海外環境法規制モニタリング-2006/8月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年8月号の内容についてご紹介いたします。
 詳しい内容についてのお問い合わせは、お問い合わせページにてお願いいたします。


主な内容(項目)

国際

1. 国際公的機関
1.1 IMO、有害・不快物質による汚染事故に関する議定書が2007年6月に発効すると発表
1.2 フィンランド政府、バルト海への廃水の放出を禁止するための活動を強める
1.3 UNEP、カスピ海海洋環境保護枠組条約が8月に発効と発表

2. 国際問題
2.1 水処理へのナノテク利用、途上国に大きなメリット――Meridian Instituteが報告
2.2 スイス・サラシン銀行、EU及び米国におけるバイオ燃料の利用割合は技術の進歩なければ5%と評価

3. その他の国々
3.1 南アフリカが新しい大気汚染の基準の草案を発表

欧州

1. 欧州連合(EU)
有害物質規制・管理
1.1 欧州委員会、殺虫剤に関するテーマ別戦略と植物保護製品に関する規則を提案
1.2 PFOS規制案をPFOAにも適用する案を欧州議会の環境委員会が本会議に提出へ
1.3 欧州委員会、REACHの「共通の立場」に関するコメントを議会に対して提出
1.4 REACH法案の第二読会を始めた欧州議会にEU理事会議長国フィンランドが”議論の再燃回避”を要請
1.5 POPsの意図せぬ放出の低減に向け優先すべき対策を提言、欧州委員会の委託研究
環境管理・監査
1.6 欧州委員会がEMAS改定案を2007年前半に発表へ
大気汚染規制移動発生源
1.7 欧州委員会が2001年の運輸白書を見直し、必要な汚染低減策を示す方針書を発表
大気汚染規制全般
1.8 欧州委員会、IPPC対象の大規模燃焼施設などに関する3件のBREFを承認
水質汚染規制全般
1.9 欧州委員会が33の化学物質に関する新たなEU共通の水質基準を提案
土壌汚染と浄化責任
1.10 進まぬEU環境賠償責任指令の国内法化、2007年4月の期限を前に不透明性増す
クリーン・エネルギー推進
1.11 欧州委員会、オーストリアのグリーン電力規則を承認
環境政策全般
1.12 EU環境規制の簡素化で企業負担を軽減――欧州委の専門家グループが33件の提言
1.13 EU環境政策の改善に向け5つの提言――欧州委員会の環境担当委員が各国環境相に
1.14 欧州委員会の環境に関する2つの報告書をめぐって環境と産業の担当者が激しく対立

2. ドイツ
2.1 ドイツ学術振興会、2006年版MAK・BAT値リストを公表
2.2 連邦政府、多環芳香族炭化水素や重金属の大気排出を削減する政令案を閣議了解
2.3 連邦政府、環境汚染物質排出移動登録制度(PRTR)を導入する法令案を閣議了解
2.4 ドイツポスト、宅配業者として初の”気候中立的”小包配送サービスを開始
2.5 バイオディーゼル燃料の税制優遇措置、8月1日から段階的に撤廃へ「参議院が同意」
2.6 連邦内閣、環境裁判を市民の身近なものにするオーフス条約批准法案を閣議了解

3. オランダ
3.1 オランダ、7月1日からエネルギー効率の良いハイブリッド車を税制優遇
3.2 オランダ環境省、建築物分野の二酸化炭素を削減する「2006年暫定補助制度」を開始

4. 英 国
4.1 貿易産業省、WEEE国内規則案をめぐる最終の公開諮問をいよいよ開始
4.2 英国電気電子機器メーカー、WEEE国内規則案の公開諮問を”慎重に”歓迎
4.3 WEEE法令遵守スキーム、WEEEエビデンスノート制度に難色「運用困難で不必要」
4.4 貿易産業省、英国最大級となる発電用のベルベディア廃棄物焼却炉の建設を許可
4.5 貿易産業省、エネルギーレビューを終了「効率の悪い家電を市場から放逐する」
4.6 環境省、『2006年持続可能性指標ハンドブック』を発行

5. フランス
5.1 仏環境省、環境保護指定施設に関する2005年報を発表――汚染サイトの管理が課題
5.2 フランスに国立太陽エネルギー研究所が発足――ローヌ・アルプ、仏政府、EUが共同出資

6. 北 欧
6.1 デンマーク、ディーゼル車の”チップ・チューニング”を規制へ「粒子状物質減らす」
6.2 フィンランド、湾での船舶からの廃水排出の全面禁止へ

7. スイス
7.1 スイス連邦環境省、化学品リスク削減令を改正へ「国際調和を図る」
7.2 スイスの化学製品令、WEEE指令などEU法規の改定に伴い改定へ
7.3 環境省、ペットボトル回収計画の破綻に備え、リサイクル税を導入する政令改正へ

8. イタリア
8.1 イタリア国内にセヴェソ指令で規定される1055棟の危険な施設が依然存在
8.2 イタリアの廃棄物非常事態に際して、最高監視委員会が特別調査委員会を設置
8.3 イタリア新中道左派政府、経済・財政5カ年計画で環境保護と持続可能な開発を強調
8.4 イタリアの都市は欧州で最も汚れている――国内環境ロビー団体らが報告書

9. スペイン
9.1 スペイン、アルマンサ市が集団処理方式団体とWEEEの処理、収集、リサイクルを行うスペイン第2の都市に
9.2 スペイン、エネルギー環境技術研究センターがバイオ燃料用作物の耕作を促進する計画を発表

10. 中東欧
10.1 ブルガリア、EU都市排水指令の実施期限が2015年末に迫りインフラ近代化が重要課題
10.2 バイオエネルギーはハンガリーの未来の主要エネルギー源になるかもしれない――政府の政治家が発言
10.3 ポーランド、企業がREACH対応に要する費用は総額4億ユーロ
10.4 ポーランド、新バイオ燃料法案2007年施行に向けて議会通過

11. アイルランド
11.1 アイルランド、WEEE指令施行まる1年「WEEE規則の十分な運用が証明された」
11.2 アイルランド、EU建物エネルギー性能指令の早期完全実施を目指す計画を示す

米州

2. 米 国
廃電気電子機器
2.1 ロードアイランド州、知事の署名なしで廃電子機器法が成立
2.2 米商務省、電子製品リサイクル問題解決に向けた報告書を公表――リサイクル市場創出の必要性を強調
2.3 EPA、CRTリサイクルの制限を緩和する最終規則を発表
2.4 ワシントン州当局、電子廃棄物リサイクル法実施する規則案を提案
有害物質規制・管理
2.5 加州、過塩素酸塩の表示などを定めた良好管理事例規則が7月より発効
2.6 EPA、国内外における水銀問題への取り組みに対するロードマップを発表
2.7 EPA科学諮問委員会、TRI制度の変更は研究の妨げになると長官に意見
2.8 フロリダ地区裁判所、不適切なアスベスト処分を行った外注業者に対して2年の禁固刑
2.9 全米法曹協会、EPAによるナノマテリアルの規制は現行法で可能と指摘
廃棄物処理処分
2.10 NY市議会、リサイクルの拡大と廃棄物輸送手段の変更を謳う長期廃棄物管理計画を
省エネ政策全般
2.11 ドイル下院議員のエネルギー法案、新規連邦建物への最新グリーン建物技術の採用を求める
グリーン調達
2.12 米、グリーン・コンピュータ・データベースが運用開始――ターゲットは大口購入者
大気汚染規制固定発生源
2.13 有機化学製品メーカーに大気汚染物質基準のさらなる遵守オプション認めるEPA規則が公布
大気汚染規制移動発生源
2.14 ニュージャージー州知事、燃費の悪い新車に新たに料金を課す法案に署名
水質汚染規制上下水道
2.15 EPA、豪雨時に処理済みと処理中の下水を混ぜることを許す政策を秋口までに最終にする予定
2.16 ヴァージニア州、工業、農業、レクレーション施設用に水リサイクルを検討
2.17 連邦裁判所、クリプトスポリジウムを死滅させるUV技術に関する特許権は無効と裁定
2.18 サンディエゴ郡水道公社、淡水化プラント建設計画の打ち切りを決定
2.19 マサチューセッツ州、2 ppbという過塩素酸塩の飲料水基準が発効
土壌汚染と浄化責任
2.20 ニューヨーク州政府、同州のブラウンフィールド浄化プログラムを実施するための規則案を発表
2.21 下院委員会、2012年まで毎年2億ドル拠出するブラウンフィールド・プログラムの再授権法案を承認
地球温暖化対策
2.22 カリフォルニア州知事、温室効果ガス排出削減プログラム監視委員会の設立を提案
2.23 米国東部7州のRGGIモデル規則の完成が排出物漏洩議論を含める必要性から遅延
2.24 米国FutureGen、新規石炭火力発電所の最終候補地として4サイトを選出
2.25 コネチカット州知事、新車に温室効果ガス排出に関するラベル表示義務付ける法案に署名
クリーン・エネルギー推進
2.26 米エネルギー省がエタノール燃料の利用拡大を可能にするための研究計画を発表
2.27 カリフォルニア州知事、州のバイオエネルギー行動計画を発表
2.28 米国の世界的環境活動家、食糧供給を脅かすバイオ燃料ブームに警鐘
2.29 米国連邦下院、ガソリンスタンドのエタノール燃料給油インフラを倍増させる法案を可決
3. カナダ
3.1 カナダ環境省、新しい化学物質とポリマーの届出用ガイドラインを発行

4. 中南米
4.1 アルゼンチンで、住民からの苦情で携帯電話用アンテナ設置が禁止に
4.2 ブラジル、在サンパウロ州の企業が産業廃棄物埋立地の浄化計画に同意
4.3 ブラジル、議会委員会が包括的廃棄物法案を下院議会に提出することを決定
4.4 チリ、関係各省間でREACH規制への対応を調整
4.5 コロンビア、環境省7月17日付決議第1402号で、有害廃棄物や核廃棄物の国内持ち込みを禁止
4.6 ペルー、環境基準の承認期限、環境汚染の許容制限値の設定期限を定める法が制定

アジア・オセアニア

1. 中 国
廃電気電子機器
1.1 中国・瀋陽、EU指令で機械・電子製品輸出が厳しい試練に直面
1.2 中国国家標準委員会、電工電子製品回収利用国家標準化特別作業班の設立を承認
有害物質規制・管理
1.3 国家環境保護総局、化学プラントの環境リスクの重大性を指摘
廃棄物処理処分
1.4 北京の生活ごみ埋立場の半数近くに中・重度汚染の危険がある――市環境保護局報告書
1.5 中国の現在のごみ処分方法が持つ3つの問題点――建設部都市建設局副局長が指摘
省エネ政策全般
1.6 国家発展改革委等、”十一五”期間における「10項目の重点省エネ工程」に関する実施意見を下部機関に発布
1.7 中国国家認証認可監督管理委員会、省エネ環境保護型自動車の認証制度を近く導入へ
1.8 中国で省エネ法改正――弱点の強化と強制的省エネの促進、年内に草案提出へ
環境管理・監査
1.9 中国8業界、10月から清潔生産の標準を実施
大気汚染規制移動発生源
1.10 国家発展改革委員会、自動車燃費の公表制度を近く導入
水質汚染規制上下水道
1.11 中国、MBR技術による世界最大の水再生工場が運転開始
1.12 中国、3,000億元を投資し都市の汚水処理を推進する
水質汚染規制海洋河川
1.13 陝西省、渭河への汚染排出の許可証を厳格化――種類・総量・濃度に変化があれば更新が必要に

土壌汚染と浄化責任
1.14 中国、今後3年半に10億元を費やして包括的な全国土壌汚染調査を実施へ
地球温暖化対策
1.15 国家発展改革委員会が受理したCDMプロジェクト一覧
クリーン・エネルギー推進
1.16 2020年までに、再生可能エネルギーの発展に8,000億元を投資する
環境政策全般
1.17 広東省、汚染排出企業を対象とする監視システムの設置を決定
1.18 国家環境保護総局、中国で初めての生態工業団地標準を公表

2. インドネシア
2.1 インドネシア政府、マレーシア政府と反パームオイル・キャンペーンに共同で対抗へ
2.2 インドネシア環境省、汚染低減のための諸計画を発表

3. タ イ
3.1 タイ政府、有害廃棄物の違法投棄の取り締まりに苦慮
3.2 タイにおける廃棄物の不適正処理処分――政策の不明確さが原因との見かた

4. ベトナム
4.1 ベトナム、廃電子機器の輸入を禁止――適用除外品については今後2年をかけて検討
4.2 ホーチミン市、総合的廃棄物処理計画を発表

5. マレーシア
5.1 マレーシアのサラワク州、林業規制を強化へ

6. シンガポール
6.1 シンガポール環境・水資源省、「環境・水ビジネス開発審議会」を設置

7. オーストラリア
7.1 オーストラリア、コンピュータ業界の自主リサイクル活動が活発化――さらなる改善求める声も
7.2 オーストラリアの上下院合同委員会、企業の持続可能性リスクの開示を促す報告書を発表

8. ニュージーランド
8.1 ニュージーランド、リサイクル費用をまかなうため電子機器販売に対する課徴金の導入を検討へ

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