海外環境法規制モニタリング-2006/12月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年12月号の内容についてご紹介いたします。
 詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。


【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関
1.1 途上国における家電ごみの急増について国連の高官がバーゼル条約会議の開会で警告
1.2 科学者や環境保護団体、化学品によるリスクを抑制するためにもっと措置を講じるようEUに求む
1.3 国連のPOPs検討委員会、ストックホルム条約に追加する化学物質の検討への道を開く
1.4 モントリオール議定書締約国会合、臭化メチル使用免除の延長以外の合意は得られず
1.5 国連会議、大型車両のための世界的な試験基準を採択――EUはこれを実施
1.6 国連気候変動会議、2013年以降のコミットメントの合意に必要な作業計画を承認
1.7 各国政府、持続可能な消費と生産のためのプログラムの枠組み策定に傾注するよう要求される

2. 国際産業関連
2.1 米エコロジー・センター、有害でない材料使用の先進企業としてフォード、 ホンダ、トヨタ社を公表
2.2 ナノテクを利用した消費者向け製品、数カ月で70%増加
2.3 企業の持続可能性報告書に関する調査、企業の考え方がリスクの削減から価値の創造に移りつつあると指摘


欧州

1. 欧州連合(EU)

廃電気電子機器
1.1 WEEE指令の製造者責任の不徹底がエコデザインの促進阻む――大手メーカーが指摘

有害物質規制・管理
1.2 欧州議会が体温計への水銀使用を禁じる指令案を修正して可決――修正がEU理事会に受け入れられなければ禁止は数年先に
1.3 EUが欧州汚染排出登録(Eper)のデータを更新――産業汚染は2001〜2004年に悪化
1.4 EU加盟国でのRoHS規制取締りは年内までは自制し、年明けから摘発へ
1.5 欧州議会がREACH法案の最終妥協案を可決、EU理事会の承認を経て成立へ
1.6 欧州閣僚理事会、REACH(規則)を全員一致で採択――2007年6月1日発効

製品設計
1.7 EUの自主協定に関する基本要件の強化を消費者団体Beucが要求
1.8 フィリップス、白熱灯の10年以内の撤廃に向け政府及び関係者の集団的協力を訴える

大気汚染規制移動発生源
1.9 欧州議会とEU理事会が新たな自動車排ガス基準(Euro 5)案で暫定合意

水質汚染規制海洋河川
1.10 欧州議会、海洋環境枠組み指令案を大幅に強化する修正案を第一読会で採択
1.11 EUと地中海諸国が地中海浄化に向けた”ホライゾン2020″構想に基づく初期行動計画(2007〜2013年)に合意

環境政策全般
1.12 EUが競争力・技術革新支援のための枠組み計画(2007〜2013年)を決定
1.13 欧州委員会が環境問題の健康影響を誇張した可能性認める――Scale評価報告書で
1.14 ドイツ政府、EU議長国として欧州エコロジー的産業政策の推進を宣言

2. ドイツ
2.1 「電気電子機器のエネルギー効率改善を図る強制的基準を」連邦環境庁、EUに圧力
2.2 家電需要が15年ぶりの活況――省エネ/高エネルギー効率の機器の売上げ好調
2.3 オゾン層破壊物質に関する新しい政令が発効
2.4 独最大の環境保護団体、気候保護を無視したメルセデス・ベンツ社モデルに抗議
2.5 連邦内閣、ディーゼル車へのフィルタ後付に対する税制優遇措置を閣議了解

3. オランダ
3.1 オランダ政府、EU建築物エネルギー・パフォーマンス指令を完全実施へ
3.2 オランダ環境長官、地球温暖化めぐる経営者連合会の立場を”不見識”と批判

4. 英 国
4.1 貿易産業省、WEEEリサイクル証明制度など政府規則案を修正へ
4.2 米系のエンビロン社、B2B専用の法令遵守スキームを立ち上げ「汎欧州組織めざす」
4.3 白物メーカー団体、WEEEリユース専門集団と業務提携へ
4.4 WEEE規則政府案に、新しいWEEEカテゴリー追加へ
4.5 写真映像協会、インスタントカメラへの課税要求に反論「部品の9割以上を再使用」
4.6 英国政府、気候変動法案と道路渋滞法案を議会に提案
4.7 英国政府、EU環境責任指令を国内法化するための公開諮問文書を発行

5. フランス
5.1 フランスで11月15日をもってWEEEリサイクル・スキームが始動
5.2 仏政府、持続可能な公共調達に関する国家活動計画の策定に向けてe-mailで意見聴取
5.3 仏政府と産業界、E85燃料の販路開発に向けた協約を締結
5.4 仏アミアン近郊で風力発電開発全国会議――ADEME、風力開発の遅滞状況を憂慮

6. 北 欧
6.1 デンマークの飲料容器デポジット返却システム、導入後4年間で順調に稼働
6.2 フィンランド、EU指令に基づき水域に排出される有害物質の排出基準を設定
6.3 スウェーデン新首相、《石油依存からの脱却》打ち出した石油委員会の存続を明言

7. スイス
7.1 スイス政府、開発途上国での廃電子機器を含む危険廃棄物取扱い改善に向け援助を提唱
7.2 スイス、京都議定書の第1期約束期間への対応準備を完了

8. イタリア
8.1 イタリア環境大臣、刑法に環境犯罪を組入れるための特別調査団設置を指示

9. スペイン
9.1 スペイン、回収されている廃電気電子機器は目標の15%との報告
9.2 スペイン、携帯電話の集団処理方式団体Tragamovilがバレンシア自治州での処理を認可される
9.3 スペイン、COP12でエネルギー消費の増加率の低下を報告

10. 中東欧
10.1 中東欧諸国へのEU財政支援は環境およびエネルギー問題の解決には不十分――民間組織調査結果
10.2 オーストリア、LIFEプログラムで大気中のPM低減に挑む
10.3 グリーンピース、化学産業を擁護するチェコ共和国のスタンスに抗議
10.4 ハンガリーのイノベーション・センター、廃電子機器解体試験ラボの設立支援資金を獲得
10.5 ポーランド、自動車取得税制改革を控え中古車輸入が増加
10.6 ポーランド、CSRの概念が徐々に浸透


米州

1. 米州全般
1.1 北米の複数の自治体政府が廃電子機器問題に対する新たなアプローチを展開

2. 米 国

廃電気電子機器
2.1 米インディアナ州当局、一般からのコメント求めて廃電子機器処理処分に関する規則案を発表
2.2 廃電子機器リサイクルの法制化に向けた各州の動き
2.3 米連邦政府、第2回廃電子機器リサイクル・キャンペーンを開始
2.4 オレゴン州で州内における廃電子機器の管理状況をまとめた調査報告書が発表される
2.5 VeoliaとSylvania、照明器具と電子機器のリサイクルで提携
2.6 ワシントン州当局、電子製品リサイクル法の実施規則の一部を採択

有害物質規制・管理
2.7 加州DTSC、電子廃棄物リサイクル法を実施するRoHS規則案に関するワークショップを開催
2.8 EUと米国は子供を守るため化学物質に関する新情報の収集に取り組んでいる――CHPACワークショップで専門家が報告
2.9 電子製品製造者組織iNEMI副理事、RoHSの次に中国の規制に注意を喚起
2.10 ATSDR、スーパーファンド・サイトで見出される化学物質の6件の最終毒性プロフィールを発表

製品の省エネ
2.11 DOE、訴訟解決のため家電のエネルギー効率を大幅に改善する新基準制定に同意
2.12 HP社、2007年1月よりコンピュータの省エネ電源オプションを提供開始

グリーン調達
2.13 カリフォルニア州のグリーン調達基準、全米に影響

大気汚染規制移動発生源
2.14 米ビッグスリーが2012年までに新車の半分を再生可能燃料車にすることを約束

大気汚染規制全般
2.15 カリフォルニア州当局、クリーナーなどの家庭用品や自動車用品の新たなVOC排出基準を採択

水質汚染規制上下水道
2.16 飲料水からアデノウイルスをなくすには、環境中でのふるまいの理解が必要――研究者が指摘
2.17 ボトル・ウォーターを小村落の飲み水に――Bingaman上院議員がEPAに要請

土壌汚染と浄化責任
2.18 連邦上訴裁判所、汚染物質の受動的移動による損害もニューヨーク州法下の「財物損害」と裁定
2.19 地方自治体政府、ブラウンフィールド・サイト取得のためEPAにスーパーファンド法の責任に関する説明を求める
2.20 Honeywell、加州の汚染サイトの浄化費用を払い戻すために200万ドルを支払う予定
2.21 EPA、州政府が地下貯蔵タンクの検査に連邦の財政的支援を受けるための指針案を発表

地球温暖化対策
2.22 米国中間選挙、民主党の勝利で温室効果ガス排出制限法の制定の見込みが高まる

その他
2.23 12月に訪中する米政府代表団にDOE長官が参加――エネルギーや環境問題も協議へ

3. カナダ
3.1 カナダのヴァンクーヴァーで廃電子機器リサイクル・プログラム開始へ
3.2 カナダ環境省、1105種類の物質を環境保護法に基づく規制リストから外すことを提案
3.3 カナダ環境省、路上走行用オートバイ排出基準に対する最終修正規則を発行

4. メキシコ
4.1 メキシコに米大手廃電子機器リサイクル業者が進出――墨ビジネス・グループとJV創設で合意
4.2 メキシコ環境省、環境汚染物質放出・移動登録制度の下での最初の報告書を発行

5. 中南米
5.1 アルゼンチン、環境庁長官が固形廃棄物総合処理プロジェクトでGeneral Pueyrredon市との合意を目指す
5.2 ブラジル国家環境委員会、固定発生源からの大気汚染物質に関する排出規制の決議案を採択
5.3 ブラジル・サンパウロ、2009年までに燃料電池バスを運行するプロジェクトを公表
5.4 ブラジル、インフラ・プロジェクトに市、州、連邦政府が認可を与える条件を定めた法案を大統領が提出


アジア・オセアニア

1. アジア全般

アジア・オセアニア編
1. アジア全般
1.1 東南アジア諸国、スモッグ対策で「拘束力のある手段」を講じることで合意
1.2 APECサミット:アジア太平洋諸国首脳、地球温暖化対策の本格的取り組みを誓う
1.3 ASEANサミット:代替エネルギー政策に係わるドラフトに基づく合意を検討

2. 中 国

リサイクル全般
2.1 中国の資源不足を継続的に補充するために再生資源輸入作業委員会が設立
2.2 上海で再生資源収集の三段階のネットワークが完成
2.3 広州で家庭の再生資源収集申込がインターネット上で可能になった

有害廃棄物規制
2.4 ハルピンで危険廃棄物汚染防止弁法を改正、罰則を強化

エコラベル
2.5 香港及び海外の企業、今後環保促進会(香港)を通じて中国環境マークを申請できる

製品の省エネ
2.6 中国は全面的に国家省エネ環保型自動車認証制度を樹立予定

グリーン調達
2.7 財政部と環境保護総局が環境エコマーク製品の政府調達の実施に関する意見を発布
2.8 国家環境保護総局、「環境標識製品の政府調達リスト」を公表する

企業の環境管理
2.9 環境保護総局が2453の建設プロジェクトの環境保護設備の調査結果を公表
2.10 四川省で違法汚染排出企業と環境影響評価実施漏れ企業に重罰が科される

大気汚染規制全般
2.11 香港の大気汚染、競争力に影響――メリルリンチが警告

水インフラン市場
2.12 国家発展改革委員会、10年以内に3億人の飲用水安全問題を解決の予定
2.13 浙江省、120億元を投資し水資源の安全を保障する
2.14 中国、十一五カ年計画の実施期間に水価格を引上げ、水の効率的利用を促進へ

地球温暖化対策
2.15 国家発展改革委員会が認可したCDMプロジェクト15項目のリストが公表される

騒音規制
2.16 北京市、2006年末に「騒音汚染弁法」を公表、騒音防止を環境汚染防止の重要業務に

環境政策全般
2.17 外資導入について環境保護を重視するガイドラインが出された
2.18 国家環境保護総局、2006年上半期の中国環境保全状況を公表、横ばいで一部で悪化
2.19 深せん市、市全域で生活ごみ処理費の徴収を開始、廃棄物発電へのシフトを進める
2.20 科学技術部、「”十一五”国際科学技術提携の実施綱要」を公表する

3. 台 湾
3.1 台湾政府、廃電子機器のリサイクルなどの基準を強化
3.2 台湾、扇風機、キーボード、ランプがリサイクル指定製品に

4. 韓 国
4.1 韓国政府、家具、織物、子ども用品へのホルムアルデヒド使用禁止を検討
4.2 韓国の産業資源部、グリーン・パートナーシップ参加企業を積極的に支援

5. インドネシア
5.1 大手企業のインドネシアでの森林伐採に、国際的な製品ボイコット運動

6. タイ
6.1 タイで環境運動家ら、農業に使う化学品の毒性に応じた課税を提唱
6.2 タイ、自動車燃料効率ラベル制度導入、優良車には減税優遇策

7. フィリピン
7.1 フィリピン、官民の購買担当責任者を対象にグリーン購入を奨励

8. ベトナム
8.1 ベトナム政府、国際標準を意識した環境保護計画を策定中

9. インド
9.1 インド各州政府、経済特区(SEZ)における環境クリアランス手続きを簡素化

10. シンガポール
10.1 シンガポールの政府機関、国内企業にEUやアジアの電子機器含有有害物質規制への対応を喚起

11. オーストラリア
11.1 豪ニューサウスウェールズ州、自治体が州政府に産業界による廃電子機器の処分を要求
11.2 豪ニューサウスウェールズ州、産業界の自主的リサイクル計画を却下し規制導入を支持
11.3 豪ニューサウスウェールズ州が再生可能エネルギーへの強制的転換計画を発表

12. ニュージーランド
12.1 ニュージーランド、自動車の燃費ラベル制度を導入へ

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