海外環境法規制モニタリング-2007/6月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年6月号の内容についてご紹介いたします。

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【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関
1. 国際公的機関
1.1 バレンツ海欧州-北極委員会諸国、環境ホットスポット対策で52のプロジェクト実施に合意
1.2 世界銀行、世界の炭素市場は2006年にはEUの排出権取引に後押しされて300億ドルに達したとする報告書を発表
1.3 国連の気候変動に関する政府間パネル、第4次評価・第3部会報告書を発表
1.4 地中海諸国の62の調査研究所、地域一帯の気候変動影響を調べる調査グループ設立へ
1.5 クリントン前米大統領、世界15の大都市における建物省エネ計画を発表
1.6 UNEP、気候変動による氷と雪の量の減少が世界各地に及ぼす影響に関する報告書を発表
1.7 G8各国首脳、2050年までに温室効果ガス排出量を半減させる目標の検討で合意
1.8 OECD、バイオ燃料利用に関する経済・環境影響分析を開始

2. 国際民間組織
2.1 グーグルとインテル、コンピュータのエネルギー使用効率の向上を目指す組織を発足
2.2 13カ国の科学者団体が世界の指導者たちに地球温暖化対策を求める共同声明を発表

3. その他の国々
3.1 ロシア環境管理組織、エネルギー企業の許認可に関する遵守事項の違反を摘発へ
3.2 ウクライナ、モルドバ、ベラルーシ、有害廃棄物や水質汚染による環境危機に直面


欧州

1. 欧州連合(EU)

リサイクル全般
1.1 EU廃棄物越境輸送改正法は商業秘密開示を強いる――リサイクル業界が警告

電池関連
1.2 欧州のバッテリー・リサイクルに関する国際会議が6月にブダペストで開催

有害物質規制・管理
1.3 欧州議会の環境委員会が水銀規制案を強化する複数の修正案を採択
1.4 第8回欧州化学物質法規制実施ネットワーク(CLEEN)会議、有害化学物質のインターネット取引の約8割に違法が認められると報告
1.5 REACH、登録などに使用されるデータベースIUCLID5が公表
1.6 臭素系難燃剤の自主排出管理アクション・プログラム(Vecap)、米国や日本など世界に拡大

製品設計
1.7 欧州議会環境委員会は、EuP指令の規則採択に議会が関与できるとする動議を合意
1.8 欧州照明企業連合、家庭用白熱電球のEUでの販売を2015年から禁止と提案

製品の省エネ
1.9 消費者団体Anecが家電製品対象のEUエネルギー・ラベル制度の運用改善を要求

水質汚染規制全般
1.10 欧州議会、欧州委員会の指令案を大幅修正した41物質の水質基準指令案を可決

水インフラ市場
1.11 欧州で水・廃水の殺菌・消毒市場が急成長――高まる水質への懸念が追い風に

土壌汚染と浄化責任
1.12 EU環境賠償責任指令の国内法化、24カ国で遅れ、欧州委員会が訴追手続き開始へ

地球温暖化対策
1.13 EU気候変動新委員会のSacconi委員長、米国下院の関連委員会との会談が喫緊の優先課題と表明

クリーン・エネルギー推進
1.14 EUのエネルギー需要、2020年までに風力エネルギーで16%を賄えると欧州業界が予想
1.15 欧州経営者連盟がEUの再生可能エネルギー増強目標に関する影響評価を要求

環境政策全般
1.16 欧州委員会がEU第6次環境行動計画の進捗状況を評価する中間報告を発表
1.17 環境に優しく競争力の高い欧州産業へ――EU理事会が産業政策の拡充で一致
1.18 欧州議会、EU傘下の環境プログラムLIFE+に向けた19億ユーロの拠出を承認
1.19 気候変動やエネルギー効率で国際合意を――欧州委バローゾ委員長がG8に要求
1.20 環境技術革新をリスボン戦略の中心に――EU環境相理事会が非公式会合で一致
1.21 次期議長国ポルトガル、気候変動、水不足及び生物多様性を優先課題として挙げる

2. ドイツ

2.1 「REACH規則への準備に全ドイツ化学産業界は全力」化学工業協会が強調
2.2 容器包装リサイクルのDSD社、グリーンドット商標の使用権問題でも敗訴
2.3 連邦内閣、オゾン濃度低減化計画を閣議了解――サマースモッグに先手
2.4 「ドイツの公営水道事業はきわめて非効率」廃棄物処理組合の主張支持する研究
2.5 連邦環境省、新規購入車を対象に〈気候パスポート〉制度の導入を提案

3. オランダ

3.1 オランダWEEE関連法令の遵守状況、著しく改善――環境省検査局が検査
3.2 大規模な二酸化炭素捕獲・地下貯蔵プロジェクトを官民あげて本格推進へ
3.3 オランダ財務省、スポーツ多目的車を主たる対象に二酸化炭素排出税を新設へ

4. 英 国

4.1 貿易産業省、WEEE規則の販売業者監督機関として運輸省の車両認証庁を指定
4.2 市町村の9割がWEEE指定回収所として登録――金属スクラップ手放すことに懸念も
4.3 REPICやバルパックなど5つの製造者法令遵守スキームが家電WEEE市場を席巻
4.4 環境省、EU電池指令を国内法化する規則案のたたき台を利害関係者に提示
4.5 環境省、『2007年廃棄物戦略』改訂版を公開諮問に
4.6 イギリス環境食糧省、温室効果ガス排出削減におけるナノテクの役割を指摘
4.7 炭素捕獲貯蔵技術や再生可能エネルギーへの投資を拡大――エネルギー白書が発表

5. フランス

5.1 仏環境保護・省エネ庁、二輪自動車の交通量の増加に伴う大気汚染を警告
5.2 仏国立衛生医学研究所、交通起源の大気汚染で小児喘息やアレルギーが増大と警告
5.3 仏サルコジ新大統領、気候変動防止政策の強化へ――環境問題協議会準備会合を開催
5.4 仏総選挙、与党が勝利するもエコロジー・持続可能な開発整備大臣が落選、辞任へ

6. 北 欧

6.1 デンマーク環境庁、違法な木材用保存剤などに対する検査を実施
6.2 デンマーク、風力発電の余剰エネルギーを水素として貯蔵する実験施設を建設
6.3 フィンランド、REACH発効にともない健康福祉製品管理庁などが共同情報サービスを開始
6.4 スウェーデン調査「自動車広告における環境情報の表示義務を自動車産業界が無視」
6.5 「スウェーデンの環境目標の達成、一段と困難に」環境目標協議会が悲観的な報告

7. スイス

7.1 スイスにおける電池リサイクルの現状――Batrec社が単独処理し67%近くを回収
7.2 スイス連邦内閣、ディーゼル乗用車へのEuro 5導入を先送り――日韓欧に屈す
7.3 スイス連邦内閣、7月1日付けで改正環境保護法を施行――団体訴訟権を制限

8. イタリア

8.1 イタリアの廃電気電子機器法、7月1日から実施へ――新しいシステムが本格稼動
8.2 イタリアで廃棄物輸出入に関するEU規則の国内法が7月12日より施行される
8.3 イタリア旧石油独占企業Eni SpA、再生可能エネルギー開発とエネルギー効率向上を図るイニシアチブを発表

9. スペイン

9.1 スペイン政府、熱併給発電プラントの促進を図る勅令を発効
9.2 スペイン、グリーンピースが国家割当計画2008-2012を承認した勅令案を批判
9.3 スペイン、1999年から環境犯罪が倍増、特に都市部での違反が増加

10. ポルトガル

10.1 ポルトガル政府、環境汚染の実態とリスクを包括的に調査するアクション・プランに着手

11. 中東欧

11.1 スロバキアでも廃棄物の違法輸入が発覚――ヴィシェグラード4カ国は廃棄物輸入の制限をEUに提案へ
11.2 チェコ政府、EU議会の評価次第で、自動車のCO2排出規制値を導入することに合意
11.3 ハンガリー、金融セクターがグリーンIT機器選ぶ理由は「エネルギー価格の上昇」
11.4 ハンガリー、EUの「グリーン・エネルギー」要件の遵守には200億ユーロが必要
11.5 ポーランド議会、ELVの回収に係わる罰金制度を緩和する使用済み自動車改正法案の承認へ
11.6 ポーランドのインフラ・環境プロジェクト向け融資、欧州委員会が280億ユーロの拠出を承認
11.7 ポーランド国家環境検査局、化学・農業施設から生じる悪臭の規制法案を策定


米州

1. 米州全般

1.1 Sims Group、北米大手リサイクル業者の廃電子機器リサイクル資産を買収

2. 米 国

廃電気電子機器
2.1 米電子工業会、連邦レベルの廃電子機器リサイクル法制定に向けた提案の枠組みを発表
2.2 米オレゴン州とテキサス州、州議会が廃電子機器リサイクル法案を可決――知事も署名の見込み

有害物質規制・管理
2.3 米国でのEU化学物質規制に関する会議、製造者へのREACHの影響について議論
2.4 米国企業のREACH遵守費用はEU市場の規模からすれば「安いもの」――大学教授が会議で発言
2.5 米イリノイ州議会、水銀含有製品の販売を制限する2本の法案を可決

製品設計
2.6 米国、新たな電子機器の環境規格策定に向けたEPEAT拡大プロジェクトがスタート

省エネ全般
2.7 米下院科学技術委員会、気候変動問題有識者から建物や家電のエネルギー効率の向上を促される

製品の省エネ
2.8 上院委員会、自動車とトラックのCAFEの引き上げ求める法案を承認――6月に本会議へ

大気汚染規制移動発生源
2.9 産業団体、EPAの小型エンジン規則案をカリフォルニア州の規則と調和させるよう要請

大気汚染規制全般
2.10 ダイオキシン、ベンゼン、ホルムアルデヒドなどが最高のがんリスク物質のリストの上位を占めるとした調査結果が発表される

水質汚染規制上下水道
2.11 上下水道事業者、より安全な代替殺菌剤の使用を義務付ける法案に反対を表明

地球温暖化対策
2.12 ブッシュ大統領、主要排出国による京都議定書後の温室効果ガス削減目標の交渉計画を発表

クリーン・エネルギー推進
2.13 北米固形廃棄物処理協会、廃棄物発電を再生可能エネルギーとして利用割合基準に含めることを連邦議員に要請
2.14 オレゴン州下院、2025年までに再生可能電力の割合を25%にする法案を可決

クリーン・エネルギー推進
2.15 米国と中国、第2回戦略経済対話を通じて環境・エネルギー分野における協力で前進

3. カナダ

3.1 カナダ政府、SAICM関係者の進捗状況の報告プロセスを策定するための取り組みに着手
3.2 カナダ・オンタリオ州、大型冷蔵機器でのCFC利用の段階的廃止を発表
3.3 カナダ・オンタリオ州、「住宅エネルギー監査」支援プログラムを発表
3.4 カナダ・オンタリオ政府、クリーン・エネルギーで政府施設の温室効果ガス排出削減を目指す

4. 中南米

4.1 アルゼンチンでは年間8万トン、一人当り2kgのWEEEが発生とe-Scrap社の報告
4.2 アルゼンチン当局、水路の浄化計画の一環でMatanza-Riachuelo河の汚染企業6社を閉鎖
4.3 米州開発銀行、企業のクリーン生産の促進と同国鉱業の環境管理改善を図るアルゼンチン向け貸付を承認
4.4 コロンビア政府、リサイクル国家事務局を設置し、紙などのリサイクル強化へ


アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 アジア開発銀行、初のサステナビリティ・レポートを通じ将来の借款計画の中核に環境改善を据える
1.2 アジア開発銀行、インドおよび中国における環境プロジェクト各1件向け借款供与を承認

2. 中 国

リサイクル全般
2.1 国家発展改革委員会、5つの面から循環経済を推進する――循環経済法は来年1月公表へ

有害物質規制・管理
2.2 中国のPOPs削減の目標と措置

廃棄物処理処分
2.3 天津市で、固形廃棄物の総合利用率は98%を上回る

省エネ全般
2.4 中国、2007年に石炭5000万トン分を省エネ

クリーン・エネルギー推進
2.5 広東省、原子力、風力発電、太陽エネルギー、天然ガスを中心とするクリーン・エネルギーの開発導入を加速

環境政策全般
2.6 中国、エコロジー・インダストリー・パーク建設の方針を決定
2.7 日立が北京で省エネ・環境保護技術交流会を開催
2.8 国務院、全国で高汚染・高エネルギー消費産業の拡大抑制を目的とした検査を実施
2.9 国務院、省エネ・汚染削減業務を2010年に向け加速する方案を公表・実施へ
2.10 国家環境保護総局、「2006年中国環境状況公報」を公表する

地球温暖化対策
2.11 深セン・エプソンが年間電力465万kwh、水1.5億トンを節約

3. 韓 国
3.1 韓国環境部、「電気電子製品・自動車資源循環法」を実施するための施行令と施行規則のドラフトを発行
3.2 韓国環境部、バーゼル条約上の廃棄物すべてを輸出入管理下に置く改正法案を国会に提出

4. インドネシア
4.1 インドネシア環境フォーラム、廃棄物管理新法案の審議に際し消費財メーカーに再生可能な包装材の使用を促す
4.2 インドネシア環境省、産業界の声も背景に企業の環境格付けに係わるカラーコード制度の改定を検討

5. タ イ
5.1 タイ天然資源環境省、廃電気電子機器の取扱いに特化した初の法案策定に近く着手
5.2 タイ・バンコクで有害化学薬品扱う工場は500カ所以上――漏出事故防止には行政機関の協力が不可欠
5.3 タイ工場局、産業廃棄物処理業者による廃棄物の不適正処理等に対する処罰強化へ
5.4 タイ工場局、Map Ta Phut工業団地の工場等を対象とした有害ガス排出手数料の算定式案を上程

6. インド
6.1 インド政府、商用ビルや家庭用機器の現行省エネガイドラインを近く強制的なものへ

7. オーストラリア
7.1 オーストラリア、飲料水の供給確保のため下水リサイクル計画をめぐって意見が対立
7.2 豪ヴィクトリア州政府、新築住宅に対するエネルギー効率の条件を一層強化
7.3 オーストラリア、波エネルギーを利用した淡水化プラントの操業を計画中
7.4 南オーストラリア州、環境保護法を改正し汚染サイトの浄化責任規定を盛り込む
7.5 オーストラリアでBPとRio Tintoが合弁で水素燃料発電所の建設を計画
7.6 オーストラリア、干ばつの影響で主要都市の水の使用制限をさらに厳格化

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