海外環境法規制モニタリング-2007/2月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年2月号の内容についてご紹介いたします。
  詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。


【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関
1.1 OECD、オンラインの化学物質試験指針を発表
1.2 IPCC、地球温暖化の原因や結果に関してより多くの関係者の意見が一致したことを報告
1.3 仏シラク大統領、WHO、WTOと並ぶ超国家的な国連環境機関の創設を提唱
1.4 仏政府、グローバル環境ガバナンスのための会議を開催――国連環境機関の設立を提唱

2. その他の国々
2.1 ロシア、京都メカニズムのJIプログラムを通じたCO2排出権の売り取引を規則化へ


欧州

1. 欧州連合(EU)

使用済み自動車
1.1 欧州委員会、ELV 指令に関する報告書で2015年のリサイクル目標は適切と結論
1.2 2015年のELVリサイクル目標を堅持すべきとの欧州委員会の報告を産業界が批判

有害物質規制・管理
1.3 EUのウェブ上の産業汚染データ集(Eper)へのアクセス数が大幅に増加
1.4 decaBDEはRoHS指令の対象外との確認求め提訴――ベルギーで製造大手3社
1.5 米国化学カウンシル主催のREACHワークショップ、遵守戦略について議論
1.6 米国化学カウンシル主催のREACHワークショップ、安全性データシートの新書式の採用に注意を促す
1.7 EUのIPPC局が有機溶剤に関するBAT参照文書(BREF)を発表

廃棄物処理処分
1.8 Veolia、廃棄物管理の優先事項を提唱

製品設計
1.9 EuPのエネルギー効率基準の策定に向けた予備調査の第一陣が間もなく完了
1.10 製品の環境情報提供制度の活用促進を欧州委員会に要求――IPP作業グループ

包装・包装材規制
1.11 飲料卸売業界など、再利用可能飲料容器の活用を阻害する政策の再考を欧州委員会に促す

地球温暖化対策
1.12 EUがCO2排出量を最大30%削減へ――欧州委員会が新たなエネルギー政策で提案
1.13 EU、米加州のイニシアチブと類似した自動車燃料からの炭素排出低減計画を策定
1.14 「EUの自動車CO2削減目標を堅持せよ」連邦環境相、EU議長国として決意を表明
1.15 独首相が車の炭素排出削減の一律義務化に反対、大型車多い国内メーカーに配慮
1.16 欧州委員会、輸送用燃料からのCO2排出削減目指すEU指令案を発表
1.17 欧州委員会、新車からの二酸化炭素排出量を平均120g/kmとするコミュニケーションを公表

クリーン・エネルギー推進
1.18 欧州委員会、自動車燃料中のバイオ燃料の混合割合を10%とする目標を提案

環境政策全般
1.19 新たに2カ国を迎えたEU、2007年はREACHとCO2排出権取引制度に注力
1.20 欧州大手企業の経営管理者、アンケート調査で45%が「環境保護政策」を支持
1.21 パルプ・製紙のEU業界団体Cepi、バイオマス利用による再生可能エネルギー推進に警鐘
1.22 EU・ELD指令の国内法化に向けた加盟国の個別対応は、環境損害保険の開発を阻害し兼ねないと欧州保険業界が警鐘

2. ドイツ

2.1 Tモバイルとドイツ環境救助、使用済み携帯電話無料回収リサイクル事業を展開へ
2.2 連邦議会、「洗剤洗浄剤の環境配慮に関する法律」案を可決
2.3 連邦政府、環境認証を得た林産品の公共調達制度に100%切り替え――当面4年限定
2.4 連邦環境省と石油業界、低硫黄暖房用石油と廃熱再利用技術の広範な導入で合意
2.5 ドイツ環境救助、ダイムラークライスラーのガソリン消費量表示義務違反裁判で勝訴
2.6 連邦内閣、『2006年環境報告書』を閣議了解「過去4年間の成果を前向きに総決算」

3. オランダ

3.1 「室内換気の十分な教室では国語と計算のミスが減る」応用科学研究機構が実証

4. 英 国

4.1 「英国WEEE規則はエコ設計を促進せず」ソニー・エンターテインメントが批判
4.2 環境庁、WEEE法令遵守スキームへのすみやかな加入をメーカーや輸入業者に警告
4.3 B2Bコンプライアンスやバルパック等がWEEE法令遵守スキームの第一弾承認
4.4 ロンドン・リッチモンド自治区、二酸化炭素排出量に応じた駐車税制度を導入
4.5 環境省、環境許認可プログラムに関する第3次公開諮問文書を発行

5. フランス

5.1 仏環境省、不用印刷物の処理を支援する株式会社Ecofolioの認可に関する省令を発給
5.2 フランス国立科学研究センター、カーボン・ナノチューブの環境影響調査プログラムを開始
5.3 仏政府、全国114カ所の廃タイヤ置き場についてストックの撤去状況を調査
5.4 フランス環境省、環境保護指定施設の監視に関する2007年の優先課題を発表

6. 北 欧

6.1 2007年の北欧諸国の環境政策――バルト海汚染問題などで共通の取り組み
6.2 北欧エコラベル、フィルムなど5つのカテゴリーの認可基準を強化
6.3 「最も高い濃度の化学物質に曝されているのは子ども部屋」デンマーク政府が結論
6.4 デンマーク、野心的な新エネルギー戦略を発表「化石燃料消費量を15%削減」
6.5 フィンランド環境省、2009年3月から新許認可制度に移行し業務簡素化へ
6.6 スウェーデン、1月1日からdecaBDEの使用を全面禁止「影響は限定的」

7. スイス

7.1 スイスで3000を越すUMTS波を利用する携帯電話基地が始動、電磁波測定法も確立
7.2 ≪エネルギースイス≫プログラム、2050年までのエネルギー効率戦略案を諮問

8. イタリア

8.1 PM10の許容範囲を越える都市がイタリアで77%に達したとAPATが報告

9. スペイン

9.1 スペイン内閣、新築建物に建物エネルギー効率の証明を求める勅令を承認
9.2 スペイン産業省、1年以内に自動車にバイオ燃料を一定割合混合することを義務づける勅令を準備

10. 中東欧

10.1 東欧諸国、環境・エネルギー開発予算に大きな差――省エネと再生可能エネルギー予算は全般に極めて低め
10.2 チェコ、WEEE対応の合弁会社Stena/Safina a.sが発足
10.3 チェコ政府、環境税制改革に着手――2010年開始を目処とした炭素税導入も検討
10.4 ドイツからの廃棄物違法輸入はハンガリーの処理処分費用の安さが原因――環境大臣が国内規制の有効性を強調
10.5 ハンガリー環境相、グリーン公共調達プログラムに着手
10.6 ポーランド、使用済み自動車リサイクルネットワーク構築期限(3月末)が迫る
10.7 ポーランド、ドイツ等からの廃棄物密輸に対し厳重な取り締まりを開始へ
10.8 ポーランド、2007年末までの環境保護庁新設を計画、他方、バルト海パイプラインがEIA対象に上る


米州

1. 米 国

廃電気電子機器
1.1 廃電子機器問題、2007年も米国の大きな課題に――EPAには規制する計画なし
1.2 米国、複数の州議会で電子機器関連法案にかかわる新たな動きが出始める
1.3 EPA、メーカーらの自主参加プログラムで2006年は3400万ポンド超の廃電子機器をリサイクル

リサイクル全般
1.4 GAO、EPAにリサイクル・プログラムのパフォーマンス判断基準の策定を勧告する報告書を発表
1.5 ニュージャージー州議会、リサイクル物質使用する企業に税優遇措置を講じる法案を審議中
1.6 ニューヨーク州新知事、200708年度予算案に「回収可能な容器法」改正による収入を計上

有害物質規制・管理
1.7 2007年の米国における有害物質問題のゆくえ――EUのREACH対応など課題が山積
1.8 民主党主導の連邦議会、短いフォームでTRI報告認めるEPA規則の取り消しに挑むことを表明
1.9 全米エレクトロニクス協会、民主党主導の新連邦議会がRoHS法案を検討する可能性を示唆
1.10 ミシシッピ州下院委員会、PFOAの排出許可禁止法案を不支持

有害廃棄物規制
1.11 EPA、車のコーティング処理で発生する廃棄物を条件付でRCRAの適用除外にする規則案を提案

製品設計
1.12 EPA、節水プログラムにおけるトイレの基準を発表

省エネ全般
1.13 全米の自動車販売代理店、エネルギースター・チャレンジ・プログラム参加で省エネに挑む

製品の省エネ
1.14 米アラスカ州選出議員、10年間で乗用車のCAFEを40mpgに引き上げる法案を提出
1.15 13名の米上院議員がCAFEを引き上げCO2排出量と石油消費量の低減をねらう法案を提出
1.16 米運輸当局、CAFE基準改定の権限を授与するよう連邦議会に要請

大気汚染規制固定発生源
1.17 EPA、大気汚染物質のVOCリストからHFE7300を除外

大気汚染規制移動発生源
1.18 米加州の大気保全当局、車両による大気汚染を低減する連邦と州の立法措置を求める

水質汚染規制上下水道
1.19 Boxer上院議員、過塩素酸塩についてEPAに基準の策定と上水道事業者にモニタリングを求める法案を提出
1.20 カリフォルニア州、NDMAの飲料水規則の検討を示唆
1.21 EPAの水担当次官、2007年の飲料水に関する政策の優先事項を示す
1.22 AWWA、EPAの汚染微生物・殺菌副生物規則に関する手引書案には必要な情報が載っていないと批判
1.23 EPA、全大腸菌規則を改定し、水道事業者の負担を軽減する予定と発表

土壌汚染と浄化責任
1.24 EPAのモデル契約、汚染サイト購入見込み者のCERCLAの責任への懸念に対応することによって浄化を促進することを目指す

地球温暖化対策
1.25 米カリフォルニア州知事、輸送用燃料の低炭素基準の策定計画を発表
1.26 米上院議員、温室効果ガス排出量を2012年までに2004年レベルにまで削減する法案を提出
1.27 電気事業者環境会議で気候変動に取り組むためのさまざまな対策が論議される
1.28 米加州産業界、大気資源当局に温室効果ガス排出削減法の施行に関する詳細情報を迫る
1.29 ブッシュ米大統領、一般教書演説で地球温暖化に対する立場を変更
1.30 EPA、自動車用エアコンの修理中の冷媒漏洩を防止する新技術を開発

クリーン・エネルギー推進
1.31 中間選挙の民主党圧勝で、再生可能エネルギー推進にはずみ
1.32 GM、自動車ショーでエタノール燃料にも対応可能な電気自動車を発表

環境政策全般
1.33 米大統領、一般教書演説で「10年間で国内ガソリン消費量の20%削減」を打ち出す――気候変動対策は「真剣な努力」とは言えないと批判も
1.34 米大統領、一般教書のエネルギー目標達成に向けた先導役を連邦機関に求める行政命令に署名

2. カナダ

2.1 カナダ・マニトバ州、家庭ゴミのリサイクル拡大に向けた新規則を提案
2.2 カナダ環境省、屋内用途製品への2ブトキシエタノールの使用を禁じる規則を発行
2.3 カナダ環境省、船用およびオフロード用エンジンからの排出物規則案を発行
2.4 カナダ天然資源省が2000億円規模のエネルギー効率改善計画を発表

3. メキシコ

3.1 メキシコ企業、廃棄物法施行規則の発効により廃棄物管理統合プランの策定が必須

4. 中南米

4.1 グリーンピース、ラテンアメリカで有害物質を含む携帯電話が販売されていると告発


アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 アジア各国政府、廃電気電子機器の大量流入策に向けた法令・イニシアチブの発効を計画
1.2 代替エネルギーの促進を図る協定に東アジア各国指導者が署名、日本は支援をオファー

2. 中 国

廃電気電子機器
2.1 中国のPCメーカー聯想、2006年12月25日から廃パソコンの無料収集を実施

リサイクル全般
2.2 国家発展改革委員会、「「十一五」資源綜合利用の指導意見」を公表

大気汚染規制移動発生源
2.3 中国、3.5トン超の重型車の第三段階排出標準を2007年1月実施

水質汚染規制上下水道
2.4 2006年における中国都市の水産業の動向

2.5 上海市の第3期汚水整備プロジェクト、2007年末に竣工

水質汚染規制海洋河川
2.6 中国、「南水北調」の中ルートを水源保護区に指定
2.7 国家海洋局、2006年「中国海洋環境質公報」など環境関連公報3件を公表

水質汚染規制全般
2.8 「飲用水水源保護区区分の技術規範」が間もなく実施へ

クリーン・エネルギー推進
2.9 風力発電への投資が大手エネルギー企業から注目を浴びている中国の最近の状況

環境政策全般
2.10 国家発展改革委員会、「医薬品製造業取水基準値」など4種の節水標準を公布
2.11 山西省の銀行が環境汚染企業や環境法違反企業への融資を停止
2.12 国家環境保護総局、2007年の7大重点業務を公表
2.13 上海市、2007年の環境保護重点業務を確定する

その他
2.14 中国、2006年の10大環境ニュース
2.15 2006年の中国水産業の10大ニュース

3. 台 湾
3.1 台湾、有害化学物質規制法改正で規制強化

4. 韓 国
4.1 韓国環境部、韓国版WEEE/RoHS&ELV最終法案を公表

5. インドネシア
5.1 インドネシア環境省、電気電子機器メーカーにEWasteの回収義務を計画
5.2 ジャカルタ首都圏の洪水で34万人が避難、過剰建設への非難や将来的な降雨拡大予測も

6. タ イ

6.1 タイ国家環境委員会(NEB)、国内最大級の工業団地の汚染調査を命令

7. フィリピン
7.1 ベトナム政府、ホーチミン市のリサイクル・廃棄物管理促進に向けた基金を設立
7.2 ホーチミン市、環境汚染抑制に向けて電子化された廃棄物管理システムを導入

8. ベトナム
8.1 マレーシア環境局、汚染者への処罰厳格化、EWasteガイドライン発行及びEIA制度の強化を検討

9. インド
9.1 飲料水確保のため農業・工業用水はリサイクル水で――豪政務官や最大野党が提案
9.2 豪ニューサウスウェールズ州政府、廃水リサイクルは淡水化より費用がかかると主張

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