海外環境法規制モニタリング-2006/9月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年9月号の内容についてご紹介いたします。
 詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。


【主な内容(項目)】

国際

1. 国際公的機関
1.1 有害物質管理問題、4つの主要国際会議が2006年末までの開催を計画
1.2 アジア太平洋地域でオゾン層破壊物質と危険廃棄物の不法取引抑制プロジェクトが開始
1.3 国連が支援する環境浄化運動へ約120カ国が参加を予定
1.4 アナン国連事務総長、世界の水危機を若者に教える国連とMTVによる世界的運動を発表
1.5 UNEP、先住民族の知恵を天災への対処の一助とするプログラムを発表

2. 国際問題
2.1 グリーンピースが世界のICT企業のグリーン度評価を発表
2.2 環境に優しい電子機器へのガイド――環境団体グリーンピースが主要企業を評価
2.3 米国・EUの消費者代表組織、REACHに対する米国政府の規制緩和の取組みを非難
2.4 大量の人工ナノマテリアルが環境に入り込む可能性大――科学者の国際チームが予想
2.5 2040年には世界の総発電電力量の4分の1を太陽光発電が占めるとの予測が出る
2.6 WBCSDとWWFが企業や政府に水の多面的な価値の認識を促す報告書をそれぞれ発表

3. その他の国々
3.1 国際格付機関がロシアの老朽化したパイプラインの危険性を指摘


欧州

1. 欧州連合(EU)
有害物質規制・管理
1.1 EUが世界的な化学物質の分類・表示制度を採用する法案について意見公募を開始
1.2 欧州化学品局、REACH実施プロジェクトのガイダンス文書へのコメントを受付中
1.3 WWF、PBDEによる地中海メカジキの汚染で、REACH等の一層の強化を求む
1.4 EU、アスベストの曝露を防止するキャンペーンを開始
有害廃棄物規制
1.5 欧州議会、ロッテルダム条約の批准法の誤りを正す新法案を承認
廃棄物処理処分
1.6 再利用、リサイクル、エネルギー回収の優先順位の法制化に包装材業界が反対
1.7 英国はポルトガルとギリシャに次ぐリサイクル後進国――英シンクタンクの報告書
環境管理・監査
1.8 欧州の公共機関のEMASへの登録が増加、民間企業を凌ぐペース
環境報告
1.9 もっと公衆参加と情報提供・交換を――EUの産業リスク・コミュニケーション調査
大気汚染規制移動発生源
1.10 欧州議会が二酸化炭素の排出量に基づく環境に優しい自動車税案を承認
水質汚染規制海洋河川
1.11 欧州委員会、地中海の環境悪化に対処する長期戦略を発表
地球温暖化対策
1.12 排出権取引の世界市場、2006年上半期、05年同期より5倍に増加

2. ドイツ
2.1 連邦環境省、WEEE有価物の窃盗事件を撲滅へ――廃棄物処理事業者組合も支持
2.2 連邦内閣、廃棄物法モニタリング簡素化令案を閣議了解「手続きを完全電子化」
2.3 ラントベル、グリーンドット包装材リサイクルを全国展開へ「DSD独占に風穴」
2.4 ドイツ環境救助、ダイムラークライスラー社長にフィルタ装備の約束実行を要求
2.5 ノルトライン・ヴェストファーレン州、排水処理事業の民営化を促す初の法改正へ
2.6 軽油とガソリンにバイオ燃料の一定率混合を義務付ける法案が閣議了解
2.7 連邦環境省、環境保護法の中央集権化を推進へ「2008年初めに国会提出」

3. オランダ
3.1 オランダ・エネルギー研究センター、同国初の燃料電池自動車ハイドロGEMを開発

4. 英 国
4.1 小規模事業者連盟、WEEEメーカー登録料スライド制の導入を環境庁に提案
4.2 REPIC、WEEE規則施行以前に”事前承認手続き”導入を要求「日程過密すぎる」
4.3 携帯電話リサイクル、envirofone.com社のキャッシュバック回収サービスがブレイク
4.4 環境省、『2000年廃棄物戦略』の見直し結果を発表「自主的協約よりも法的強制を」
4.5 包装材工業フィルム工業組合、買い物用のポリ袋税の導入に反対「逆に輸入増えた」
4.6 環境省、排出権取引計画の第2フェーズを発表「高排出企業に的絞る」

5. フランス
5.1 仏環境省、WEEEの回収・処理を2006年11月15日に開始
5.2 仏環境大臣、稼働中の家庭ゴミ焼却炉の安全性を強調――ダイオキシンは02年比で20分の1に

6. 北 欧
6.1 フィンランドのヘルシンキで開催予定の環境展――排水浄化装置などの生活環境がテーマ
6.2 ノルウェー環境大臣、deca-BDEの使用を認めるRoHS指令の国内法化にゴーサイン
6.3 スウェーデン、2007年1月1日から一国単独で臭素系難燃剤deca-BDEを使用禁止

7. スイス
7.1 スイスで汚染事業場跡地のクリーンアップを加速する改正環境保護法が11月発効
7.2 スイス連邦環境庁のオベルレ新長官、環境に優しい経済政策について語る

8. イタリア
8.1 分別収集に対するイタリア国民意識調査、環境保護団体エコエイジが実施・公表

9. スペイン
9.1 スペイン、この4年間にリサイクルした廃電気電子機器は5300トン
9.2 スペイン、風力発電は2006年8月、電力需要の約18%を占める

10. ポルトガル
10.1 ERPなどポルトガルのWEEE回収組織が立ち上がりでつまずく――10月までに軌道に

11. 中東欧
11.1 ハンガリー、新たな電子廃棄物処理プラント建設へ
11.2 ハンガリー、9月1日よりproduct chargeの適用が変更へ
11.3 2007〜2013会計年度のハンガリーの環境・エネルギー予算は2兆フォリント以上と予想
11.4 ポーランド、バイオ燃料生産の各社の最新動向
11.5 EU、野生生物保護プログラムの遵守を怠っているとしてポーランドに対し違反手続きを開始


米州

1. 米 国
廃電気電子機器
1.1 加州当局、電子廃棄物リサイクルに関わる支払システムなどを規定する最終規則案を採択
1.2 Goodwill IndustriesとDellがコンピュータの無料リサイクル・サービスを提供へ
1.3 ワシントン州当局、WEEEリサイクル・プログラムへ製造業者が支払う料金案を発表
使用済み自動車
1.4 EPA長官、廃車からの水銀スイッチ回収プログラム策定で関連業界と覚書に署名
有害物質規制・管理
1.5 EPA、カルバミン酸塩の報告しきい値を変更する最終規則を発表
1.6 カリフォルニア州OEHHA、飲料水中の過塩素酸塩濃度基準として6 ppbを提案
1.7 米国運輸省、有害物質輸送規則案に国連の安全輸送勧告を盛り込むよう提案
有害廃棄物規制
1.8 EPA、ハイパーリンクで有害廃棄物規則の参照を容易にするドキュメントを作成
1.9 蛍光灯破砕機の最適な使用で作業員の水銀曝露を低いレベルに維持できる――EPA報告書
廃棄物処理処分
1.10 ノースカロライナ州知事、1年間の廃棄物埋立処分場建設モラトリアムを課す法案に署名
エコラベル
1.11 米、リサイクルされた塗料のエコラベル取得基準が完成
省エネ政策全般
1.12 EPA、とうもろこし精製およびセメント・プラントのエネルギー効率評価システムを発表
大気汚染規制固定発生源
1.13 EPA、5つのVOC排出源を対象に規則に代わる排出抑制技術ガイドラインを提案
1.14 EPA、1,2-ジクロロエタンについての業界団体のデータの公式検討を開始
水質汚染規制上下水道
1.15 サンディエゴ地域水質管理委員会、計画中の淡水化プラントに対する排水許可を承認
水質汚染規制海洋河川
1.16 天然・合成内分泌かく乱物質、汚水処理タンクから漏れて地下水中で検出
1.17 ワシントン州の大規模水域でPBDEレベルが上昇――サカナと水のサンプル調査で判明
土壌汚染と浄化責任
1.18 連邦控訴裁判所、スーパーファンド法に基づく浄化のコスト回収のための訴訟を認める
地球温暖化対策
1.19 カリフォルニア州、産業界からの温室効果ガス排出を制限する州法が間もなく成立へ
クリーン・エネルギー推進
1.20 カリフォルニア州知事、太陽エネルギーを推進する「Million Solar Roofs法案」に署名
1.21 イリノイ州知事、再選に向け野心的なエネルギー計画を発表――エタノール生産増などに重点

2. カナダ
2.1 カナダのニューファンドランド州政府、古タイヤの新リサイクル・プログラムを提案
2.2 カナダ環境省、有害廃棄物/有害リサイクル可能物質の州間移動に関する規則案発行

3. メキシコ
3.1 メキシコ、産業界が汚染排出のリーダーであるとの環境局の報告書

4. 中南米
4.1 中南米、使用済み携帯電話のリサイクル状況

4.2 アルゼンチンのブエノスアイレス州知事、5年で固形廃棄物を30%削減する法案を提出
4.3 ブエノスアイレスで無線アンテナの設置に対する規制を強めるように求める声が上がる
4.4 ブラジルでも環境を汚染した企業の刑事責任が問われる方向に
4.5 大豆商社と欧州の食品小売業者がアマゾンの新開地産大豆の使用を2年間停止
4.6 コロンビア、環境省と携帯電話企業、使用済み携帯電話や電池の回収・処理政策に合意
4.7 コロンビアのボゴタ市、2007年後半にリサイクル・プログラム策定のためのパイロット・プランを開始へ
4.8 ペルーの首都リマ、固形廃棄物処理計画の策定義務を果していない


アジア・オセアニア

1. アジア全般
1.1 アジア地域の廃棄物3Rのためのナレッジ・ハブをバンコクに創設――アジア開発銀行ら

2. 中 国
廃電気電子機器
2.1 中国政府、廃棄家電及び電子製品汚染防止技術政策を正式公布
廃棄物処理処分
2.2 上海にセレンドラム、トナーカートリッジなどの処分ルートが完成
省エネ政策全般
2.3 国務院、省エネ業務の強化に関する決定を公表
2.4 南京市で建築物の省エネ改装が開始
2.5 北京市、8つの省エネプロジェクトを重点として実施する
大気汚染規制移動発生源
2.6 広州で9月にEuro 3並みの排ガス規制を実施
大気汚染規制全般
2.7 中国室内装飾協会、中国で初めての室内環境浄化製品に関する標準を公表
騒音規制
2.8 北京市、「北京市環境騒音汚染防止管理弁法」を間もなく実施する
環境政策全般
2.9 中国、エコロジー・インダストリー・パークの基準が完成
2.10 国家環境保護総局、国家環境保護標準システムをさらに整備する
2.11 中国環境保護総局、環境健康被害補償の法的枠組み制定に着手
2.12 全国人大常務委員会、環境補償メカニズムを確立する政策及び法律の必要を指摘
その他
2.13 中国の高校生がソニーの受入で日本訪問――環境保護で交流
3. 台 湾
3.1 台湾政府、EUのEuP指令の影響を受ける企業は27,000社に及ぶと予想、対策を急ぐ

4. 韓 国
4.1 韓国政府、産業排出ガスの規制を強化へ
4.2 韓国政府、大気と水質の基準を改正へ――欧米と同程度の水準に

5. フィリピン
5.1 フィリピン政府、大規模な油流出事故をうけ、規制強化へ

6. ベトナム
6.1 ベトナムの鉄スクラップ輸入制限、鉄鋼業界に深刻な影響
6.2 ベトナム政府、環境保護推進のために規制取締りタスクフォースを設置へ
6.3 ベトナムでエコ工業団地化のモデル事業開始へ

7. マレーシア
7.1 マレーシア政府、全国16ヵ所の埋め立て処分場を閉鎖へ――水質汚染防止のため

8. オーストラリア
8.1 豪、廃電子機器リサイクル計画の早期実施のため政府の規制を求める声が拡大
8.2 クィーンズランドの工業団地周辺住民、緊急時に備え化学物質の情報公開に関する法律制定を要求

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