海外環境法規制モニタリング-2007/8月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年8月号の内容についてご紹介いたします。
  詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。



【主な内容(項目)】

国際

1. 国際民間関連
1.1 グリーンピース、環境に優しい電気電子メーカー最新版ガイドを発行――Nokiaが首位保持、Appleは最下位脱出
1.2 銀行などの団体、二酸化炭素相殺プロジェクトを検証するための基準を発表
1.3 世界各国の企業、エネルギー効率の改善や二酸化炭素放出削減の自発的目標の設定などを約した共同声明を発表

2. その他の国々
2.1 ロシア政府、潜在的に有害なナノテク製品を規制する規則案を9月までに策定へ


欧州

1. 欧州連合(EU)

リサイクル全般
1.1 EUの廃棄物輸送規則の改正法が発効、リサイクル業界などが補則に反対

有害物質規制・管理
1.2 欧州化学品局、REACHの予備登録と情報交換に関するガイダンス案を公表
1.3 化学品会社4社、REACH規則に関する解釈と明確化を求め英国行政裁判所に提訴
1.4 欧州の自動車産業組織、航空防衛産業組織など、REACHに関するガイドラインを公表
1.5 水銀を含む測定機器の販売を禁止する指令案を欧州議会が承認
1.6 ヨーロッパ委員会、ナノテク研究の行動規範案への意見募集を開始
1.7 臭素系難燃剤deca-BDEの代替物質は存在する――欧州化学品局(ECB)の報告書

有害廃棄物規制
1.8 欧州委員会、特定廃棄物の輸出業者が遵守すべき新しい手続き規則を発行

廃棄物処理処分
1.9 EU環境相理事会、廃棄物枠組み指令改定案と水質基準指令案を承認

エコラベル
1.10 欧州議会、加盟国政府とEU機関のOA機器調達に係わる新エネルギースター制度の導入規則を承認
1.11 石鹸、シャンプー、コンディショナーに関するEUエコラベルの認定基準が発表に

製品設計
1.12 オフィス照明費は新たな効率基準の導入で25%安くなる――EuP指令に基づく研究

地球温暖化対策
1.14 CO2ソリューション連合、自動車用エアコンの冷媒へのCO2の使用を主張

環境市場・技術開発
1.13 EUのナノエレクトロニクス研究官民協力計画、30億ユーロ規模に

大気汚染規制固定発生源
1.14 欧州委員会、オゾン層破壊物質の輸入、輸出、使用の2008年の割当量申請の受付開始

大気汚染規制移動発生源
1.15 欧州委員会、欧州排ガス規制新基準「Euro 6」を協議、パブリックコメントを募集
1.16 EUの自動車交通政策に関する市民の意識調査の結果が発表される

水インフラ市場
1.17 欧州委員会がEUの水不足・干ばつへの対応に関する方針書を発表

土壌汚染と浄化責任
1.18 EU理事会、土壌保全枠組み指令案の主要部分を弱める方針

環境政策全般
1.19 欧州議会が新たな監督権限を盛り込むべく複数の環境関連指令を改定
1.20 英仏が環境に優しい製品の付加価値税引き下げを欧州委員会に提案へ

その他
1.21 EU、有機生産と有機製品に関する新規則が発効――2009年から適用

2. ドイツ

2.1 ドイツVDE試験認証研究所、試験対象製品の約半数は一次試験不合格、RoHS指令関連適合性試験も新たに開始
2.2 携帯電話初のブルーエンジェル授与――ベビーフォンと子ども向け携帯電話
2.3 ZVEI、〈エネルギー効率〉イニシアチブの成果を強調――最新機器の購入を推奨
2.4 2012年二酸化炭素排出割当法が8月11日発効――排出権取引第二期へ準備着々
2.5 バイオ燃料業界、信頼できる政策への回帰を訴え「このままではB100燃料は壊滅」
2.6 連邦環境省、ソーラーとバイオマスへの補助金を50%引き上げ「契約減少に歯止め」

3. オランダ

3.1 「エアコンの保守点検改善で電気消費量を最大約35%削減可能」政府の調査で結論
3.2 オランダ経済省、再生可能エネルギー変動買い取り制度を新設へ――補助金復活

4. 英 国

4.1 環境庁、WEEE規則を遵守しない中小零細企業4,500社に対し電話作戦を展開へ
4.2 ERP、全国55の自治体とWEEE引き取りリサイクル契約を締結
4.3 建設産業界、埋立て廃棄物を2020年までにゼロ化――持続可能な建設戦略案を公表
4.4 新しい”greenest car”ランキングで、トヨタとフォルクスワーゲンが凌ぎ合い
4.5 反企業団体コーポレート・ウォッチ、ナノマテリアル商用化の無規制状態を痛烈批判

5. フランス

5.1 仏エコロジー・持続可能開発整備大臣、省の政策方針を発表――最優先課題は気候変動
5.2 仏サルコジ大統領と英ブラウン首相、環境にやさしい製品の普及で共同歩調

6. 北 欧

6.1 デンマーク、使用済み電池のリサイクルは一割程度で多くは埋立処分
6.2 デンマーク、ディーゼル車の増加に対する二酸化窒素の2010年環境基準値遵守のための研究
6.3 ノルウェー、WEEE回収スキーム未加入企業に警告「ただ乗りには罰金徴収」
6.4 ノルウェーのWEEE登録制度、ただ乗り企業を摘発する一方新会員も大幅増の成果
6.5 スウェーデン政府、化粧品指令の改定に関する影響評価の問題点を指摘、EUに対応を求める
6.6 スウェーデンのストックホルム、トライアルを経て国民投票により渋滞税を導入

7. スイス

7.1 スイスで、すべての種類の飲料容器のリサイクル目標が2006年に初めて完全達成
7.2 スイス連邦環境省、「2008〜2011年環境研究計画」を策定・公表

8. イタリア

8.1 イタリア環境省、危険廃棄物事業からのエコマフィア排除の任務に対し、警察に謝意を表明
8.2 イタリアにおける廃棄物処理の実態調査の結果、適正に再生処理されているとの報告
8.3 イタリア、環境犯罪に対する取締り強化を予定、刑事罰の採用も

9. スペイン

9.1 スペイン、集団処理方式財団と製鉄協同組合協会が製鉄所からのWEEE処理に関する協定を締結
9.2 スペイン政府、京都議定書を遵守するための省エネなどの緊急措置プランを承認
9.3 スペイン最大の電力会社Endesa、同国最大の20MW級太陽光発電所の建設許可を取得

10. ポルトガル

10.1 ポルトガル政府、環境汚染の実態とリスクを包括的に調査するアクション・プランに着手

11. 中東欧

10.1 オーストリア与党社民党、環境損害賠償責任を無条件に企業に負わせる法案を準備
10.2 チェコ政府、ドイツからの違法廃棄物輸入を厳しく処罰
10.3 ハンガリー、WEEE指令の「2008年までに1人当り4kgの廃電子機器収集」義務を達成の見込み
10.4 ハンガリー環境庁、ドイツの違法廃棄物輸入に最高額の罰金を科す
10.5 ポーランド環境省、WEEEに関して新たに50%という回収目標を提案
10.6 ポーランド、環境損害の未然防止及び修復についての環境責任法発効――環境損害を生じさせた事業者の責任が拡大


米州

1. 米 国

廃電気電子機器
1.1 米メーン州、小売業者に使用済み携帯電話の引き取り義務を課すリサイクル法が成立
1.2 米イリノイ州とNY州、廃電子機器関連の立法措置を依然として審議中
1.3 コネチカット州知事、電子廃棄物リサイクル州法に署名、2009年より実施へ
1.4 米国連邦議会で、電子廃棄物法策定に向けて2つの提案を取巻く新たな動き

リサイクル全般
1.5 連邦上院に税制上の誘導措置でリサイクル率の上昇を図るRISE法案が提出される

有害物質規制・管理
1.6 米イェール大学が世界における銀の環境中への排出を調査――金属の使用に関するデータ分析で環境への影響を評価
1.7 米上院委員会、TRIの報告要件を緩和するEPAの最終規則を覆す法案を承認

省エネ全般
1.6 米イェール大学が世界における銀の環境中への排出を調査――金属の使用に関するデータ分析で環境への影響を評価
1.7 米上院委員会、TRIの報告要件を緩和するEPAの最終規則を覆す法案を承認

有害廃棄物規制
1.8 米EPA諮問パネル、水銀の輸出禁止で有害廃棄物規制の改正の必要性を示唆

廃棄物処理処分
1.9 EPA、鉛や亜鉛を含む採鉱廃棄物の連邦政府資金による道路への使用を許可する最終規則を発表

製品の省エネ
1.10 連邦下院に新たなCAFE基準引き上げ法案が提出――本会議でのCAFEの審議は9月か
1.11 EPA、エネルギースター基準に適合した業務用食器洗い機と製氷機の仕様を発表

企業の環境管理
1.12 グリーンピースをはじめとする環境グループ、電気電子メーカーの環境配慮努力を概ね高く評価
1.13 電子メーカー各社、競ってグリーン化へ動く
1.14 HPとDell、環境対応でそれぞれ先進的取り組み

大気汚染規制固定発生源
1.15 EPA、紙、フィルムなどのコーティング剤から排出されるVOCを規制するガイドラインを提案
1.16 米控訴裁、有害廃棄物焼却炉を対象とするEPAの排出規制に対する産業界の異議申し立てを棄却
1.17 EPA、スプレー塗料に含まれるVOCの排出基準案を提案

大気汚染規制全般
1.18 EPA、大気汚染物質基準に関する州実施規則の重要性の低い変更には公聴会を義務付けない最終規則を公布
1.19 米EPAの子供の健康保護諮問委員会、一層厳しいオゾン基準の策定を求める

地球温暖化対策
1.20 EPA、2007年秋までに過塩素酸塩の国の飲料水基準の設定の是非について決定する予定
1.21 クリントン上院議員、トリクロロエチレンの連邦の飲料水基準を改定し、大気基準の設定を求める法案を提出
1.22 カリフォルニア州、過塩素酸塩の新規制値制定予定――対応に苦慮する上水道事業者も

水質汚染規制上下水道
1.23 プラグイン・ハイブリッド車の採用で温室効果ガスの排出を大幅に削減できる――EPRIとNRDCが調査報告書を発表

クリーン・エネルギー推進
1.24 サウスカロライナ州、水素と燃料電池技術の開発を促進するための法律を制定
1.25 米国の学者が再生可能エネルギーより原子力のほうが環境にやさしいことを指摘
1.26 米国の軍事技術の改良を狙った研究開発計画で太陽電池の変換効率42.8パーセントが実現
1.27 米ミシガン州の再生可能エネルギーへの投資を求めて知事が欧州2カ国を訪問へ
1.28 連邦再生可能電力基準をめぐり、産業界と環境団体らの論争が激化

その他
1.29 Veolia Energy、アメリカの地域冷暖房の最大手Thermal North Americaを買収

2. カナダ

2.1 カナダ、複数の州で廃電気電子機器プログラムが盛況 2.2 カナダでは消費者向け電子機器の効率向上のために待機モード規格の導入を計画

3. メキシコ

3.1 メキシコ環境天然資源省、電池の水銀含有量に制限を設けるなどの規則案を策定中 3.2 メキシコ政府、北米環境協力協定の下で初めて汚染物質排出データを公開

4. 中南米

4.1 アルゼンチン産業技術研究所、マンガン電池の約30%が水銀含有基準違反などの不良品と公表 4.2 ブラジル・サンパウロ州、国内初の汚染サイト管理規則を制定 4.3 チリが環境行政体制を見直し環境省の新設へ 4.4 ベネズエラで新しい環境基本法が発効


アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 8月のAPECサミット、ホスト国の豪州が気候変動とエネルギー保障問題を議題に据える

2. 中 国

廃電気電子機器
2.1 中国国家環境保護総局、使用済みプリンタのセレンドラムの扱い区分に関する解釈を発表

有害物質規制
2.2 中国当局、7つの危険廃棄物鑑別標準を2007年7月から実施

廃棄物処理処分
2.3 中国、都市生活ごみ管理弁法が7月に施行開始

包装・包装材規制
2.4 中国標準化研究院が策定した「商品の過剰包装を制限する通則」、近く実施される見込み

グリーン調達
2.5 中国国務院、強制力を持つ省エネ製品の政府調達制度を確立へ

環境市場・技術開発
2.6 山東省、主要エネルギー消費製品に関する第1回のエネルギー消費定額標準を公布

水質汚染規制上下水道
2.7 新しい《生活飲用水衛生標準》が7月1日より施行――しかし新標準の達成に向けて解決すべき問題点は山積
2.8 中国保健省、従来規格を大幅に拡大強化した新しい水道水品質規格を採択
2.9 中国政府は汚染排出費、汚水処理費の徴収制度を改革する

水質汚染規制全般
2.10 中国、黄河など水質汚染のひどい流域について流域対象で規制を強化 2.11 国務院常務会議、水質汚染防止法改正草案を原則的に可決――民用核安全設備監督管理条例草案もさらなる修正後に公布へ

環境政策全般
2.12 中国中央銀行、省エネ・環境保護分野への金融サービス強化に関する指導意見を公表
2.13 世銀総裁、中国の大気・水汚染影響に関するレポート案の情報透明性を求める声を受入れ
2.14 OECD、中国に対し環境法規制の取締り強化を促すとともに環境投資の拡大を勧告

3. 台 湾
3.1 台湾規格・度量衡・検査局、12種の建築塗料のVOC含有レベルに関する自主国家規格を発行
3.2 台湾環境保護署、EU基準よりも厳格な自動二輪車の排ガス基準を公布

4. 韓 国
4.1 韓国環境部、首都圏・近郊の大規模事業所を対象に大気汚染物質の排出権取引スキームを開始

5. インドネシア
5.1 インドネシア企業、ジャカルタ湾保護のため廃棄物処分方法の見直しを約束 5.2 国際環境NGOのFoEI、世界最大のパームオイル生産企業をインドネシアの熱帯雨林破壊助長者として糾弾
5.3 インドネシア下院議会、環境影響を及ぼす企業のCSRプログラム設定を義務化する新会社法案を承認
5.4 インドネシア議会、再生可能エネルギー源の開発推進に道を開くエネルギー法を可決

6. フィリピン
6.1 フィリピン有力上院議員、有毒廃棄物を対比輸出しないとする日本の確約でJPEPAの上院承認を示唆

7. ベトナム
7.1 世銀、ベトナム・ハノイの大気質改善を図る大量輸送システムの構築に向けた大型借款供与を承認
7.2 ベトナム中央政府およびホーチミン市の環境保護当局、工業団地等の排出規制違反者に対する罰則を強化

8. マレーシア
8.1 マレーシア天然資源環境省、E-Wasteのリサイクル後の還付を前提に電気電子製品への課税を検討か
8.2 マレーシア政府、首都南部のBroga地域における大規模ごみ焼却炉建設計画の中止を決定

9. シンガポール
9.1 豪ヴィクトリア、ニューサウスウェールズ両州、有害廃棄物の規制強化に向け法改正
9.2 企業を環境プログラムに走らせる最大の原因は節電――オーストラリアとニュージーランド企業の調査で判明

10. ニュージーランド
10.1 ニュージーランド、携帯電話会社が使われていない製品のリサイクルと再利用を促進

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