海外環境法規制モニタリング-2007/7月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年7月号の内容についてご紹介いたします。
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【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関
1. 国際公的機関
1.1 国連の報告書、持続可能なエネルギーの使用を評価するが、デメリットがメリットを上回る恐れを指摘
1.2 IEAの報告書、CO2貯蔵の実証を加速させるために法律と規制の枠組みの策定を急ぐべきと指摘
1.3 WHO、環境要因の人の健康に対する影響の国別の調査結果を発表
1.4 国連事務総長、大洋に緊急に配慮しなければならないと指摘

2. 国際民間関連
2.1 Citibank、世界的な気候変動対策としてクリーン・エネルギー技術向け500億米ドル投資を発表


欧州

1. 欧州連合(EU)

リサイクル全般
1.1 通告免除物質の混合廃材の越境輸送には通告が必要――欧州裁判所の判決

有害物質規制・管理
1.2 欧州化学品庁、REACHの登録などに関するガイダンス文書を公表
1.3 環境保護団体グリーンピースが消費者にREACHの活用を促す冊子を発表
1.4 臭素系難燃剤deca-BDEの代替物質は有るがデータの拡充が必要――欧州化学品局
1.5 欧州議会が水銀規制法案を強化、EU理事会は拒否へ――第二読会入り必至の情勢
1.6 欧州議会が第一読会で水銀規制法案を強化――環境団体は歓迎、欧州委員会は難色
1.7 欧州委員会、現行のEU法を修正しGHSを導入する規則案を採択

製品設計
1.8 EuP指令関連、公道用照明に関するコンサルテーション・フォーラム開催へ

省エネ全般
1.9 建物の類型ごとに最適の省エネ策を提示――欧州断熱材業界団体Eurimaの報告書

大気汚染規制移動発生源
1.10 欧州委員会、プレジャーボートの排ガス規制に関するEU指令改正に向けレビュー報告書を発行
1.11 Davis欧州議会議員、新車のCO2排出量削減に向けた”罰金と報奨金制度”を提案
1.12 欧州委員会が航空機からの温室効果ガス排出量を削減するための研究開発計画を発表

水質汚染規制海洋河川
1.13 欧州の海域に関するEUの報告書、新しい海事政策のアプローチを取るよう要請

地球温暖化対策
1.14 CO2ソリューション連合、自動車用エアコンの冷媒へのCO2の使用を主張

環境政策全般
1.15 環境犯罪を処罰するEU指令案の対象に国内法違反まで含めるのは反対とEU各国
1.16 EU環境閣僚理事会、環境政策により環境保護・成長・雇用の相乗作用を高めることを強調
1.17 エネルギーと技術革新に重点――2007年後半のEU理事会議長国ポルトガルの方針

2. ドイツ

2.1 連邦内閣、第三次化学品刑罰罰金令案を閣議了解「EUのFガス指令違反に罰則」
2.2 ドイツで各社続々とREACH規制対応サポートサービス提案――BASF、Techni Data、SAP、TÜV SÜDなど
2.3 ドイツ監督官庁検査報告:皮革製衣類等の約半数から皮膚アレルギーの原因物質と見られている六価クロムが検出
2.4 「ドイツの環境技術部門は飛躍的な成長が可能」連邦環境庁委託研究で予測
2.5 連邦内閣、低排出車ステッカー表示令案を閣議了解――旧型ガソリン車の扱いに配慮
2.6 「原子力段階的廃止政策は地球温暖化対策に逆行」IEAがドイツ側に指摘
2.7 連邦政府、秋にも新しいエネルギー戦略を発表「エネルギー効率を年3%改善へ」

3. オランダ

3.1 オランダ、建築物の消費エネルギー量を明記する”エネルギーラベル”を強制導入
3.2 オランダ環境省、プラスチック容器包装のリサイクル目標を4割に引き上げへ
3.3 オランダ新政権、今後5年間の野心的な環境政策案を国会に提出

4. 英 国

4.1 B2B WEEE市場はオランダのアセリオWEEEスキームが首位独走
4.2 産業省、WEEEリサイクル証明書の発行方法を明文化
4.3 WEEE清算センターの運営組織にリアルタイム・エンジニアリング社を指名
4.4 ”グリーン・リスト”廃棄物の輸出規制が厳格化――改正越境廃棄物搬送規則が発効
4.5 ロンドン市議会、レジ袋税の首都導入に向けた法案を作成
4.6 PwC、排出権取引より従来型政策・税制措置が有効との企業向けアンケート結果を公表

5. フランス

5.1 フランスで2007年7月31日から不用印刷物に関する全ての規制命令が発効
5.2 フランス政府、ナノテクの環境・健康面でのリスクを調査するワーキング・グループを創設
5.3 フランス、住居の賃貸契約においてエネルギー性能診断書を義務化
5.4 フランス競争・消費・不正行為防止総局、大量消費財の不適切な環境広告を警告
5.5 仏エコロジー・持続可能開発整備大臣、米ゴア元副大統領との会談へ

6. 北 欧

6.1 デンマークで、ノルディック・スワンを付けた乳幼児用製品の市場シェアが急速拡大
6.2 デンマーク、ディーゼル車の市場拡大に対し軽油の利点が減少へ
6.3 デンマーク環境相、環境犯罪に対する罰則を厳しくする法案を提出
6.4 フィンランド環境省、建物のエネルギー効率証明制度を制定、温室効果ガス削減へ
6.5 ノルウェー汚染管理局、消費者向け製品における18物質の濃度制限を提案
6.6 ノルウェー汚染管理局、CO2削減は費用と技術を要すと示した大気質調査レポートを発行
6.7 ノルウェー、気候政策白書を公表――カーボンニュートラル社会への道筋示す

7. スイス

7.1 スイス政府、ディーゼル車の粒子状物質の新EU規制を2009年から実施すると発表
7.2 スイスで、携帯電話が健康に及ぼしうる害への懸念が減少へ――最近の調査で判明
7.3 スイス連邦内閣、暖房用燃料を対象とした二酸化炭素税の導入を閣議決定

8. イタリア

8.1 イタリア環境省、廃棄物に関する新しいBATガイドラインを施行

9. スペイン

9.1 スペイン社会党派議員、大気保全法修正で車のCO2排出量に応じた登録税の変更案で合意
9.2 スペイン政府、190億ユーロの廃水処理計画に着手
9.3 スペイン、2007年7月新しい土壌法(法律第8/2007号)が発効
9.4 スペイン政府、再生可能エネルギーなどの電力セクターを手厚く保護する法整備整う

10. ポルトガル

10.1 ポルトガル政府、環境汚染の実態とリスクを包括的に調査するアクション・プランに着手

11. 中東欧

10.1 チェコ政府、大気質全般の改善を図る新しい国家大気汚染抑制プログラムを承認
10.2 チェコ大統領、地球温暖化は「単なるヒステリー」――英紙への投稿で温暖化思想の危険性を主張
10.3 ハンガリー、京都議定書で課された温室効果ガス排出量削減義務を大幅に超える削減を達成
10.4 ハンガリー、海外太陽電池メーカーの国内進出に財政支援を予定
10.5 REMONDIS、ポーランド第二の都市?od?市に近代的WEEE解体センターを開設
10.6 ルーマニア大統領、国連世界環境デーのイベントの場で国内の環境対策の遅れを語る


米州

1. 米州全般

1.1 米墨の知事、両国国境の環境保護プログラムの協定に調印
1.2 米国政府、FTA締結に先立ち強制権のある労働・環境基準に関する合意文書を完成

2. 米 国

廃電気電子機器
2.1 米Staples、廃電子機器リサイクル・プログラムの対象拡大を発表
2.2 米下院の電子廃棄物作業グループ、電話会議で法案上程に前向きに取組むことを確認
2.3 米国、2007年の州議会会期でミネソタなど4州が廃電子機器リサイクル法を可決
2.4 米国、カリフォルニア州など一部の州議会で廃電子機器リサイクル法案の審議が継続中

有害物質規制・管理
2.5 水銀の輸出を禁止するなら新たな貯蔵施設を――水銀協会が主張
2.6 容器・包装材に多くの有害重金属――TPCHの報告書で明らかに

有害廃棄物規制
2.7 EPA、RCRAの「同等燃料」に対する適用除外を拡大する規則案を提案

省エネ全般
2.8 下院小委員会、家電の省エネ基準などを盛り込んだ法案の仕上げ作業を開始
2.9 米上院、CAFEの引き上げ求めるエネルギー法案の修正案を全会一致で可決
2.10 下院委員会、共和党のCAFE強化法案を否決、民主党のエネルギー独立法案を可決

大気汚染規制固定発生源
2.11 米EPA、喘息用吸入器メーカーに提案より多いCFCの使用を承認
2.12 米国EPA、オゾン層破壊物質CFCの代替物質HCFCの段階的撤廃の加速を支持する報告書案を公表

大気汚染規制移動発生源
2.13 米環境訴訟専門家集団が船舶に対する排出規制の不履行でEPAを訴える構え

水質汚染規制上下水道
2.14 水道水はボトル・ウォーターより健康と環境によい――市民団体が報告

土壌汚染と浄化責任
2.15 EPAの監察官局、2006会計年度のスーパーファンド・プログラムに関する報告書を発表

地球温暖化対策
2.16 米カリフォルニア州、温室効果ガス排出削減法の施行に向け排出権取引に関する報告書案を発表
2.17 米カリフォルニア州下院、グリーンビルディング基準求める3本の法案を承認――産業界は反発
2.18 原油価格の高騰で米国内の自動車用石炭燃料をめぐる論争がヒートアップ

クリーン・エネルギー推進
2.19 レスター・ブラウン氏、米上院委員会に米国産穀物のバイオ燃料への過度な転換は世界不安をもたらすと警告

環境政策全般
2.20 コネチカット州、省エネと再生可能エネルギー源の開発求める画期的なエネルギー法が成立
2.21 下院歳出委員会、2008会計年度のEPAなどの支出の増額を承認

環境政策全般
2.22 下院の民主党議員、五大湖の水の分水や他の地域への販売を防ぐ法案を計画

3. カナダ

3.1 カナダ当局、緊急時計画要する有害物質リストへの34物質の追加を提案
3.2 カナダ・オンタリオ州、温暖化対策で政府ビルの省エネ強化する基準の採択を予定

4. 中南米

4.1 メルコスール、パラグアイでの第6回環境大臣会議で様々な環境政策を承認
4.2 アルゼンチンのポサダス市、企業と共同で使用済み電池20トンを処分する計画
4.3 アルゼンチン、サン・ファン州の廃棄物処分場整備に資金を援助――国内の観光地でも廃棄物管理改善へ
4.4 アルゼンチン、最高裁がRepsol社やその他の石油会社を環境汚染で調査
4.5 ブラジルの調査報告書、環境免許問題によるダム計画の遅れによってエネルギー不足が引き起こされる恐れを指摘
4.6 チリ政府、大気汚染改善のため2008年に首都での車両利用制限を強化する計画を発表
4.7 チリのサンティアゴ地域環境委員会、市内の大型下水処理プロジェクトの実施を承認
4.8 世界銀行、ペルーの環境政策を評価した報告書を発表


アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 APECエネルギー担当閣僚会議、産業界の勧告にも拘らず炭素価格の設定を宣言に盛込まず閉幕
1.2 USAID、アジアの地球温暖化対策に警鐘鳴らしクリーン・エネルギー等への資金・技術支援を約束

2. 中 国

廃電気電子機器
2.1 上海で廃品収集オンライン・ネットが運用開始

有害物質規制・管理
2.2 中国版RoHS関連の6業界標準、循環経済法、廃旧家電及び電子製品回収処理管理条例(中国WEEE)、年内か来年初頭に発布の見込み
2.3 中国情報産業部主催の「2007年消費者向け電子製品環保法規と標準適合性国際研究討論会」で米中関係者が意見交換
2.4 中国版RoHS実施後3ヶ月――中国の実情

廃棄物処理処分
2.5 天津市当局、2006年の固形廃棄物による環境汚染防止活動の成果を発表

省エネ全般
2.6 全国エネルギー計量機器及び省エネ製品展示会、南京にて開催
2.7 国務院、《省エネ・排出削減総合的作業プラン》を公布、省エネ強化へ
2.8 中国省エネ法は大幅改正へ、全人代で草案の審議を開始

製品の省エネ
2.9 中国における省エネ標準対象製品分野の拡大――エネルギー消費過多とエネルギー末端使用製品及びエネルギー計量器具

環境市場・技術開発
2.10 国家発展改革委、奨励対象の環境保護産業設備(製品)目録を発布
2.11 十一五ヵ年計画の実施期間中、環境保護への投資は1.4兆元に到達する見込み
2.12 国家環境保護総局、先進的汚染防止技術モデルリスト及び奨励対象となる環境保護技術目録を公布へ

水質汚染規制海洋河川
2.13 中国・安徽省のJindong川、水質汚染で60人以上が皮膚異常を訴え病院手当てを受ける

水インフラ市場
2.14 山東省、海水淡水化能力増強に向け「海水利用業務の強化に関する意見」を公表

クリーン・エネルギー推進
2.15 国家発展改革委員会、「国家再生可能エネルギー中長期発展計画」を近く公表へ

環境政策全般
2.16 深せん市、「深せん市クリーン生産審査実施細則」を実施する
2.17 中国全国の各種工業団地で入居企業による違法な汚染排出や集団訴訟が頻繁に存在するなど怪現象が報じられる
2.18 中国建設部、十一五ヵ年(第11次5ヵ年)都市汚水処理目標を立てる

その他
2.19 国家環境保護総局、世界環境デーに2006年中国環境状況公報を発表
2.20 国家環境保護総局、2006年都市環境検査の結果を発表――200都市で生活汚水集中処理率はゼロ
2.21 中国国際環境保護展覧会が北京で開幕

3. 台 湾
3.1 台湾、2011年から全てのガソリンスタンドでバイオエタノール3%混合ガソリン販売へ

4. 韓 国
4.1 韓国建設・運輸省、新車の室内汚染に関する指針を公表
4.2 国際エネルギー機関、韓国にGHG排出量の削減目標の設定と対応努力を強く迫る

5. インドネシア
5.1 インドネシアの環境活動家などのステークホルダー、環境格付け制度PROPERの厳格化を望むと主張
5.2 WALHI提訴のスラバヤ郊外ガス井破裂事故に関する民事訴訟、南ジャカルタ地方裁判所で公判開始

6. タ イ
6.1 タイ工業省、悪徳産業廃棄物処理業者の一斉摘発を開始
6.2 タイ内閣、環境に優しい自動車のメーカーに対する税制優遇イニシアティブを承認
6.3 タイ政府、環境にやさしいエコ・カーの生産促進のため物品税の優遇措置を認可
6.4 タイ投資委員会、エコ・カーメーカー向けインセンティブ(タックスホリデー)導入を承認
6.5 タイ天然資源環境省、気候変動問題を一元管理する温室効果ガス管理オフィスの設立へ

7. ベトナム
7.1 国際自然保護連盟、ベトナムの環境政策の改善に向けた3ヵ年の戦略的枠組み計画を発表

8. マレーシア
8.1 マレーシア国際貿易産業省、プラスチック廃棄物(HS 39.15)の輸入禁止を発表
8.2 マレーシア、固形廃棄物管理の地方権限を連邦政府に移譲し同業務を公社・民間に解放

9. シンガポール
9.1 シンガポール国家環境庁、食品・飲料メーカー500社と包装材廃棄物の削減図る協定を締結

10. オーストラリア
10.1 豪州クイーンズランド州、企業の省エネを加速する”ClimateSmart 2050″戦略を公表
10.2 オーストラリア、排出権取引制度と炭素税の有効性をめぐって議論を呼ぶ

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