海外環境法規制モニタリング-2006/10月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年10月号の内容についてご紹介いたします。

詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。


【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関
1.1 GHS実施に関する国際機関の催しが2006年秋に世界各地で開催へ
1.2 SAICM事務局、各国政府などから化学物質管理改善のための助成金が44件申請されたと発表
1.3 第5回IFCS、水銀など重金属規制他の事項に関する合意は得られなかったが、次につながる声明や決議を発表
1.4 スイスでCOP12に向け閣僚級の非公式準備会合――2012年以降の気候変動対策は多様性の是認が鍵
1.5 国連、バイオエネルギーの普及を促進する取り組みが前進
1.6 グレンイーグルズ会合の第2幕が開催

2. 国際産業関連
2.1 グリーンピース、HP社のノートパソコンに高レベルの有害物質が含まれていると公表
2.2 海運業界、環境保護の改善について会議で検討

3. その他の国々
3.1 EUとロシア、環境保護のためのパートナーシップに着手


欧州

1. 欧州連合(EU)
廃電気電子機器
1.1 環境グループ、加盟国間でのWEEE実施内容の違いが企業を危険に晒すと懸念
電池関連
1.2 これから大幅な伸びが期待される欧州の電池リサイクル率
1.3 EU廃電池指令が発効――2009年9月までに新制度整備へ
有害物質規制・管理
1.4 EUが世界的な化学品分類・表示制度を採用する法案への意見を公募、米でも動き
1.5 グリーンピース、欧州の淡水に生息するウナギからPFCが広く発見されたと報告
1.6 欧州委員会、企業に対してREACH登録手数料の支払いを提案へ
1.7 欧州産業組織、RAECHのガイダンス文書が複雑すぎると非難
1.8 EU議会、ナノマテリアルをREACHの対象にすべきとの勧告を不採択
1.9 欧州議会環境委員会、閣僚理事会案より厳しいREACH案を採択
製品設計
1.10 欧州の電話会社など、携帯電話の環境影響を削減するためのプロジェクトに参加
省エネ全般
1.11 EUエネルギー利用効率行動計画の採択、欧州委委員長の疑問提示で土壇場で危機に
グリーン調達
1.12 公共機関はグリーン調達への取り組み強化を――スペインで国際会議
大気汚染規制移動発生源
1.13 自動車排ガス基準の一層の強化を――欧州議会の環境委員会がEuro 5案を票決
1.14 自動車産業に炭素排出削減を義務付けよ――EU9カ国の元環境相が要求
大気汚染規制全般
1.15 PM2.5を規制する大気質指令案を第一読会で骨抜きにした欧州議会に批判が噴出
土壌汚染と浄化責任
1.16 土壌に関するEUのテーマ別戦略を欧州委員会が採択、汚染が疑われる土地の売買時に分析評価の義務付けを提案
地球温暖化対策
1.17 国家割当計画の第2期間の開始を前に出そろう各国の計画とそれに対する批判
1.18 欧州のHFC関連団体が使用廃止よりもエネルギー効率の改善を目指すべきと主張
クリーン・エネルギー推進
1.19 欧州委員会、バイオ燃料作物助成金の対象となる作付面積の拡大を提案
1.20 欧州議会産業委員会がバイオ燃料ブームの過熱を警戒
環境政策全般
1.21 EUの新しい環境汚染源に関するデータベースがスタート

2. ドイツ
2.1 消費者情報公開法が成立――消費者への食品日用品情報の公開を当局に義務付け
2.2 連邦内閣、「洗剤洗浄剤の環境配慮に関する法律」案を閣議了解
2.3 「2020年のエネルギー効率を1990年比で2倍に」首相、エネルギーサミットで明言
2.4 連邦環境省、包装材回収リサイクル体制の”ただ乗り”撲滅のため包装材令を改正へ
2.5 連邦内閣、「環境被害の回避と浄化修復のための環境責任法」案を閣議了解
2.6 ナノテクノロジー研究ガイドラインを策定へ――連邦研究機関が英知を結集

3. オランダ
3.1 オランダ、「未来の環境アジェンダ」に総額6,000万ユーロ――2007年度環境省予算

4. 英 国
4.1 VEOLIA、WEEE法令遵守支援サービスへの参入を検討「完結型サービスめざす」
4.2 英国家電製造業者協会、ビジブルフィー導入を貿易産業省に最後の訴え「理解された」
4.3 バルパック、WEEE指令法令遵守サービスの展開でウィンカントンと業務提携
4.4 英国電池工業会、使用済み電池の「非有害廃棄物」指定を政府に要求
4.5 イギリス政府、ナノテクの自主報告プログラムを開始
4.6 イケア、ポリ袋を全廃――有機コーンスターチ製のバック導入で消費量が大幅削減

5. フランス
5.1 仏環境大臣、EU指令のWEEEリサイクル・スキームが年内にも実現との見通し
5.2 フランス公共契約法典、ここ4年で3度目の改正――政府調達に環境規準を導入
5.3 仏上院、水と水環境に関する法案を可決――2015年までに水域を健全な状態に
5.4 仏首相、持続可能な開発に向けて挙国一致を宣言――環境にやさしい製品の支援強化へ

6. 北 欧
6.1 デンマーク政府、妊娠/授乳中の女性向けの有害化学品ガイドラインを発行
6.2 フィンランド、環境マークのノルディックスワンが若年層へ向けてのキャンペーン展開へ
6.3 フィンランド、「No自動車デー」成功裡に終了――市民が大気汚染対策の意思表示宣誓カードに記入
6.4 ノルウェー、PFOSを含有する消火用発泡剤等を禁止する法令を策定
6.5 スウェーデンで、WEEE登録機構がようやくオープン「英語版はまだ構築中」
6.6 スウェーデン化学物質検査庁、INTEX社のエアベットの販売を禁止「高濃度のDEHP」
6.7 スウェーデン化学物質検査庁、電気電子機器中のnona-BDE濃度を問題視

7. スイス
7.1 スイス、廃棄物政策をレビューし今後は廃棄物から原料を得る政策を強化へ
7.2 スイス連邦内閣、環境保護団体の団体訴訟権を制限する国民投票の取り下げを勧告

8. イタリア
8.1 イタリアでリサイクルの環境、経済及びエネルギー削減面での効果が注目される

9. スペイン
9.1 スペイン、勅令第1114/2006号で育児用品や玩具のフタル酸類許容濃度を規定
9.2 スペイン、アンダルシア議会、再生エネルギー促進法案を可決――新規建築物にソーラーシステム設置を義務づけ
9.3 フォードとAbengoa社、バイオエタノール市場開発の協力合意を締結

10. 中東欧
10.1 再生可能エネルギーの利用は料金の節約になる――オーストリア関係者が国際会議で発表
10.2 ハンガリー、リサイクル施設の建設ラッシュで廃電子機器獲得に向けた競争が激化へ
10.3 ハンガリー政府、輸入品の包装材へのproduct chargeに対する欧州委員会の批判に反論
10.4 ポーランド、廃棄物法改正に伴い分別処理規制強化
10.5 ポーランドで排出量取引制度に基づく炭素割当量取引所が開設

10.6 ポーランド、バイオ燃料法に青信号――2007年末までのメチルエステル国内生産能力は年間60万トンに迫る勢い


米州

1. 米 国
廃電気電子機器
1.1 Dell、製造業者の廃電子機器管理責任を義務付ける立法措置を支持する声明を発表
1.2 米メーン州の廃電子機器リサイクル・プログラム、近く2005-2006年度の収集データが明らかに
1.3 米加州、廃電子機器のリサイクル増加でリサイクル業者は「毎月利益を上げている」
1.4 Electronic Recyclers社、月500万ポンドの廃電子機器リサイクルで加州の新記録を達成
1.5 加州リサイクル会社社長、廃電子機器問題に対する州の先駆的な取り組みを語る
1.6 CTL社、自社パソコンの無料リサイクル・サービスの提供を発表
1.7 米デラウェア、ペンシルベニア両州議会も廃電子機器関連法案を審議――ただし進展は見られず
電池関連
1.8 充電池の総合ウェブサイトRechargeablesonline.comが運営開始
有害物質規制・管理
1.9 米国製造業者のRoHS対応、回答者の83%が適切な対応ができず大きなリスクを抱える
1.10 NWF、野生生物の広範な水銀汚染で魚以外の生物介した食物連鎖への影響を警告
有害廃棄物規制
1.11 連邦上院、有害廃棄物の電子マニフェスト法案を審議へ――コンピュータによる追跡可能に
大気汚染規制固定発生源
1.12 EPA、冷媒などで使用されるオゾン層破壊物質の代替物質リストを拡大へ
1.13 EPA、燃焼中の酸化窒素および二酸化窒素の放出報告要件を緩和する最終規則を公布
大気汚染規制移動発生源
1.14 EPA、HFC-152aとCO2をカーエアコンの代替冷媒として承認することを提案
水道汚染規制上下水道
1.15 EPA、上水道の連邦政府基準遵守率目標の下方修正を提案
地球温暖化対策
1.16 カリフォルニア州、地球温暖化の損害賠償を求めて日米自動車メーカー6社を提訴
1.17 米カリフォルニア州で2020年までに炭素の排出量を1990年レベルに抑える法律成立
クリーン・エネルギー推進
1.18 新エネルギー技術の開発費として4億200万ドルの支出を授権する法案、下院を通過
1.19 エネルギー省、ガソリンの代替燃料化目標年を20年延期へ――最終目標は2030年に

2. カナダ
2.1 ナノ粒子の危険性、労働者保護の必要性についてカナダの研究機関が指摘

3. メキシコ
3.1 メキシコ環境省、汚染物質登録新制度からの予備データを発行

4. 中南米
4.1 アルゼンチン、ブエノスアイレス市内の汚染河川を15年間で18億ドルをかけて浄化
4.2 アルゼンチン・ブエノスアイレス州議会、環境法に基づいた規制を設ける法案を審議
4.3 チリ大学の研究レポート、国内の環境が全体的に悪化と報告


アジア・オセアニア

1. アジア全般
1.1 アジア太平洋地域におけるオゾン層破壊物質と有害廃棄物の密輸、撲滅へ

2. 中 国
廃電気電子機器
2.1 中国電子質量管理協会、蘇州で中国版RoHSセミナーを開催、業界標準や重点管理リストの策定状況について解説
2.2 広東省東莞市での不法輸入電子廃棄物売買の現状
使用済み自動車
2.3 国家商務部、自動車の強制廃棄処分標準を改正――廃棄処分年限を取消す
リサイクル全般
2.4 「国家が奨励する資源総合利用の認定管理弁法」、2006年10月1日から実施
製品設計
2.5 中国、EU委員の同国製造業視察でEuP指令への注目高まる
省エネ全般
2.6 国務院、省エネ政策の一環として差別的電気価格政策を改善し完全なものへ
2.7 上海市、エネルギー消費量報告制度を確立する
環境市場・技術開発
2.8 天津市、中国海水淡水化設備の生産基地となる
大気汚染規制移動発生源
2.9 「車内空気汚染物の濃度上限値及び測定方法」が間もなく公表される
水質汚染規制上下水道
2.10 広東省、汚水処理場での監督管理弁法の実施で二次汚染を防止

水インフラ市場
2.11 仏スエズ・グループが中国の環境保護・省エネ産業に注目
2.12 北京市、中水利用率の向上に取り組む、2010年までに50%を目指す
環境政策全般
2.13 中国の汚染被害賠償法規についての解説
2.14 省エネと環境保護が日中経済交流の新たな成長分野に――日本の経済・産業界が注目

3. 韓 国
3.1 韓国、OECDの勧告に従い、環境政策をいっそう強化へ

4. インドネシア
4.1 インドネシアへのCFC-12の密輸、依然として止まらず

5. ベトナム
5.1 ベトナム、CFCなどのオゾン層破壊物質を2010年までに使用禁止へ

6. マレーシア
6.1 マレーシアに室内空気の規制が必要――政府の世論調査で多数意見
6.2 マレーシア政府、初の産業汚染サイト全国調査へ

7. インド
7.1 インドの環境NGO、今やインドは世界最大の電子廃棄物輸入国であると警告

8. シンガポール
8.1 シンガポールのリサイクル業者、Citirayaの企業再建に投資会社が自信を見せる

9. オーストラリア
9.1 製造業者の廃棄物削減と資源有効利用の効果は再認識されるべき――連邦報告書への反論記事

10. ニュージーランド
10.1 ニュージーランド、石油会社にバイオ燃料販売を義務付ける提案を発表

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