海外環境法規制モニタリング-2007/1月号目次

  世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2007年1月号の内容についてご紹介いたします。
  詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。


【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関

1.1 バーゼル条約の第8回締約国会議、家電ごみの影響をできるだけ少なくする措置を講じることで合意
1.2 OECD、各国政府のナノテク対応についての報告書を公表
1.3 OECD、化学物質に関する世界的な情報にアクセス可能なウェブサイトを提供予定

2. 国際産業組織
2.1 ナノテク用語、13語についてASTM Internationalが定義

3. その他の国々
3.1 ロシア上院、廃棄物処理及び環境損害賠償に関する法案を提出へ
3.2 EUとロシア、年間8億トンの石油削減に相当するエネルギー効率向上共同プログラムに合意


欧州

1. 欧州連合(EU)

有害物質規制・管理
1.1 EU、REACH規則を2006年12月30日付けEU官報にて公布
1.2 PFOSの販売・使用を制限する指令案が成立へ――EU理事会が欧州議会に続き承認

廃棄物処理処分
1.3 廃棄物管理オプションの優先順位の堅持を――欧州議会の環境委員会が廃棄物管理に関するEUテーマ別戦略の修正を要求

包装・包装材規制
1.4 欧州の包装材リサイクル事業者連合Pro Europeが拡大、新たに3カ国が参加

大気汚染規制移動発生源
1.5 欧州議会が新たな自動車排ガス基準(Euro 5とEuro 6)を導入する規則案を承認

水質汚染規制全般
1.6 欧州議会が地下水保護指令の最終合意案を承認――EU理事会の承認を待って成立へ
1.7 欧州議会議事報告担当委員、水枠組み指令の優先物質について欧州委員会の提案をほとんど変えない報告案を提出

地球温暖化対策
1.8 欧州委員会通商担当委員が気候変動対策として環境技術の無関税化をWTOへ提案
1.9 EUの気候変動に関する最新の提案を欧州委員会委員長が米大統領に説明

クリーン・エネルギー推進
1.10 欧州議会が再生可能エネルギーの大増強を要求、EUエネルギー戦略に関する決議で

環境政策全般
1.11 2006年末のEU官報を賑わす環境法、地下水指令やPFOS規制など発効へ向け掲載

2. ドイツ

2.1 ドイツ化学工業協会、REACHを痛烈批判「ドイツ化学産業界の国際競争力そぐ」
2.2 連邦放射線防護庁「ブルーエンジェル取得可能な携帯電話はわずか30.5%」
2.3 独グリーンピース、大手電気電子機器メーカーの環境の優しさを採点「1位ノキア」
2.4 環境保護団体、エネルギー消費量表示義務違反で大手家電量販店を告発
2.5 連邦環境庁、アウトバーンの速度制限を要求「二酸化炭素排出量が1〜3割減る」
2.6 連邦環境省、熱分野の再生可能エネルギー奨励普及に2億余ユーロの予算を支出
2.7 環境保護団体にも訴訟資格を認める環境分野法的救済法が施行

3. オランダ

3.1 環境省、「エネルギーボックス」トライアル・プロジェクトの成功を宣言

4. 英 国

4.1 貿易産業省、WEEE規則を正式に制定――2007年7月1日から施行
4.2 WEEE販売業者引き取りスキームのバルパック、早急な加入を小売業者に呼びかけ
4.3 環境省、WEEE管理許認可規則を制定――WEEE処理リサイクル施設を対象
4.4 B2Bコンプライアンス、承認申請を環境庁に提出「メーカースキームで一番乗り」
4.5 使用済み自動車の無料引き取りが1月1日から開始
4.6 環境省、廃棄物犯罪への対処を厳格化するため廃棄物規則を改正へ

5. フランス

5.1 仏政府、持続可能な公共調達に関する国家活動計画の策定に向けて広範な意見聴取へ
5.2 フランスで水および水環境に関する法律が成立――政府、関連政令・省令を準備
5.3 仏政府、環境保護指定施設の許認可手続き簡素化の一環で新政令を発給

6. 北 欧

6.1 デンマークのCheminova社、内外の圧力でパラチオンメチルの輸出販売を中止へ
6.2 ノルウェー政府、エンドスルファンとHBCDDの国際的禁止を求めて働きかけへ
6.3 ノルウェー、Pfosや臭素系難燃剤など非規制10種の化学物質の禁止を提案
6.4 「スウェーデン乳幼児、200ナノg/日の過フッ素化合物類を摂取」研究で明らかに

7. スイス

7.1 スイス連邦内閣、化学物質排出移動量届出制度(PRTR)令を閣議了解
7.2 スイス連邦内閣、化学品リスク削減令改正令案を閣議了解「EU制度と調和」

8. イタリア

8.1 イタリア各都市でPM汚染が慢性化――環境団体は道路交通と暖房が原因と指摘
8.2 イタリア、地中海イニシアチブ向けに1,600万米ドルを2007年予算に盛り込む

9. スペイン

9.1 スペインのカタルーニャ自治州、WEEEのリサイクルを保証する合意を処理企業と締結
9.2 スペインAbengoa Bioenergy社、2007年度、バイオエタノール約4億リットル製造予定

10. 中東欧

10.1 オーストリア、2007年より使用済み自動車の無料引き取りが始まる――バイオ燃料への切り換え促進や騒音対策にも着手
10.2 チェコ、Hyundai社の新工場ならびにNo?ovice工業地帯の着工へ前進――政府、地方政府、同社が市民団体との間で合意書に署名
10.3 ポーランド、2008年のWEEE分別回収目標を達成できない見通し
10.4 ポーランド、道路建設プロジェクトなど、EU自然保護法違反の疑い

11. アイルランド

11.1 アイルランド国内廃棄物報告書、2005年に包装材リサイクル率60%を達成と報告


米州

1. 米 国

廃電気電子機器
1.1 廃電子機器のリサイクルで各州政府が結束
1.2 米IT資産処分会社のIntechra、同業者3社の買収でリサイクル能力を大幅に拡大
1.3 カリフォルニア州当局、廃電子機器リサイクルを促進する教育プログラムに着手
1.4 リサイクル推進団体、廃電子機器リサイクル促進策として税額控除案を支持
1.5 米カリフォルニア州、2007年1月1日以降に製造された製品を対象とするRoHS規則を採択――DVDプレーヤーも対象リストに追加

リサイクル全般
1.6 空港の廃棄物リサイクル処理の試み、一層の努力に期待

電池関連
1.7 NABCとUniross、新技術応用電池の表彰製品「HYBRIO(Ultralastブランド)」を発表
1.8 米NY市、充電池のリサイクルを義務付ける地域法が2006年12月に発効

有害物質規制・管理
1.9 EPA、TRI制度における短いフォームの使用を拡大する最終規則を発表

有害廃棄物規制
1.10 米ノースカロライナ州知事、有害廃棄物規制の強化を発表――州内の貯蔵施設火災が引き金に
1.11 EPAとOMB、有害廃棄物リサイクル促進のための廃棄物定義の変更をめぐり意見が対立
1.12 EPAが提案、Ford自動車工場の排水スラッジを規制対象外に

廃棄物処理処分
1.13 米コネチカット州、資源管理に基づく新固形廃棄物管理計画を発表

省エネ全般
1.14 米次期上院エネルギー小委員会委員長、代替燃料車購入に対する税額控除の継続を求める

製品の省エネ
1.15 EPA、乗用車と軽トラックの燃費評価方法を変更する最終規則を発表
1.16 米国、EUとの「エネルギースター」ロゴ表示に関する合意書を更新
1.17 GM副会長、自動車燃費基準改善提案は「日本車などの輸入車に市場を明け渡す」と反対

大気汚染規制固定発生源
1.18 EPA、小規模焼却炉からの大気汚染物質排出制限値の導入計画を持たない州に適用される連邦計画を提示
1.19 EPA、有害大気汚染物質「主要発生源」の「地域発生源」への変更を認める規則案を提案

大気汚染規制移動発生源
1.20 米加州、ガーデニング機器を対象とする連邦法より厳しい州の排ガス基準が認められる
1.21 EPA、トラックの排ガス浄化装置に故障診断システムの装着を義務付けることを提案
1.22 Mercedes-Benz USA、排ガス浄化装置の欠陥修理に6000万ドル――司法省発表の同意判決案で提案

大気汚染規制全般
1.23 EPA、オゾン層破壊物質の不可欠用途申請を受付中

水質汚染規制上下水道
1.24 WEF、水ユーティリティのためのセキュリティ自主ガイドライン案を公表
1.25 EPA、未規制汚染物質リストを発表――過塩素酸塩は含まれず

水質汚染規制海洋河川
1.26 五大湖のマス、PBDEで重度に汚染――生物蓄積により極度に濃縮

土壌汚染と浄化責任
1.27 EPA、スーパーファンド・サイトの2006会計年度の目標を達成した結果、NPL上のサイトの80 %以上の工事を完了
1.28 Honeywell、トリクロロエチレン汚染修復費としてイリノイ州への85万米ドルの支払いに合意
1.29 ITRC、蒸気侵入を評価するための指針を発表

クリーン・エネルギー推進
1.30 ジョージア州のエネルギー計画、クリーン・エネルギーと効率向上に対する優遇策を検討

2. カナダ

2.1 カナダにおける行政区と州レベルでの電子機器のリサイクルに関する新たな取り組み
2.2 カナダ・サスカチュワン州、国内初の産業界主導による廃電子機器リサイクル・プログラムを開始
2.3 カナダ環境省、生体蓄積性を有する3つの化学物質を禁ずる最終規則を発行
2.4 カナダ政府、300億カナダドルをかけ遺産化学物質を規制する4ヶ年計画に着手
2.5 カナダ、実質排除化学物質リストにヘキサクロロブタジエンを追加
2.6 カナダ環境省、2つのグループの有毒化学物質を禁止する規則案を発行
2.7 カナダ天然資源省、冷蔵庫エネルギー効率化規則の最終改正を発行
2.8 カナダ、温室効果ガス排出削減のためにガソリンへのバイオ燃料の混入を義務化

3. メキシコ

3.1 メキシコ政府、遅れに遅れた廃棄物法の施行規則を発行

4. 中南米

4.1 アルゼンチン事務商業機器会議所、2006年にはWEEEの量が約2倍に増加との見通し
4.2 ブラジルのCONAMA、CFCの輸入および臭化メチルの使用を禁止
4.3 ブラジル、民間投資促進のための包括的な公衆衛生法が初めて成立


アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 都市部の大気汚染を協調して防止――アジア諸国が目標設定で合意
1.2 アジアで環境保険の需要高まる――規制強化と外国資本の参入が後押し

2. 中 国

廃電気電子機器
2.1 国家質検総局、家電品の安全使用期限を規定する国家標準最終承認案を策定
2.2 国家発展改革委、「廃家電及び電子製品収集処理管理条例」を間もなく実施へ
2.3 「廃家電及び電子製品収集処理管理条例」が2007年初めに制定か、具体的取組みも進む

リサイクル全般
2.4 杭州市再生資源収集管理弁法が施行された
2.5 天津市、中国北方で一番大きい再生資源綜合利用のモデル区を建設する

省エネ全般
2.6 中国、エネルギー消費が大きい製品の輸出税を10%引き上げ
2.7 中国発展改革委員会、虚偽防止のため1000社の省エネ計画を点検
2.8 日中協力の省エネ会社が天津に誕生
2.9 蘇州市、省エネ対策が進む中でさらに省エネ強化を目指す「実施意見」を近く公表へ

グリーン調達
2.10 国家環境保護総局発布の政府購入”グリーンリスト”の公平性が問われる

企業の環境管理
2.11 中国ハイアール社が初めて環境報告書を発表
2.12 国家環境保護総局、企業環境保護情報を企業信用情報データベースに組入れ活用へ

大気汚染規制移動発生源
2.13 一酸化炭素削減のため広州市で2007年からオートバイ使用を禁止

クリーン・エネルギー推進
2.14 北京市、「十一五ヵ年期間電力発展計画」を公表

環境政策全般
2.15 中国、エネルギー、水資源などを国際技術協力の重点に――国が指定
2.16 中国の環境保護産業のビジネスチャンスは大きい
2.17 国家環境保護総局、違反企業の取締と許認可厳格化により汚染物排出量抑制を強化へ

その他
2.18 改正建築設計防火規範が発効

3. 台 湾
3.1 台湾EPA、E-Wasteの一部再生資源にリサイクル義務を適用
3.2 台湾EPA、廃棄物管理法の改正を検討中
3.3 台湾政府、廃棄物焼却施設からの重金属排出規制を強化

4. 韓 国
4.1 韓国政府、家具、布製品、子供用品へのホルムアルデヒド使用禁止を検討
4.2 韓国の輸出品メーカーらの、外国の環境法規制への対応

5. インドネシア
5.1 インドネシアで大量の輸入廃電子機器部品を再利用――廃棄物とみなすかどうかで議論

6. タ イ

6.1 タイ工業省、2008年末までのGHS導入を決断

7. フィリピン
7.1 メトロ・マニラ、廃棄物の回収及び処理に35億ペソに上る経費を使用

8. ベトナム
8.1 ベトナムの固形廃棄物処理に関する新政令案に欠陥
8.2 労働者保護・安全衛生に関する国家プログラムの実施、政府が承認
8.3 国家浄水5ヵ年計画(2006-10年)の実施、政府が承認

9. インド
9.1 専門家ら、慈善物品などの名目で流入する有害なE-Wasteの輸入規制を呼び掛け
9.2 インド包括的地下水モデル法案、制定に向けた審議へ
9.3 インド、デリー準州政府、エタノール5%混合ガソリンの販売を認可
9.4 インド政府、環境裁判所の創設を検討

10. オーストラリア
10.1 オーストラリアの通信協会、携帯電話専門のリサイクル・プログラムに取組む
10.2 大手メーカーによるオーストラリアでのコンピュータ・リサイクルがさらに拡大
10.3 オーストラリア環境保護・遺産委員会、法律による廃コンピュータ・リサイクルの義務化で合意
10.4 オーストラリア、コンピュータ・リサイクルによる環境面での有益性をめぐって議論を呼ぶ
10.5 オーストラリアのヴェオリア・ウォーター社の概要について
10.6 オーストラリア国家規格レポート、汚染サイト・アセスメントの条例改定を促す

11. ニュージーランド
11.1 汚染サイト管理に関わる国家基準の審議で、環境省がディスカッション・ペーパーを公表

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