海外環境法規制モニタリング-2006/11月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年11月号の内容についてご紹介いたします。
 詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。


【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関
1.1 OECD、内分泌撹乱物質試験用の2種類のピア・レビュー・パッケージを公表
1.2 ロッテルダム条約の締約国、白石綿をPICリストに加えることに合意できず
1.3 UNEP、各国政府のSAICMの取り組みの進捗状況を追跡するための提案を発表
1.4 国連、規制と自主努力の組み合わせが企業の持続可能性報告に役立つとする報告書を発表
1.5 国連、中東欧諸国における温室効果ガス抑制のための新しいクレジット・システムに着手
1.6 EU-米国の高官協議、バイオ燃料に関する技術の研究と車関連の国際規格の策定を強調

2. その他の国々
2.1 IEAのエネルギー政策レビュー、ウクライナの省エネの大きな可能性を指摘


欧州

1. 欧州連合(EU)

有害物質規制・管理
1.1 欧州委員会、RoHS指令適用除外用途9件を認める3つの決定を公表、合計29件に
1.2 欧州委員会、さらに23件の適用除外用途申請について一般からのコメントを要請
1.3 PFOS規制法案を欧州議会が承認、環境相理事会との事前交渉で迅速な成立図る
1.4 欧州委員会、水銀のEU域外輸出を2011年から禁止するEU規則案を加盟国に提案
1.5 体温計への水銀使用を禁じる指令案、EU理事会と欧州議会の実務者協議で妥協案
1.6 欧州議会、REACH案の協議において認可対象物質の代替措置に関して妥協案提出へ

省エネ全般
1.7 欧州委員会がEUエネルギー利用効率行動計画を発表
1.8 欧州委員会が発表したEUエネルギー利用効率行動計画の詳細

包装・包装材規制
1.9 EUの廃棄物管理オプションの優先順位付けに欧州リサイクル業界は懐疑的

水質汚染規制全般
1.10 地下水保護指令の最終合意案まとめる――EU理事会と欧州議会

地球温暖化対策
1.11 欧州輸送・環境連盟、自動車メーカーの自主的なCO2削減取組み状況のランキングを公表

クリーン・エネルギー推進
1.12 再生可能エネルギーの冷暖房利用に関する指令案に目標を入れるか否か――欧州委員会のバローゾ委員長が最終判断へ

2. ドイツ
2.1 連立与党、低硫黄暖房用石油への代替と廃熱再利用技術の導入奨励を決定
2.2 ドイツ大手自動車メーカー、気候保全企業ランキングで軒並み悪い評価
2.3 再生可能エネルギー法第一次改正法が成立「大口需要家の負担を軽減」
2.4 軽油とガソリンにバイオ燃料の定率混合を義務付ける法律が成立「産業界は不満」
2.5 ガブリエル連邦環境相、環境技術の輸出拡大にむけエコロジー的産業政策を提唱

3. オランダ
3.1 オランダ環境省検査局、非合法の自動車排出ガス触媒コンバータの検査を実施
3.2 オランダ政府、環境分野に関する政策評価結果に満足「政策の正しさ裏付ける」

4. 英 国
4.1 「ビジブルフィーを明示しない小売業者は提訴される覚悟を」ソニーUKが警告
4.2 貿易産業省のWEEE販売業者引き取りスキーム案に電気電子機器業界から危惧の声
4.3 「WEEE有害部品の取り外しなしの機器解体OK」環境省が処理ガイダンス発行へ
4.4 英国保健安全執行部、英国におけるREACH所管官庁に
4.5 英国政府、地球温暖化阻止のための強力かつ緊急的な措置の必要性訴える報告書発表
4.6 「ナノ粒子に対する政府のリスク情報収集体制は不適切」英国王立協会らが回答

5. フランス
5.1 仏農業社会共済、殺虫剤とパーキンソン病の因果関係の調査を国立研究機関に委託
5.2 仏政府、EUの有害廃棄物管理規則の厳格化を要求――コートジボワール問題を教訓に
5.3 仏国防省、対潜水艦用艦艇Luciferの解体をSuez社に委託
5.4 仏政府、環境保護指定施設の許認可手続きの簡素化へ――法改正は2007年半ば以降か
5.5 仏環境学会、都市部のスプロール化現象に伴う生物多様性への悪影響と資源の損耗を警告

6. 北 欧
6.1 デンマーク、鉛利用の禁止を一段と厳格化――EU加盟国に通告
6.2 フィンランド、一般廃棄物の処理処分の責任を自治体から排出者へ移行させる廃棄物処理法改正案が議会通過
6.3 スウェーデン環境保護庁、EUにおける 2009年までの最重要な環境問題を特定

7. スイス
7.1 スイス環境省、粒子状物質による大気汚染を防止するアクションプランを法制化へ
7.2 スイス連邦政府、微粉塵公害に対する15件の政策案を採択、議会は否定的

8. イタリア
8.1 イタリアで廃電気電子機器法RAEEの実施に当たって、ハイテク企業と環境省大臣が会見
8.2 イタリアで廃電気電子機器法RAEEの実施細則がようやく公布へ

9. スペイン
9.1 スペイン、廃電池およびバッテリーの回収処理に関するEU指令の国内法案を公表
9.2 スペイン政府、移動排出源からの排出削減を促進する税制措置を準備中
9.3 スペイン再生可能エネルギー生産者協会、バイオ燃料指令の見直しでバイオ燃料混合割合の義務づけを要請
9.4 スペイン、環境責任指令を国内法化する環境責任法案を公表――保証金を義務づけ

10. 中東欧
10.1 中東欧のグリーン・エネルギー拡大に必要なのは新規プロジェクト――REEEP代表が会議で訴え
10.2 チェコ環境相、チェコ電力の再生可能エネルギー源開発への投資に感謝の意を表明
10.3 EUの環境キャンペーン・コンテストでハンガリーの廃棄物分別収集キャンペーンが優勝
10.4 ポーランド、ユーザーのリサイクル意識改革が必要――廃電気電子機器リサイクルを担う非営利団体ElektroEkoの活動
10.5 ポーランド、汚水に含まれる有害物質が増加傾向――地方自治体における下水浄化処理徹底が急務


米州

1. 米州全般
1.1 北米の断熱材業界でリサイクル物質の利用が急増――産業組織の調査結果

2. 米 国

廃電気電子機器
2.1 廃電子機器リサイクルに関するE-Scrap会議開催――重要課題について専門家が講演
2.2 2005年の廃電子機器リサイクル率は15%――E-Scrap会議でEPAが仮数値を発表
2.3 州ごとに異なる廃電子機器リサイクル・プログラムで費用は年間250万ドル増――NCER調査結果
2.4 廃電子機器リサイクルの法制化、各州で加速へ
2.5 メーン州の電子機器リサイクル・プログラム、順調な滑り出し
2.6 米イリノイ州知事、州行政機関に廃電子機器のリサイクルを命じる行政命令に署名

使用済み自動車
2.7 フロリダ州、廃車から水銀スイッチを除去するEPAプログラムへの参加を表明
リサイクル全般
2.8 2005年の米国都市固形廃棄物のリサイクル率は前年度から微増の32%――EPA発表

有害物質規制・管理
2.9 CDC、過塩素酸塩が低ヨウ素濃度の女性の甲状腺機能を妨害するという調査結果を発表
2.10 米国環境保護庁、農薬へのGHSシステム導入の是非をめぐるミーティングを開催
2.11 Philips Lighting社、米国製蛍光灯中の水銀の大幅低減と鉛の排除を発表

有害廃棄物規制
2.12 EPA、固形廃棄物の定義改定規則を提案しなおしへ

製品の省エネ
2.13 EPA、コンピュータに関するエネルギースター規格を改定――エネルギー効率改善をさらに後押し

包装・包装材規制
2.14 米Wal-Mart、サプライヤによる包装材使用量の大幅削減を目指しスコアカード制度を導入

大気汚染規制固定発生源
2.15 EPA、大気汚染物質基準の塗装材の定義を限定する最終規則を公布
2.16 EPA、CFCの放出低減目指し公益事業者9社と旧式家電の処分プログラムを開始

大気汚染規制移動発生源
2.17 とてつもないサクセスストーリーとなるか、米国の重量車両燃料の超低硫黄ディーゼル化
2.18 米国の2007年型車でもやはりハイブリッド車の燃費が最高

水質汚染規制上下水道
2.19 環境ワーキング・グループ、州政府やEPAに飲料水中の過塩素酸塩を厳しく規制するよう要求
2.20 飲料水処理用殺菌剤のクロラミンの使用と人の血中鉛濃度の上昇の間の関連性が示された

土壌汚染と浄化責任
2.21 Honeywell、同意判決に基づきシラキュースの湖の浄化に4.51億ドルを使う予定
2.22 EPA、ブラウンフィールド活性化に使われる助成金の申請に役立つ指針を発表
2.23 ニューヨーク州環境委員会、ブラウンフィールド浄化プログラムのための規則を承認
2.24 環境を保護する汚染サイトの修復や土地利用に「グリーン・テクノロジー」が必要

地球温暖化対策
2.25 EPA、消費者にエネルギースター認証電球の購入を促すキャンペーンを開始
2.26 米環境保護庁の気候リーダー・プログラムで13企業が温室効果ガスの排出量削減を約束
2.27 米北東部7州の地域温室効果ガス・イニシアチブが制度化へ
2.28 米加州知事、ブッシュ大統領に州の温室効果ガス排出基準に対する連邦法専占の放棄を再度要請

クリーン・エネルギー推進
2.29 米テキサス州、民間企業が100億ドルを風力エネルギーのインフラ整備に投資へ

3. カナダ
3.1 カナダ運輸省、危険物輸送規則の修正案を発行
3.2 カナダ・ブリティッシュコロンビア州知事、自動車利用低減で大気環境の改善を図るイニシアチブを発表
3.3 カナダ、温室効果ガス削減の取組みとして電動自転車プロジェクトを開始

4. 中南米
4.1 アルゼンチン、農畜産業が気候変動に影響を与えているとのデータを公表
4.2 ブラジルCONAMA、森林管理における連邦と州当局の管理責任を明確化する決議を採択
4.3 コロンビア、リサイクル協会がボゴタなどの都市で固形廃棄物リサイクル・プロジェクトを準備中
4.4 ペルー議会の環境委員長、固形廃棄物の管理を強化するための法案を提出


アジア・オセアニア

1. アジア全般

アジア・オセアニア編
1. アジア全般
1.1 二酸化炭素排出量取引額、9カ月で倍増――CDMは84%がアジア
1.2 アジア太平洋諸国、主要な環境目標に届かず――国連の報告書で明らかに
1.3 アジア太平洋パートナーシップ、温室効果ガス排出削減に100プロジェクトを計画

2. 中 国
リサイクル全般
2.1 中国、資源再利用を行う企業に減免税など優遇を決定
有害廃棄物規制
2.2 長春市、医療汚水の基準値超過排出で3万元の罰金――既に7件の違法処分を立件
2.3 国家品質検査検疫総局、有害物質流入防止のため日本など8社の廃棄物輸入資格を一時停止
エコラベル
2.4 国家環境保護総局、太陽エネルギー産業向け「環境ラベル製品」認証をスタートする
企業の環境管理
2.5 香港企業、環境報告に消極的――公認秘書協会の調査で判明
2.6 河北省唐山市、産業政策に反する違法7プロジェクトを停止させる
水インフラ市場
2.7 国家建設部、中国水務市場への外国投資及び民間資本投資を奨励
2.8 国家発展改革委員会、淡水化された海水を都市の給水システムに利用することを支持
環境政策全般
2.9 寧夏回族自治区で環境にやさしい企業の所得税を3年免税にする優遇策を決定
2.10 遼寧省で10社の違法汚染排出企業名を公表
2.11 国家環境保護総局、「国家農村小康環境保護行動計画」を公表する
2.12 中国での環境汚染責任保険の現状――問題点と今後の必要性
2.13 北京市、2006年末までに用水料金を引き上げる給水価格調整方案を公表へ
2.14 国家発展改革委員会、外資利用「十一五」計画を公表

3. 台 湾
3.1 台湾環境保護庁、有害化学物質の輸送許可を取得していない業者の特別検査を実施
3.2 台湾政府、2007年7月以降リサイクル可能製品リストに各種照明器具を追加へ

4. 韓 国
4.1 韓国、容器包装中の重金属使用を規制――輸出市場の動向を睨んで

5. インドネシア
5.1 インドネシア、PP10に加盟――環境ガバナンスを強化へ

6. フィリピン
6.1 フィリピン、POP廃絶のための国家実施プランを開始
6.2 フィリピンで、日比経済連携協定をめぐる議論盛ん――有害廃棄物の大量流入問題

7. ベトナム
7.1 ベトナム、環境保護に向けて化学物質管理を始める
7.2 ベトナムで環境警察が発足へ――環境活動への予算も確保

8. インド
8.1 インド政府、建物省エネ基準を制定へ

9. オーストラリア
9.1 豪NSW州政府、産業界の廃電子機器リサイクル計画の問題解決に時間がかかると示唆
9.2 豪リサイクル業者による廃電子機器の違法輸出摘発――国のリサイクル基準不整備で規制や管理にも限界
9.3 オーストラリア政府、企業を対象とした温室効果ガス排出量報告制度の素案を公表

10. ニュージーランド
10.1 ニュージーランド、大気環境の改善目指し燃費基準の改定を提案

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