海外環境法規制モニタリング-2007/5月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年5月号の内容についてご紹介いたします。
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【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関
1. 国際公的機関
1.1 IPCC、地球温暖化による地域と農業への影響を評価した第4次評価・第2作業部会レポートを発行
1.2 ASEM加盟国、ポスト京都の枠組みづくり、研究開発、低炭素技術移転の協力で一致
1.3 米独欧首脳、バイオ燃料等の代替エネルギー技術の地球規模での普及促進を約束
1.4 OECDの報告書、炭素の放出、廃棄物、水使用のさらなる増加を予想

2. 国際産業関連
2.1 バイオ燃料サミット参加の環境グループ、同燃料の過剰利用は熱帯雨林、生物多様性、食糧安全保障を脅かすと警告
2.2 世界アンケート調査、大多数が貿易を支持するもその環境や雇用への影響を懸念

3. その他の国々
3.1 ロシアが森林行政の地方分権化を図る新しい森林規約の実施時期を改めて発表


欧州

1. 欧州連合(EU)

使用済み自動車
1.1 欧州議会環境委員会、ELV 指令の実施状況に関する評価報告書を公表

有害物質規制・管理
1.2 測定機器への水銀使用禁止案めぐる議論再開へ――EU理事会が合意案の採択を準備
1.3 欧州委員会がIPPC指令の解釈に関する新たな非公式の指針を発表
1.4 ヨーロッパ委員会、ナノマテリアルのリスク評価についての報告書案に関して意見募集

廃棄物処理処分
1.5 EU廃棄物枠組み指令改定案:EU理事会が最初の合意案を間もなく採択へ

エコラベル
1.6 EU水産閣僚、自主的な海産食料品エコラベルの法制化につき一定の条件付与を前提に概ね支持
1.7 EUエコラベル:ヒートポンプに関する認証基準が採択される

省エネ全般
1.8 EUの建物に関するエネルギー認証制度を建物所有者は無視――2カ国での事例研究

企業の環境管理
1.9 EMAS参加を一部の組織に強制すべき――改訂めぐる意見公募で多数が要求

地球温暖化対策
1.10 欧州議会がエネルギー自給・気候変動に関する特別委員会を設置

クリーン・エネルギー推進
1.11 EUの風力・太陽光発電市場、双方とも2006年に急成長を記録
1.12 車の燃料の10%をバイオ燃料で賄う方法について欧州委員会が意見の公募を開始
1.13 今後2年のEUエネルギー政策議論がCHPの未来を決する――欧州議会議員がCHP業界団体Cogen Europeの年次大会で指摘

環境政策全般
1.14 欧州委員会、EUにおけるエコ・イノベーションのトレンドと発展に関する報告書を公表
1.15 欧州議会、廃電池指令の実施措置に対する発言権を強める修正案を準備

その他
1.16 欧州委員会、産業プロセスへのバイオの利用がエネルギーや水の使用量削減に役立つとの報告書を公表

2. ドイツ
2.1 廃棄物管理ドイツ二位のズロ・クループ、仏Veoliaが買収
2.2 BITKOM、エネルギー効率のよいIT機器の賢い購入利用法7か条を提言
2.3 連邦建設相、家屋エネルギー証明制度の2008年導入を提案
2.4 連邦環境省、低排出車ステッカー表示令を改正へ――旧型ガソリン車の扱いに配慮
2.5 「熱併給発電は原子力よりもコストが安く気候にも良い」連邦環境省の委託研究

3. オランダ
3.1 オランダ環境省検査局、容器包装令の厳格な執行に着手――立ち入り検査も辞さず

4. 英 国
4.1 市町村の運営するWEEE指定回収所の登録始まる――7月1日に向け準備進む
4.2 貿易産業省、電気電子機器販売事業者向けのWEEE引き取りガイダンスを発行
4.3 環境省、認定処理施設のWEEEリサイクル義務の証明を簡素化するプロトコルを公表
4.4 イギリスのナノテク自主報告プログラム、企業秘密がネックに
4.5 環境省、建設廃材管理に関する新しい規則案を公開諮問に
4.6 スコットランド環境保護庁、エジンバラ近くの湾への下水垂れ流し事案を調査

5. フランス
5.1 フランス新大統領はサルコジ氏、環境大臣はジュペ元首相に――秋に環境問題協議会

6. 北 欧
6.1 デンマーク、「環境に優しい店」という新たな環境ラベルを導入
6.2 デンマーク、燃費が良く安全な車が新登録料の採用により低価格に
6.3 フィンランド、首都圏の二酸化炭素排出量目標は2030年にゼロレベルと公表
6.4 ノルウェー首相、2020年までに温室効果ガスの30%削減を宣言――EU合意を凌駕
6.5 スウェーデン化学品検査庁ら、鉛の使用をさらに制限する施策を提案
6.6 スウェーデン2008年環境予算、前社民政権より1割増――新政権の意気込み示す

7. スイス
7.1 スイス環境相、≪2000ワット社会≫の共同実現をEU-G8に呼びかけ

8. イタリア
8.1 イタリアで使用済み鉛電池回収量が2006年度192,000トンに上ったとCobatが発表
8.2 欧州裁判所、有害廃棄物・埋立処分場に関するEU指令を継続して執行できないイタリアを非難
8.3 イタリアの自治体機関ENEA、エネルギー効率などによる温室効果ガス削減見通しを楽観
8.4 太陽エネルギー利用、イタリアで拡大、設置面積20万平方メートル以上に
8.5 イタリア政府、環境違反による懲役刑および罰金の厳格化を図る法案制定へ

9. スペイン
9.1 スペインの廃電子機器収集・リサイクル組織ECOTICの活動状況
9.2 スペイン環境省、勅令で統合汚染防止管理法の実施に関する規則を承認

10. ポルトガル
10.1 ポルトガル、エネルギー効率の劣る電球の製造者、輸入者に環境税を課す

11. 中東欧
11.1 IEA、ハンガリーのエネルギー効率、ガス利用の抑制および補助金の改善を促す
11.2 ハンガリー政府、持続可能な開発戦略案に関する公開討論を開始
11.3 ポーランド国家環境検査局、廃棄物輸入の厳格化を図る法案の制定へ
11.4 ポーランド政府、廃棄物移動法改正案を可決、廃棄物移動に関する監視システムの強化へ
11.5 ポーランド経済省、電力会社へのホワイト証書制度適用を中核とする新省エネ法の骨子を発表
11.6 ルーマニア、WEEE処理費用徴収をスタート、また製品価格に処理費用を明示


米州

1. 米州全般
1.1 米国とカナダの環境団体、化学物質政策の最も効果的な実践法を示した報告書を発表
1.2 米国とカナダ、国境沿いのPM汚染低減に向け新たな取り決めを協議へ

2. 米 国
廃電気電子機器
2.1 米ミネソタ州で製造業者に収集・リサイクル責任を課す廃電子機器法が成立

有害物質規制・管理
2.2 米国規格協会、国内外の化学物質規制の影響をテーマに8月に会議を開催
2.3 EPA、有害物質の分類とラベル表示に関するGHSの「費用対効果」を依然検討中

有害廃棄物規制
2.4 アスベスト含有暖房設備の放置で、前所有者に責任なしの判決

省エネ全般
2.5 超党派の連邦上院議員グループが包括的なエネルギー効率改善法案を提出
2.6 NY州知事、2015年までに電力需要を15%削減するエネルギー計画を提案

グリーン調達
2.7 米サンディエゴ市長、市行政機関に環境に配慮した製品の購入求めるプログラムを発表

大気汚染規制固定発生源
2.8 EPA、製造業界の省エネによる大気汚染改善のチャンスをまとめた報告書を発表――省エネ阻む規制上の障害も指摘
2.9 EPA、ハロゲン化溶剤使用する洗浄施設からの大気汚染物質の排出を制限する最終規則を発表
2.10 EPA、自動車コーティングからの有害物質排出規制の対象を明確にする直接最終規則を公布

大気汚染規制移動発生源
2.11 EPA、小型エンジンからのNOxとHCを35%削減する規則案を提案
2.12 スタンフォード大学研究者、E85自動車燃料の健康への影響を懸念する研究結果を公表
2.13 米NY市長、マンハッタンに乗り入れる車からの「渋滞料金」徴収計画を発表

大気汚染規制全般
2.14 EPAはオゾンの大気浄化基準を大幅に強化すべき――111名の科学者が長官に要請
2.15 清掃・メンテナンス業界団体、米国のVOC規制問題に関するフォーラムを開催
2.16 米カリフォルニア州、木材製品からのホルムアルデヒド排出基準を採択

水質汚染規制上下水道
2.17 EPA、過塩素酸塩とMTBEの規制に関する決定を延期――さらなる調査が必要
2.18 EPA、11種の汚染物質を規制しないという予備的な決定を下す
2.19 EPA、越流に歯止めをかけるため「グリーン・インフラ」協定を水関係グループと結ぶ
2.20 EPA、過塩素酸塩を規制するかどうかは科学的な調査結果に基づいて判断できるよう議会に要請

水質汚染規制全般
2.21 米EPA、中国当局との水管理問題に関する覚書に署名――インド当局との環境管理に関する覚書も更新

土壌汚染と浄化責任
2.22 EPA、ブラウンフィールド浄化再開発部に土地活性化に関する活動も加えることを提案
2.23 裁判所、性質の異なる2つの申し立てを一本化したチェシャー発電所裁判の費用回収問題で判決

地球温暖化対策
2.24 マケイン上院議員、次期大統領候補指名獲得に向け気候変動対策を大々的にアピール
2.25 自動車からの温室効果ガス排出規制に必要なEPAの権利放棄遅れれば訴訟を起こす――カリフォルニア州知事が警告
2.26 米国、31州が温室効果ガスの報告制度を共同で実施

クリーン・エネルギー推進
2.27 米環境保護庁長官が再生可能燃料の大幅な利用拡大を求める規則に署名
2.28 議会は将来の代替燃料生産目標をバイオ燃料のみで達成する法律を採択すべきでない――DOE高官が聴聞会で発言
2.29 Wal-Martが米国内でも最大規模の太陽光発電プロジェクトを発表

3. カナダ
3.1 カナダで浄水器の規格B483が公布
3.2 カナダ環境省、石油製品貯蔵タンク設備の漏洩に対する規則案を発行

4. メキシコ
4.1 メキシコ環境省、同国では廃棄物の40%しか適切に処理されていないと指摘

5. 中南米
5.1 アルゼンチン、環境犯罪を調査する連邦案件調査検事部(UFIMA)を設置
5.2 ブラジルとエクアドル、バイオ燃料の共同生産及びアマゾン流域での石油探査で合意
5.3 コロンビア、化学品のメーカー、輸入者に包装廃棄物の回収計画の提出を要請
5.4 ペルーのオンブズマン室、自然保護地域と石油鉱区の重なりを批判し環境当局の創設を求める報告書を発表


アジア・オセアニア

1. 中 国

使用済み自動車
1.1 国家環境保護総局が廃自動車解体環境保護技術規範を公布、実施

リサイクル全般
1.2 再生資源収集管理弁法が施行され、廃品収集が正規に管理される

有害物質規制・管理
1.3 中国には化学物質を管理するための基本法が欠けている――専門家が法体系の整備を勧告
1.4 中国、電子情報製品汚染抑制管理弁法施行後の企業の対応状況
1.5 広東省梅州市ではまだ電子情報製品汚染抑制管理弁法で決められた表示がされていない

省エネ全般
1.6 北京市、2007年に10大省エネプロジェクトを実施する計画

大気汚染規制固定発生源
1.7 香港特別行政区政府、一部規制対象製品に対する新しいVOC規則を4月1日より発効

大気汚染規制移動発生源
1.8 中国でVW社、ガソリン消費量及び排ガス量の20%以上の削減に取り組む

大気汚染規制全般
1.10 中国、沿海地域を中心に海水淡水化設備能力を拡大

水インフラ市場
1.9 河北省張家口風力発電会社が日本の中部電力とCDM取り決めに調印

環境政策全般
1.11 国務院、2008年初めから第一回の全国汚染源全面調査を展開する
1.12 国家環境保護総局、「環境情報公開弁法(試行案)」を公布
1.13 中国国務院、政府機関に企業の環境情報含む情報の公開を求める規則施行へ

2. 台 湾
2.1 台湾環境保護署、中国からの二酸化硫黄やPM-10の流入増加による大気汚染悪化を懸念

3. 韓 国

3.1 韓国環境部、電気電子製品・自動車資源循環法の公布に伴い対象有害物質やその含有分析結果に関する報道資料を公表
3.2 韓国、電気電子製品及び自動車の資源循環法を官報にて公布
3.3 韓国交通安全公団、ベンゼンなど有害物質によるシックカー症候群の試験結果を憂慮

4. インドネシア
4.1 インドネシア環境省、都市部の大気質改善に向けた新大気質イニシアチブを打ち上げ

5. タ イ
5.1 タイの環境NGO等、有害廃棄物管理の緩和につながる同国の有害物質法改正案を非難
5.2 タイの労働問題NPO、労働安全・職業衛生環境の向上を促す研究所の設立法案を政府に提出
5.3 タイ投資庁、環境・汚染抑制技術向け投資企業に租税優遇インセンティブを提供開始

6. ベトナム
6.1 ベトナム国会の科学・技術・環境委員会、化学物質法案を審議
6.2 ベトナムDung首相、固形廃棄物管理を規制する環境保護法令に署名
6.3 ベトナム、原因者不明の石油流出による沿岸汚染に国際支援を要請へ
6.4 ベトナム天然資源環境省、Dong Nai盆地の皮なめし工場など一部施設の全廃とセメント、肥料、パルプ・製紙事業の制限へ

7. インド
7.1 Philips Electronics、アグレッシブ・マーケティングを展開しインドの浄水器市場に参入
7.2 インド環境森林省、中央・地方環境裁判所の設置法案を策定

8. シンガポール
8.1 シンガポール、中国に水リサイクルの専門技術を提供する意向を表明
8.2 シンガポール天然資源環境省、環境セクターの振興を図る新プロジェクト向け資金提供を開始

9. オーストラリア
9.1 豪ウェストパック銀行、新しいポイント・プログラムの提供で温暖化対策に貢献

10. ニュージーランド
10.1 OECD、ニュージーランドに対して水不足、廃棄物管理、気候変動対策の改善を促す

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