海外環境法規制モニタリング-2007/3月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年3月号の内容についてご紹介いたします。
  詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。


【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関
1.1 国連大学などのStEPイニシアチブ、使用済み電子製品のリサイクル標準化を推進
1.2 新国連支援自発的プログラム、水銀汚染の抑制を模索
1.3 中南米やカリブ海の諸国、POPs条約のために情報共有システムの利用を検討
1.4 OECD、その化学物質の安全性にかかわる活動がSAICMにどのように当てはまるか検討中
1.5 SAICM事務局、プロジェクト用資金助成の申請の2回目の締切日を発表
1.6 2006年のカーボン取引市場、欧州取引スキームによって拡大とポイントカーボン社が報告
1.7 科学専門家グループ、気候変動のリスクを低減させるための報告書を作成
1.8 地球環境展望年報2007年、グローバル化による環境へのリスクと持続的機会を強調
1.9 欧州環境保健委員会、子ども環境保健行動計画のレビューの準備に着手

2. 国際産業関連
2.1 グリーンピース、ハイテク産業がアジアとメキシコの河川と地下水を汚染していると非難


欧州

1. 欧州連合(EU)

廃電気電子機器
1.1 欧州産業組織Orgalime、欧州委員会に対してWEEE回収目標の改善提案を時期尚早と指摘

有害物質規制・管理
1.2 欧州化学品局、REACHのQ&Aの更新版を公表し、液状ガラスは調剤と解説
1.3 欧州委員会、加盟国におけるREACHヘルプデスク設置に役立つ報告書を公表
1.4 欧州委員会、REACH規則遵守のためのソフトウェアやデータベースを開発中
1.5 欧州化学品局、REACHでの物質評価のための定量的構造活性相関に関する報告書を公表
1.6 室内空気汚染の調査で優先すべき物質をScherが指摘
1.7 EU加盟国と欧州議会、水枠組み指令の優先リストに関して衝突は必至

廃棄物処理処分
1.8 廃棄物に関するEUのテーマ別戦略について、欧州議会が決議を採択
1.9 欧州議会が第一読会で廃棄物枠組み指令案を厳格化、焼却を再生と認めるかが争点

土壌汚染と浄化責任
1.10 EU環境相理事会で土壌保全枠組み指令案に多くの批判、複雑さと実施費用に懸念

地球温暖化対策
1.11 EUの通商担当委員があらためて環境にやさしい製品やサービスに対するゼロ関税を提案
1.12 気候変動による降水パターンの変化に適応を――欧州環境庁が報告書で警告
1.13 2つのEU機関が加盟各国に対して気候変動への対策の強化を呼びかける報告書を発表

クリーン・エネルギー推進
1.14 EUがCHP施設の効率評価基準となる参考値を採択し、官報に掲載

環境政策全般
1.15 欧州委員会、EU全域で重大な環境不法行為を犯罪として処罰するための法案を発表
1.16 重大な環境不法行為を刑事罰の対象とするEU指令案の要旨
1.17 欧州議会が環境・健康データの共有に向けたINSPIRE指令の最終案を採択

2. ドイツ

2.1 連邦リスク評価研究所「トナー排出物による特別な健康問題は認められず」
2.2 環境保護団体、テレビの電力消費量表示の約束違反で大手家電量販店を非難
2.3 低排出車ステッカー表示令が3月1日付けで発効
2.4 ディーゼル車へのフィルタ後付に対する税制優遇措置法が成立
2.5 再生可能エネルギー、予測よりも急ピッチで拡大――2006年発電比率は11.8%

3. オランダ

3.1 蘭トラフィグラ社、有毒廃棄物投棄事件でコートジボワール政府に損害賠償で和解

4. 英 国

4.1 スコットランド環境保護庁、3つのWEEE製造者法令遵守スキームを承認
4.2 貿易産業省、WEEE規則の運用ルールを解説したガイダンスノートを発行
4.3 環境庁、製造者WEEE法令遵守スキームの最終承認リストを公表
4.4 製造者WEEE法令遵守スキームへの加入期限をメーカー等の3分の1が守れず混乱
4.5 政府、EU電池指令の国内実施をめぐる産業界との非公式協議をスタート
4.6 環境省、REACH遵守のための日程表を発表
4.7 「英国はWEEE指令をむらなく忠実に国内施行せよ」一部産業界とNGOが抗議の声
4.8 IEA、英国のエネルギー効率遵守プログラムを簡潔かつ堅実であると称賛

5. フランス

5.1 仏環境省、汚染された責任者不明の工業サイトのクリーンアップを促進する方針

6. 北 欧

6.1 ヘルシンキ委員会、バルト海海洋環境を修復するアクションプランを煮詰め
6.2 フィンランド、塩素化炭化水素溶剤などによるすい臓がん発症の危険性を確認
6.3 フィンランド環境省、厳しい土壌汚染制限値を設けた新ガイドラインを公表
6.4 スウェーデン化学品検査庁、建築資材の有害物質を記録するログブック制度を提唱
6.5 スウェーデン首相「気候変動と闘う負担は今後、よその国が負うべき」

7. スイス

7.1 スイスで3000を越すUMTS波を利用する携帯電話基地が始動、電磁波測定法も確立
7.2 ≪エネルギースイス≫プログラム、2050年までのエネルギー効率戦略案を諮問 7.1 スイス連邦内閣、新しいエネルギー政策を閣議決定「エネルギー効率改善を最優先」
7.2 スイスにおける携帯電話アンテナ施設に対して、自主規制方式が導入される
7.3 スイス交通クラブ、環境に優しい自動車の番付発表――最優秀はホンダのシビック

8. イタリア

8.1 イタリアにおける2007年の分別回収最低目標40%、達成できない場合は罰金支払
8.2 イタリアのペコラーロ環境大臣、不法廃棄物取引の特別取締作戦の成果と必要性を訴える
8.3 イタリア、都市問題に特化した環境サービス会社が初上場

9. スペイン

9.1 スペインの集団処理財団、約一万社が廃電気電子機器リサイクル資金の負担を怠っていると指摘
9.2 スペイン環境省部門会議、使用済み電池やバッテリーの回収・処理に関する勅令案を公表
9.3 スペイン環境省、2007年〜2012年の廃棄物総合国家計画(PNIR)を発表
9.4 スペイン政府、新たな気候変動およびクリーン・エネルギー戦略を公表

10. 中東欧

10.1 欧州委員会とドナウ川流域などの16カ国、ドナウ川と黒海の水質保護に関する協力強化宣言に調印
10.2 オーストリアとハンガリーの首相が河川の汚染問題を協議――EU問題でも共同で地域的な協力関係の強化を目指す
10.3 オーストリア政府、京都議定書目標の達成を目指して新しい気候変動対策戦略を展開予定
10.4 チェコ共和国、ドイツからの廃棄物輸入を抑制する規則案を起草中
10.5 ハンガリー、違法な廃棄物処分場の摘発に向けGreen Commandoが発足
10.6 ハンガリー政府、第二次国家環境プログラムの実施状況を議会に報告――「環境・開発政策で大きく進展」
10.7 ポーランド、民間や公共の新規建物にエネルギー効率証明書発行のための法制化中
10.8 ポーランド、モーターなどの産業機器や家電製品におけるエネルギー性能の重要性が高まる


米州

1. 米州全般

1.1 米国の充電式電池リサイクリング社、2006年に充電式電池2800トンを回収
1.2 米国とカナダ、NAFTAに基づく農薬製品の共通ラベルを初めて承認

2. 米 国

廃電気電子機器
2.1 米ハワイ州ら複数の州議会で廃電子機器の再生利用関連法案が提出される

リサイクル全般
2.2 米国HewlettPackard、45万トンのリサイクル目標達成に向け前進

有害物質規制・管理
2.3 ニュージャージー州環境保護局、同州全域の水道で低濃度のPFOAを検出
2.4 EPA、淡水中の銅の改定水生生物クライテリアを発表
2.5 EPA、金属の環境リスク評価と環境影響改善に関するガイダンスを間もなく発行

省エネ全般
2.6 米エネルギー省、家電の省エネ基準策定を迅速化する法案を連邦議会に提出

大気汚染規制移動発生源
2.7 ディーゼル・エンジンの排ガスが通勤者の健康を危険にさらしている――米非営利団体報告書

土壌汚染と浄化責任
2.8 EPA、2007会計年度の浄化予定のスーパーファンド・サイト数を大きく削減

地球温暖化対策
2.9 米下院議長、下院委員会の聴聞会で温室効果ガス排出抑制法の制定目指す意向を強調
2.10 米下院エネルギー委員会委員長、米国の排出削減法制定に向けあらゆる政策オプオションの検討を約束――前委員長は立法措置に反対
2.11 米イリノイ州知事、今後13年間で州の温室効果ガス排出量を1990年レベルにまで削減することを約束
2.12 米マケイン上院議員、カリフォルニア州の地球温暖化解決法制定を賞賛

クリーン・エネルギー推進
2.13 米BPが10年がかりで代替エネルギー技術を開発する5億ドルの計画を発表
2.14 米NACEPTの書簡、バイオ燃料の拡大による環境問題の解決でEPAが主導するよう提案

環境政策全般
2.15 米ブッシュ大統領、連邦の環境、エネルギーおよび輸送管理を強化する行政命令を発布

その他
2.16 EPA、灌漑における節水を促進する2つの認証プログラムにWaterSenseラベルを授与
2.17 全米アカデミーの報告書、EPAに水関係機密情報を共有する方法を見出すよう勧告

3. カナダ

3.1 カナダ・サスカチュワン州、Eリサイクル・プログラムを新しく実施
3.2 カナダ・ノバスコシア州、製造業者に廃電子機器の収集とリサイクルを義務付ける規則を発表
3.3 カナダ、化学物質の安全管理プログラム開始で産業界に200物質の管理情報求める
3.4 カナダ議会が京都議定書関連法案を提出する一方で政府はエネルギー効率化方策を発表
3.5 カナダの消費者は環境に配慮した企業や店を支持している――世論調査結果

4. メキシコ
4.1 メキシコ、首都で使用済み電池のリサイクルプランが稼動

5. 中南米

5.1 ブラジル国家環境審議会(CONAMA)、有害物質を含む電池に関する規制をレビュー
5.2 ブラジル・サンパウロ州環境局、包括的環境プログラム・パッケージを準備中
5.3 パナマ、環境情報のラベル表示規則及び再利用可能な廃棄物評価市場に関する法案を準備


アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 アジア開発銀行(ADB)、南アジアの有害廃棄物管理政策・規制改善イニシアチブを支援
1.2 アジア開発銀行、アジアの環境市場拡大から生まれるビジネス機会を有望視
1.3 アジアの水インフラ改善プログラム向け資金援助、ADBと国連人間居住計画が増強

2. 中 国

廃電気電子機器
2.1 依然流通する欠陥中古家電、流通ルートが充分管理されていない現状

有害物質規制・管理
2.2 3月から家電製品に有害物質含有量表示を義務付け、製品価格上昇の行方は
2.3 中国情報産業部主導で第1回中国グリーン製造年次大会が開催される――電子情報製品への環保標識の企業による明示を取締まる

省エネ全般
2.4 山東省、標準超過のエネルギー消費を制限する法を公表、3月から実施へ

企業の環境管理
2.5 香港工業連合会傘下のQMark評議会、香港グリーンマーク認証制度を立ち上げ

水インフラ市場
2.6 中国国家発展改革委員会、政策や制度を改善し海水利用の産業化を推進

地球温暖化対策
2.7 CDM登録の増える中国、千年目標炭素基金プロジェクトで西部貧困地域を救済へ
環境政策全般
2.8 環境保護への投資額が計画を超過しているのに環境保護の目標が達成されていない現状
2.9 中国国家発展改革委員会等が、省水型社会建設の「十一五」計画を公表
2.10 中国、環境資源有償使用制度改革の試験業務を推進する
2.11 国家環境保護総局、汚染排出の削減に20億元を投じる
2.12 国家財政局、2007年にエネルギー・資源の節約及び環境保護型産業を更に奨励へ

3. 台 湾
3.1 台湾EPA、電子製品内のHCFC使用を禁止
3.2 台湾国家コミュニケーション委員会、国内論議の緩和に向けて電磁波教育コマーシャルの放送をメディアに打診

4. 韓 国
4.1 韓国環境省、公衆の健康被害防止を念頭に一部有害化学物質の製造、輸入、使用を禁止・制限する指令を公布
4.2 韓国、雇用主による遵守義務を伴った室内空気管理ガイドラインを発効
4.3 韓国環境部、ダイオキシン類の排出基準の導入を計画

5. インドネシア
5.1 インドネシア環境フォーラム、泥流出事故で電力会社と政府を相手に民事訴訟

6. タ イ

6.1 タイ天然資源環境省、VOCの排出基準値の設定を急ぐ――工業団地での漏出多発を受け

7. フィリピン
7.1 フィリピン、ココナツ・メチルエーテルのディーゼルへの混合割合などを規定したバイオ燃料法を制定

8. ベトナム
8.1 ベトナム、WTO加入に伴う公約の一環として環境サービス分野での51%外資導入を解禁

9. マレーシア
9.1 マレーシア・ペナン州、2007年内の2万4,000キログラムのEWaste収集を計画
9.2 マレーシア、固形廃棄物管理法案の2007年内通過を目指して議会に上程

10. インド
10.1 Toxic Link、水銀規制の導入を怠っているとインド政府を非難

11. オーストラリア
11.1 豪州テレビ輸入・製造業界、連邦、州・特別区政府と国家リサイクル計画でドラフト合意
11.2 オーストラリア環境省、20092010年までに白熱灯の使用を禁止すると発表
11.3 オーストラリア州政府の温室効果ガス排出権取引案、排出権オークションで「思いがけない収入」

12. ニュージーランド
12.1 ニュージーランド首相が年頭の声明でカーボンニュートラルな国造りを言明

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