海外環境法規制モニタリング-2007/4月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年4月号の内容についてご紹介いたします。
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【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関
1. 国際公的機関
1.1 ロッテルダム条約化学物質検討委、殺虫剤エンドスルファンとTBTをPIC対象として勧告
1.2 ロッテルダム条約の専門家化学物質検討委員会、2種の化学物質を条約のPIC手続きの対象にするよう勧告
1.3 水と食糧の専門家フォーラム、水不足対策や水質保全のための政策強化を訴え
1.4 世界の水不足、ますます深刻に――解決策は淡水化と水リサイクル
1.5 国連、地球温暖化と闘うためのモデルとしてサンフランシスコ地域におけるイニシアチブに着手
1.6 フランスとウクライナ、共同実施(JI)プロジェクトの協力で合意
1.7 国連気候変動枠組み条約事務局、京都議定書上のクレジットの国際取引ログ確立へ

2. 国際産業関連
2.1 大手コンピュータ関連企業、廃電子機器リサイクルの国際標準づくりで国連と連携へ
2.2 韓国とニュージーランドで化学物質規制の変更、相次ぐ


欧州

1. 欧州連合(EU)

有害物質規制・管理
1.1 欧州委員会がストックホルム(POPs)条約の実施計画を採択
1.2 欧州委員会がRoHS指令の改定に向け、関係者からの意見公募を開始
1.3 欧州議会、有害フタラート類を含む医療機器にラベル表示を義務付ける指令案承認

製品設計
1.4 EuP指令準備調査、公道用照明及び外部電源や充電器に関する報告書を公表

製品の省エネ
1.5 EUと米国、エネルギースターの消費者用家電への適用拡大に向けて非公式に協議
1.6 家電製品のエネルギー効率改善は自主協定より法で強制を――欧州業界団体Ceced

水質汚染規制全般
1.7 EU各国は水質枠組み指令の実施の徹底を――欧州委員会が初の評価報告書
1.8 EUのDimas環境担当委員が水枠組指令の実施状況を懸念
1.9 欧州議会の環境委員会、水質枠組み指令の優先規制物質の倍増案を票決

地球温暖化対策
1.10 EUサミット、温室効果ガス排出削減と再生可能エネルギー増強の目標に合意
1.11 欧州議会の諸政党グループ幹部が気候変動に関する特別委員会の設置に合意
1.12 欧州自動車工業会、CO2削減のために車に対するCO2税及び代替燃料を支持
1.13 EUのCO2排出規制は欧州自動車メーカーの収益を脅かす――S&Pの分析

環境政策全般
1.14 欧州委員会の産業担当委員、EU企業に対し環境に優しい産業を目指したビジョンを明示
1.15 新たなEUの環境融資プログラム「LIFE+」が最終的に承認される

2. ドイツ

2.1 「ドイツのWEEE製造者責任制度は成功」1年経過でZVEI/BITKOMが自信
2.2 揮発性有機溶剤なしの二酸化炭素繊維クリーニング法にブルーエンジェル授与
2.3 連邦環境庁、電気電子機器の待機電力ロスを削減するための学校用教材を開発
2.4 連邦環境省、第5次包装材改正令案を公聴会に「フリーライダーを根絶」
2.5 ドイツ自動車メーカー、自動車のCO2排出量を10g/km削減するため代替燃料の研究・開発で合意
2.6 ドイツ上院、粒子状物質用フィルターを設置したディーゼル車の税控除法案を可決
2.7 非営利団体アトモスフェアー、航空旅行の二酸化炭素排出相殺プロジェクトを開始

3. オランダ

3.1 オランダ政府、危険有害物質に伴うリスクの強制登録制度を構築

4. 英 国

4.1 REPIC、全国すべての指定回収所からWEEEを回収するサービス実現へ
4.2 家電量販店ディクソンズとカリーズ、販売業者引き取りスキームに不参加
4.3 環境省、REACH規則の国内執行罰則案に関する公開諮問文書を発行
4.4 政府、持続可能な公共調達アクションプランを発行
4.5 「EU排出権取引制度を世界に拡大せよ」官民団体が”英国マニフェスト”
4.6 環境省、低炭素経済に移行するための〈気候変動法〉案を公開諮問「世界初の試み」
4.7 ブラウン財務相、バイオ燃料とゼロ排出ホームの促進をグリーン施策の目玉

5. フランス

5.1 フランスの国家倫理諮問委員会、全EU規模のナノマテリアル規制を勧告
5.2 仏政府、持続可能な公共調達に関する国家活動計画を採択
5.3 仏政府、家庭用洗剤へのリン酸塩の配合を2007年7月1日から禁止
5.4 仏ソフトウェア業界、新たな国内排出権取引スキームに参加――自主協約を政府と締結
5.5 仏環境省、環境保護指定施設への立入検査に関する総括報告書を発表
5.6 仏シラク大統領、環境要素に起因するガンの増大リスクに関する研究の充実を提言

6. 北 欧

6.1 デンマーク、新電池指令の国内法案について議論
6.2 フィンランド環境省、環境騒音が人の健康に及ぼす影響についての新情報と騒音防止計画を発表
6.3 ノルウェー汚染管理局、自動車タイヤへの全ての多環芳香族炭化水素の使用禁止を提案
6.4 スウェーデン化学品検査庁、『子どもと化学品の健康リスク―施策案』を発表
6.5 スウェーデン政府、グリーン公共調達行動計画の議会承認を求める
6.6 スウェーデン、4月1日から”グリーンカー・ボーナス”制度を発足
6.7 スウェーデン政府、CO2排出削減のため気候に優しいエネルギー技術開発への公共資金の大幅投入を提起

7. スイス

7.1 「地球温暖化は2050年までにスイスに重大な帰結もたらす」政府諮問会議が報告
7.2 スイス国民議会、燃焼用燃料を対象とした二酸化炭素税の導入条件を決定

8. イタリア

8.1 イタリアで環境影響評価や廃棄物に関する新しい規則が施行される
8.2 イタリア環境法律集改正に向け、EUとペコラーロ環境大臣が合意

9. スペイン

9.1 スペイン、Tragamo’vil(携帯電話集団処理方式財団)がバレンシア自治州で2万8000台の携帯電話をリサイクル
9.2 スペイン内閣、「汚染者が修復」という原則を適用した環境責任法案を承認

10. ベルギー

10.1 ベルギー政府、エネルギー効率の低い家電製品の禁止案を承認

11. 中東欧

11.1 スペイン水処理企業Aqualia、中東欧企業買収による経営拡大を目指す――プラハに国際開発オフィスを開設
11.2 ブルガリア、業界300社のWEEEリサイクル共同組織Ecobultechによる処理システムの稼動は夏以降
11.3 ハンガリー当局のウェブサイトから省エネ支援関連情報を50万人がダウンロード
11.4 SANYO Hungary、太陽電池製造施設の新設で生産量は3倍へ
11.5 ハンガリー環境法改正案で、浄化費用払えない汚染者の財産差し押さえが提案される
11.6 ハンガリー、オーストリアと共同で両国間の環境問題を協議へ
11.7 ポーランドにおける自動車リサイクルの概況――シュレッダー処理方式よりも、有用な部品や材料の回収を徹底した全部利用が優勢
11.8 ポーランド、公共財政法案により16の地域環境保護・水管理組織を廃止へ


米州

1. 米州全般

1.1 米国環境保護庁、北米化学物質プロジェクトに関して意見を求める

2. 米 国

廃電気電子機器
2.1 米カリフォルニア州で廃電子機器リサイクルのための前払い料金の徴収対象にCPUを含める法案が提出される
2.2 Sims Group、北米で廃電子機器リサイクル施設を相次いで買収
2.3 ワイデン上院議員、産業界に連邦レベルの電子リサイクル法策定への協力を呼びかける

リサイクル全般
2.4 バージニア州水管理委員会、廃水のリサイクルを促進する規則案を承認

有害物質規制・管理
2.5 Solis下院議員、過塩素酸塩の飲料水基準の設定をEPAに義務付ける法案を提出予定
2.6 水銀ストックの扱いを検討するステークホルダー・パネル、EPAらが創設
2.7 米ワシントン州で代替物質の特定を条件にコンピュータにおけるdeca-BDEの使用を禁止する法律が成立

有害廃棄物規制
2.8 米EPA、リサイクルされる二次原料を有害廃棄物規制の対象から除外する提案を発表
2.9 米国下院エネルギー商業委員会、固形廃棄物の輸入を各州が規制する法案を承認
2.10 連邦ユニバーサル廃棄物に医薬品を追加へ

製品設計
2.11 米Wal-Mart、販売電子製品の持続可能性を評価するスコアカード制度を2008年より導入へ

省エネ全般
2.12 米ペロシ下院議長、連邦議会議事堂の省エネ促進イニシアチブを打ち出す
2.13 DOE、製品のエネルギー効率基準策定で34件の規則制定期限をすべて守れず――GAO報告書
2.14 米国EPA、12セクターのエネルギー消費予測に基づく省エネ・クリーン燃料の促進を訴えるレポートを発行

大気汚染規制固定発生源
2.15 米国、モントリオール議定書に基づくHCFC段階的廃止スケジュールの前倒しを提案
2.16 EPA、7産業カテゴリーの地域発生源を対象とする有害大気汚染物質の排出基準を提案

大気汚染規制固定発生源
2.17 米EPA諮問委員会、鉛を国家大気汚染基準の対象からはずすというスタッフ勧告に反対

水質汚染規制上下水道
2.18 安価な家庭用浄水フィルターで下痢症状が大幅に減少
2.19 EPA、小規模水道事業者が微生物規則と殺菌副生物規則を遵守するのに役立つ手引書を発行
2.20 過塩素酸塩、内分泌かく乱物質、パーフルオロ化合物は新たな水処理対象物質

土壌汚染と浄化責任
2.21 連邦政府、スーパーファンド法の潜在的責任を持つ関係者の浄化費用回収能力を制限するよう最高裁判所に求む
2.22 ミネソタ州汚染防止局、3MのPFOAとPFOSによる汚染サイトの調査を同州のスーパーファンド法の下で引き続き実施すると表明

地球温暖化対策
2.23 カリフォルニア州当局、温室効果ガス排出量の早期削減に向けたアイディアを求めて国際シンポジウムを開催
2.24 米下院議長、地球温暖化特別委員会の委員長に環境保護派の委員を正式に指名
2.25 米環境コンサルタント会社がワシントン州の企業にCO2排出量削減時代の事業戦略を伝授
2.26 米国の有力な投資関連団体が証券取引委員会に企業の環境リスクを測る目安の明示を要望
2.27 米下院に炭素排出量を1990年レベルより80パーセント削減する法案が提出される
2.28 ゴア前米副大統領、議会の聴聞会でCO2排出を即時凍結するための法律制定を求める
2.29 米上院エネルギー・天然資源委員会、EU排出権取引スキームを米国の取引モデルとして検討

クリーン・エネルギー推進
2.30 米エネルギー省、13件の太陽エネルギー・プロジェクトに1億6800万ドルの資金を提供へ
2.31 米国自動車ビッグスリーが大統領にバイオ燃料の販売基盤の整備を要望

環境政策全般
2.32 カリフォルニア州交通局、道路プロジェクトの環境レビューに関する連邦権限の委任を申請へ

その他
2.33 国土安全保障省、テロ攻撃に対して「ハイリスク」化学プラントを規制する規則を発布

3. カナダ

3.1 カナダのノバ・スコシア州で廃電子機器の埋立処分禁止規則が制定される
3.2 加Rechargeable Battery Recycling Corporation、充電式電池リサイクルを一般に呼び掛け
3.3 カナダ環境省、市販電池の回収およびリサイクル向上を呼び掛ける研究報告を発表
3.4 カナダ、連邦法における消費者製品の環境広告規定の遵守ガイドライン改正案を公開

4. 中南米
4.1 アルゼンチン、企業の環境損害賠償責任保険への加入について諮問委員会が調査中
4.2 ブラジル国家環境審議会(CONAMA)技術委員会、電池に含まれる重金属を削減する決議案を承認
4.3 チリ大統領、2007年3月15日付けで環境省設立の法律を公布すると公表
4.4 ガイアナ政府、環境・健康被害を含む不法な金採掘の法処罰を欠くと米人権グループが非難
4.5 ペルー、有害固形廃棄物の約5%しか最終処分されず、その他は河川などに廃棄


アジア・オセアニア

1. 中 国

廃電気電子機器
1.1 環境にやさしいコンピュータ・メーカーのランキング、Lenovoがトップ
1.2 国家発展改革委員会、中古家庭用電器製品の循環利用の促進を提唱する

エコラベル
1.3 生コンクリートの中国環境マーク製品認証標準制定作後、初めての認証がスタート

省エネ全般
1.4 国家発展改革委員会、2007年に8つの措置を講じ省エネ・汚染物削減業務を強化する

製品の省エネ
1.5 省エネ製品表示の認証につき中国と米国とで相互承認を取り決め

大気汚染規制固定発生源
1.6 山東省が二酸化イオウ排出削減のため国家標準より厳しい地方標準を施行

大気汚染規制移動発生源
1.7 国家環境保護総局、第3段階のオートバイ汚染物排出基準を承認

水インフラ市場
1.8 中国のロシアからの石油・天然ガスに次ぐ水輸入、Credit Suisseの専門家が可能性を示唆

地球温暖化対策
1.9 河北省張家口風力発電会社が日本の中部電力とCDM取り決めに調印

クリーン・エネルギー推進
1.10 国家発展改革委員会、新エネルギーを燃料とする自動車の生産を奨励する

環境政策全般
1.11 中国当局、年末までにすべての都市で汚水処理費徴収を開始するなどの国の方針を表明
1.12 山西省で重大な環境汚染をもたらす148の企業を段階的に淘汰させる予定
1.13 中国物権法で定められた環境保護関係の条項
1.14 国家環境保護総局、全国重点モニターとなった企業のリストを公表する

2. 韓 国
2.1 韓国議会、電気・電子製品及び自動車の資源循環に関する法案を可決

3. タ イ

3.1 タイ工業省、Map Ta Phut工業団地の排ガス削減に向けた具体的な代替措置案を発表
3.2 タイ政府、Rayong州の発電所・石油化学・精製施設への排ガス関連汚染税の賦課を検討

4. ベトナム
4.1 ベトナムの下水・廃棄物処理の改善に向け、世界銀行が1億2,500万米ドルの借款に合意
4.2 ベトナム、環境犯罪の取り締まりに特化した特殊警官隊を新設
4.3 天然資源・環境省、環境行政の合理化を目指しワンストップ・オフィスを省内に開設へ

5. マレーシア
5.1 マレーシア政府、水源の有効利用に向け河川の汚染を禁ずる法律の立案を計画

6. インド
6.1 シンガポール環境・水資源相、気候変動評価・廃棄物削減・煙霧対策を最重点課題に列挙

7. オーストラリア
7.1 インテル豪担当役員、パソコン販売時の課徴金でリサイクル・プロジェクトを実施する計画を提案
7.2 オーストラリア政府、汚染物質明細報告制度による規制拡大に向けコンサルタントを募集中
7.3 京セラミタ、廃電子機器問題に取組むため他企業に環境に配慮した製品設計を呼びかける
7.4 オーストラリアのエネルギー産業、温室効果ガス削減対策として国家排出権取引制度を支持
7.5 ビクトリア州、国家汚染物質インベントリ改正によるGHG排出報告案を支持
7.6 干ばつに悩むクイーンズランド州、大量の水使用企業に対し水効率管理計画の早期提出を要求

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