管理方針を作成
10.4 オーストラリア連邦議会、企業にGHG排出量とエネルギー消費量の報告を義務付ける法案を可決

11. ニュージーランド

11.1 ニュージーランドで廃電子機器の無料リサイクル・イベント開催――望むべくは「産業界によるリサイクル」
11.2 ニュージーランド政府、国家廃棄物税など廃棄物発生量の低減目指す政策パッケージを公表

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