海外環境法規制モニタリング-2007/9月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年9月号の内容についてご紹介いたします。
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【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関

1.1 バーゼル条約作業グループ、電子廃棄物とコンピュータの環境管理を目指すパートナーシップの設立に向け会合を開く
1.2 バーゼル条約事務局、中古・使用済みコンピュータ機器の環境上適正な管理を促進する行動パートナーシップを準備
1.3 北米とヨーロッパにおけるIT資産の処分の現状――IDCが報告
1.4 ナノマテリアルの監視強化を――国際技術評価センターが声明
1.5 OECD、各国政府のナノテク対応についての最新情報を公表
1.6 モントリオール議定書締約国、HCFCsの禁止期日を早めることを検討する予定
1.7 都市の大気汚染、若者の循環器系にリスク――ベルギーの研究者らが発表
1.8 世界自然保護基金、肥料の過剰使用によるバルト海の富栄養化進行に警告
1.9 報告書、途上国には小規模浄水・衛生設備プロジェクトの方が大規模インフラ・プロジェクトより有効と指摘
1.10 スウェーデン首相、「世界水週間」会議で水問題解消に向けた気候変動対策努力の強化促す

2. その他の国々

2.1 ロシア、廃棄物排出などに関する環境損害賠償の支払い効率化のため規制改定


欧州

1. 欧州連合(EU)

使用済み自動車
1.1 欧州委員会、ELV指令適用除外の見直しでNko-Institut社の勧告を採用へ

有害物質規制・管理
1.2 ロッテルダム条約に関するEU規則案の修正を欧州議会の担当議員が環境委に提案
1.3 欧州委員会、米国Mattelの中国製玩具リコール問題を受けて玩具安全性指令をレビューへ

製品設計
1.4 テレビに関するエネルギー使用効率基準を提案――EuP指令に基づく研究
1.5 EU加盟国のうちEuP指令の国内法化期限を順守できたのは6カ国のみ

製品の省エネ
1.6 欧州委員会、中国製蛍光球に対するEUの関税の撤廃を1年先送りすべきと提案

大気汚染規制全般
1.7 EU大気質指令案、第二読会を前に欧州議会の担当議員が緩和狙う修正案を再提出
1.8 燃料の質に関する指令の改定案めぐり欧州議会の環境委員会で意見が対立

土壌汚染と浄化責任
1.9 土壌保全枠組み指令を弱体化させる修正案を欧州議会の担当議員が提案

地球温暖化対策
1.10 「欧州排出権取引制度は機能しない」EUに懐疑的な英国のシンクタンクが批判
1.11 新設の欧州サプライチェーン研究所、サプライチェーンにおけるCO2排出削減戦略を促進へ
1.12 欧州議会の気候変動に関する臨時委員会で世界の専門家が気候変動の現状と対策を語る
1.13 フランス、チェコ、スウェーデン、08年7月〜09年末のEU環境計画の策定へ

環境政策全般
1.14 EU、水不足や干ばつに関する政策について北部と南部で対立
1.15 持続可能な生産に関するEUの政策は世界的政策の予告――USCIB上級職員が講演
1.16 欧州化学産業の競争力強化策を検討するハイレベル諮問グループが始動

2. ドイツ

2.1 連邦内閣、EuP法案を閣議了解――2007年末の発効めざす
2.2 連邦環境省、第5次容器包装材改正令案を閣議提出へ「市場の歪み正す」
2.3 全国69の自治体がフィルタ未装備ディーゼル車の乗り入れ禁止措置を準備
2.4 連邦内閣、2020年までのCO240%削減戦略を閣議了解
2.5 「CO2排出量120グラムを遵守できない自動車メーカーには罰金も」連邦環境相が圧力
2.6 「2008年初めにバイオ燃料事業者の3分の2が廃業迫られる」事業者、対策を要請

3. オランダ

3.1 プラスチック容器包装材のリサイクル率、2012年までに42%達成へ――官民で協約

4. 英 国

4.1 産業省、WEEE規則施行に関するガイダンス文書改訂版を発行
4.2 玩具大手ハムリーズも、鉛混入で中国製の子ども用装身具2種を店頭から撤収
4.3 2007年英国EuP規則、8月11日に発効――環境省はガイダンス・ノート発行
4.4 野党保守党、待機電力スイッチ付きの電気電子機器を欧州全域で禁止する提案へ
4.5 英国産業界、2006年に環境対策を着実に改善――ただしCO2排出量は増加
4.6 独立系機関が、ナノテクノロジーの総合的な保健安全情報サイトSAFENANOを開設

5. フランス

5.1 フランス汚染・リスク防止局、殺生物性製品へのラベル添付に関する手引書を作成
5.2 フランス、住居のエネルギー性能診断に関する第1回意識調査の結果を公表
5.3 フランス石油研究所など3アクター、CO2輸送・地下貯留専門の合弁会社を設立

6. 北 欧

6.1 フィンランド環境省、バルト海をEU環境対策重点地域とするよう提案
6.2 ノルウェー、環状シロキサンを「優先物質リスト」に登録――懸念される環境有害性
6.3 ノルウェー、有害物質含む消費者向け製品の輸入取締りを強化へ
6.4 スウェーデン化学品検査庁、食器洗い機用洗剤リン酸塩濃度を規制する規則案を提出
6.5 スウェーデン、今後3ヵ年の地球温暖化防止対策予算案を提出「取り組み一層強化」

7. スイス

7.1 スイス環境省、企業に対するVOC排出課徴金免除措置を4年間延長へ
7.2 スイスのロイエンベルガー大臣とEU環境首脳らが水資源問題をテーマに非公式議論へ
7.3 スイス環境省、総合的なエネルギー効率/再生可能エネルギー行動計画案を発表

8. イタリア

8.1 イタリア、EUのエネルギー・エンドユーザー指令が求める国家エネルギー効率行動計画を提出
8.2 イタリアがホワイト証書を活用し、エネルギー効率を大幅改善――目標の約2倍

9. スペイン

9.1 スペイン再利用連盟、使用済み自動車環境処分協会と自動車環境処分推進キャンペーンを開始
9.2 スペイン政府、地方政府の反発で産業用水課税法案の総選挙前の議会承認計画を撤回

10. 中東欧

10.1 オーストリア、京都議定書のCO2削減目標の達成には思い切った対策が必要――専門家が指摘
10.2 ハンガリー、環境省がさらなる環境税の導入を提案――課税対象は示されず
10.3 ポーランド、使用済み自動車リサイクル法を改正、自動車メーカーと輸入業者の責務を明確化
10.4 ポーランド、2008年5月施行に向けてエネルギー効率法の法制化に着手


米州

1. 米州全般

1.1 北米3首脳、化学物質のリスク評価と管理に協同で取り組むことで合意
1.2 北米3カ国首脳会談、燃費基準と気候変動問題で協力を誓約

2. 米 国

廃電気電子機器
2.1 米国の廃電子機器の鉛が中国製ジュエリーに――「有害」とみなされなければ輸出禁止されず
2.2 米消費者向け電子機器小売業者組織、廃電子機器リサイクルに関する連邦法を提案
2.3 米ノースカロライナ州議会、廃コンピュータのリサイクル・プログラム含む固形廃棄物法案を可決
2.4 米Sony、2007年9月より使用済み自社製品の無料リサイクル・プログラムを全国で展開

有害物質規制・管理
2.5 米EPA、環境団体との訴訟和解で子供向け製品から鉛を排除するための取り組みに同意

廃棄物処理処分
2.6 米ノースカロライナ州、埋立処分要件を厳しくする法律が成立――背景に地下水汚染の悪化

製品設計
2.7 GEC、EPEAT登録コンピュータの購入による環境面での好ましい影響を評価した初の年次報告書を発表

企業の環境管理
2.8 ワシントン州エコロジー局、産業”フットプリント”プロジェクトによる企業評価を推進

大気汚染規制固定発生源
2.9 米下院にHCFCの段階的廃止スケジュールの前倒しを求める法案が提案される

水質汚染規制上下水道
2.10 米国、家庭用井戸の半数からVOCを検出――地質調査所も「ちょっとした驚き」
2.11 EPA、州政府のための微生物規則と殺菌副生物規則の実施指針を発表
2.12 EPAの報告書、州政府が2006年に飲料水州整備リボルビング基金から17億ドルを貸し付けたことを報告

土壌汚染と浄化責任
2.13 連邦裁判所、スーパーファンド・サイトの部分的所有者はサイト浄化に共同かつ個別の責任があると判定

地球温暖化対策
2.14 米NY州、新車に温暖化指標ステッカーの貼付を義務付ける新たな法律が成立

クリーン・エネルギー推進
2.15 再生可能エネルギー推進のための税優遇法案、下院を通過
2.16 米国Plextronics社、有機物太陽電池の変換効率5.4%を達成
2.17 太陽光発電用多結晶シリコンの製造元ダウコーニング社がさらに太陽光発電用製品を拡充

環境政策全般
2.18 米加州サンベルナルディーノ郡、環境に配慮した開発イニシアチブを採択

その他
2.19 イリノイ州、五大湖−セントローレンス川流域を護る盟約を承認

3. カナダ

3.1 ブリティッシュコロンビア州、民間主導の廃電子機器リサイクル・プログラムを導入
3.2 カナダのブリティシュコロンビア州で業界主導の電子機器管理プログラムがスタート
3.3 オンタリオ州とノバスコチア州がEスクラップ・リサイクリング・プログラムで進展
3.4 カナダ環境省と保健省、19の追加有毒物質に対するアクションプランを発表

4. メキシコ

4.1 メキシコ連邦区政府、大気汚染抑制のため自動車の交通を規制する措置を発表

5. 中南米

5.1 アルゼンチン環境省、ファイヤストーン社のボイラ関連施設の違反により停止命令
5.2 アルゼンチン環境事務局がフランス系大手食品工場に一部閉鎖を命令
5.3 ブラジル・リオデジャネイロに22カ国の環境大臣が集まり、環境・持続可能な発展に関する会議開催
5.4 ブラジル、環境・天然資源庁の分割法案を上院で可決、生物多様性担当組織を新設
5.5 コロンビア環境省、2007年末までに官公庁の電球を省エネ型に取り替える計画を発表


アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 ASEANエネルギー大臣会合、気候変動と排ガス問題への配慮を電力供給計画に盛り込む共同声明を発表
1.2 APEC各国首脳、2030年までにエネルギー集約度を25%削減する拘束力のない地域目標を採択の見通し

2. 中 国

廃電気電子機器
2.1 中国警察当局、E-Waste不法ビジネスの中心地である深セン華発電子機器市場を閉鎖
2.2 上海市4部門が、各事業機関の電子廃棄物に関して一社による集中回収処理を推進
2.3 電子情報製品汚染抑制法規・論文集及び中国省エネ電子製品生産企業名簿が出版される

リサイクル全般
2.4 循環経済法の草案、全国人大常委会会議で初めて審議された

電池関連
2.5 上海で電動自転車の使用済み鉛蓄電池の収集処分システム構築を決定

有害物質規制・管理
2.6 米国での中国製玩具のリコール問題、ブランド会社と下請け双方の責任問われる

省エネ全般
2.7 国務院が「民間建物省エネ条例」案を公表し意見徴集を実施中
2.8 上海市、省エネ・汚染削減業務の実施方案を公表
2.9 国有資産監督管理委員会、中央企業の省エネ・汚染削減業務目標を立てる

企業の環境管理
2.10 広東省で基準値超過汚染排出企業への罰則を強化――汚染排出費の最高4倍を追加徴収
2.11 西安市、企業の環境保護法遵守情報を金融機関と共有へ――違反企業への貸出を抑制
2.12 福建省、重大違法企業9社の社名を発表
2.13 国家環保総局、汚染源自動監視施設運転管理方法(意見徴集案)を発布

大気汚染規制移動発生源
2.14 中国国家財政部、省エネ・環境保護型の自動車に関税優遇政策を与える

水質汚染規制上下水道
2.15 十一五ヵ年計画の実施期間に、中国は汚水処理・再生利用施設に3,320億元を投じる

水質汚染規制海洋河川
2.16 中国国家海洋局による沿海部海水調査で、海洋養殖場への汚染拡散が明らかに
2.17 中国国家環境保護総局、水汚染企業に対し被害額に応じた罰金を科す国家環境法改正案を上程

水質汚染規制全般
2.18 全国人大常務委員会、「水汚染防止法」を改正し6つの面から水汚染抑制施策を強化へ

水インフラ市場
2.19 湖北省武漢市、下水網建設にBOT方式使用を決定

環境政策全般
2.20 上海浦東、化学工業の河川汚染への対応で区域対象の環境保護認可を制限
2.21 中国、環境測定管理弁法が9月から施行開始
2.22 中国国家環境保護総局、環境測定管理の強化を目指し環境測定管理弁法を公布
2.23 国務院、2007年上半期に12の措置を講じ省エネ・汚染削減業務を実施
2.24 国家環境保護総局・中国保監会が環境汚染責任保険制度の導入に向け研究調査を実施
2.25 中国環境保護総局が環境保護施設運転管理条例(意見聴取案)を公布

3. 台 湾

3.1 台湾環境保護署署長、台湾は廃棄物削減に成功していると強調

4. タ イ

4.1 タイ電気電子研究所、電気電子メーカーの引取り計画を含むタイ版WEEE・RoHSの2008年制定を示唆
4.2 タイ工場局、国内の4つの主な河川の水質と周辺工場の廃水調査を行う特別チームを編成
4.3 タイ政府、エネルギー開発15ヵ年計画を通じて原子力および再生可能エネルギーの開発へ

5. マレーシア

5.1 マレーシア・マラッカ州、政府の中古コンピュータをリサイクルして公衆に安く販売する計画を発表

6. インド

6.1 インド、廃電気電子機器の増加に伴いリサイクル施設の整備が急務

7. シンガポール

7.1 シンガポール国家環境庁、ホテルのエネルギー効率促進を図る監査インセンティブを発表

8. ブルネイ

8.1 国連環境計画、ブルネイ税関等に対するオゾン層破壊物質・同含有機器の輸出入管理研修を実施

9. オーストラリア

9.1 豪ビクトリア州、産業界と共同で廃電子機器リサイクル・キャンペーンを展開
9.2 オーストラリアの水道民営化で水インフラ投資や水の有効利用を促進できる――シティグループが州政府に提言
9.3 オーストラリア、企業にGHG排出量とエネルギー消費量の報告義務を課す法案の制定へ

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