海外環境法規制モニタリング-2006/7月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年7月号の内容についてご紹介いたします。
 詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。


主な内容(項目)

国際

1. 国際公的機関
1.1 IEA、省エネ照明が二酸化炭素放出の削減の鍵になりうると指摘
1.2 WHO報告書、すべての病気のほぼ1/4が環境暴露によって引き起こされていると指摘
1.3 国連の共同報告書、深海と外洋の保護のために緊急な活動が必要と指摘

2. 国際産業関連
2.1 産学官共同で電動機の規格を統一してエネルギー消費削減を目指す国際的グループが発足
2.2 米国の国際法律事務所が企業の環境への取り組みとその情報開示の必要性を強調

欧州

1. 欧州連合(EU
廃電気電子機器
1.1 WEEE指令レビューの焦点は指令の対象や目標など4項目――欧州委が骨子発表
1.2 欧州の廃電子機器収集量は急速に増えている――WEEEフォーラムが報告
リサイクル全般
1.3 欧州議会が電池リサイクル指令案を承認、欧州理事会も近く承認し成立へ
有害物質規制・管理
1.4 欧州委員会、REACH遵守のため輸入の際、旧データを使用するとの米国化学企業の申請を却下へ
1.5 欧州委員会副委員長、REACHがWTO規制と整合していないとの米国提案を否定したが、制度運営の予算不足を懸念
1.6 欧州閣僚理事会、2005年12月の合意に基づきREACHの「共通の立場」を公表
1.7 欧州議会がREACH法案の第二読会を開始
1.8 欧州議会議員、REACH第二読会での議会の支援を求める勧告案を公表
1.9 EU、RoHS指令の有害物質規制が発効するが各国の執行規則が不明確
1.10 deca-BDEの電子機器への使用が事実上、禁止されると欧州委が発表、業界に衝撃
1.11 臭素系難燃剤TBBPAは安全とEUの研究で判明、別の研究ではdeca-BDEが分解して禁止物質になる可能性が指摘される
1.12 deca-BDEのテレビへの使用は費用対効果的に意義あり――スウェーデンの国立機関
1.13 環境保護派が安直と批判――スウェーデン研究機関によるdeca-BDE費用便益分析
廃棄物処理処分
1.14 欧州閣僚理事会、廃棄物の発生抑制とリサイクルに関するEU戦略を採択
大気汚染規制全般
1.15 EUでフッ化ガスに関する規則と、そのカーエアコンからの排出に関する指令が発効
水質汚染規制全般
1.16 欧州委員会が水質に関する枠組み指令を補完する新たな水質基準を発表へ
土壌汚染と浄化責任
1.17 土壌保全に関するテーマ別戦略のドラフト版、枠組み指令が中心に
1.18 土壌保全に関するテーマ別戦略の発表に遅れ、欧州委員会内部の意見対立で
クリーン・エネルギー推進
1.19 EUの2010年のバイオ燃料生産量は目標を大幅に下回る――EurObserv’ERの予測
環境政策全般
1.20 欧州委員会のTACなど小委員会の決定を阻止できる権限、欧州議会と理事会に初めて付与

2. ドイツ
2.1 「WEEEリサイクルは100日間の試練に耐えた」ZVEI/BITKOMが合格宣言
2.2 連邦内閣、第二期CO2排出量割当計画を閣議了解「第一期よりも大幅な削減義務」
2.3 連邦内閣、再生可能エネルギー法改正法を閣議了解「大口需要家の負担を軽減」
2.4 連邦環境大臣、任期中の環境法典整備に関する論点整理を閣議報告
2.5 環境保護団体、移動式エアコンの不適切なエネルギー消費表示で家電量販店に警告

3. オランダ
3.1 オランダ内閣、トルエンとトリクロロベンゼンの利用を制限する政令案を閣議了解
3.2 オランダ、CDM共同事業で中国に進出へ――発展途上国16カ国目

4. 英 国
4.1 REPIC、小売業者向けのWEEE引き取りサービスを地域限定で前倒し導入へ
4.2 大手のWEEE法令遵守スキーム、単一の団体「WEEEスキームフォーラム」に結集
4.3 「危険有害廃棄物発生者は7月15日までに再登録を」環境庁が催促状を送付
4.4 コンシューマーエレクトロニクス小売業者、エネルギー効率製品販売で申し合わせへ
4.5 環境省、合法的かつ持続可能な林産品の政府調達めぐり森林認証スキームを精査
4.6 英国、BPとデュポン社、輸送用の次世代バイオ燃料の開発、生産、販売で協力

5. フランス
5.1 仏政府、廃電気電子機器のリサイクルを監督する諮問委員会を設置
5.2 仏環境省、家庭ゴミの分別回収の徹底へ――2008年末までに3,000人の”分別大使”を

6. 北 欧
6.1 北海沿岸諸国、大気汚染物質の排出削減のため商用船舶向けの現行基準の強化で合意
6.2 フィンランド、国内・地球規模での持続可能な国を目指す新持続可能発展戦略を公表
6.3 ストックホルム市の交通渋滞税、じわり効果――半年の試験的運用で明らかに
6.4 スウェーデン首相、2020年までの石油利用全廃方針をトーンダウン
6.5 スウェーデン石油依存脱却審議会が2020年までの脱石油化の目標を発表

7. スイス
7.1 連邦環境省、汚染物質排出移動量登録制度(PRTR)整備の政令案を公開諮問へ
7.2 スイス環境省、地域密着型の天然資源利用を目指す環境資本マネージメントを提案
7.3 スイス連邦内閣、粒子状物質削減アクションプランを閣議了解「Euro5前倒し導入」

8. イタリア
8.1 イタリアを含むアドリア海沿岸の6カ国、海洋保護のための石油運搬交通協定を歓迎

9. スペイン
9.1 スペインのカタルーニャ自治州、製造業者・販売業者に廃電気電子機器の分別収集、処理費用を負担するよう交渉中
9.2 スペイン、WEEE指令の国内法に基づき有害物質規制を実施へ
9.3 EPERスペイン、2004年の主要産業施設からの大気および水への排出データを公表

10. 中東欧
10.1 中欧4カ国で使用済み自動車・廃電気電子機器共同リサイクルプロジェクトがスタート
10.2 HELCOM、バルト海の汚染のホットスポットが半減したと発表
10.3 チェコ共和国、他のEU諸国からの廃棄物輸入の中止を求める
10.4 ハンガリー、RoHS指令施行でアジア製の輸入電子機器の多くは販売禁止へ
10.5 ルーマニア、EU廃棄物関連法規遵守に向けた取組み――総費用は43.4億ユーロ

米州

1. 米 国
廃電気電子機器
1.1 ミネソタ州、管理計画不在のままCRT処分禁止令が発効へ
1.2 HP、国内外のリサイクル・プログラムを拡大へ
1.3 Dell、2006年9月より使用済みコンピュータの無料リサイクル・サービスを開始
1.4 ワシントン州エコロジー局、電子製品リサイクル法の一部を実施する規則案を発表へ
リサイクル全般
1.5 2005年の米国内の鉄鋼リサイクル率が過去最高の75.7パーセントを記録
1.6 EPA、野積みされたスクラップ・タイヤ一掃のためのガイドブックを発行
1.7 連邦上院議員、下院に続き「リサイクル議員団」を旗揚げ
1.8 RBRC、米国加州の充電式バッテリー・リサイクリング法を満足するサービスを無料提供
有害物質規制・管理
1.9 化学物質を製造するか使用する企業はEUのREACHに備えるべき――AeAらが説明会
1.10 米政府、REACHの改正や変更を提案し国内産業の影響に対する懸念に対処する姿勢を表明
1.11 ナノ粒子の放出事故等を想定した取り組みが必要──大気・廃棄物管理協会の年次総会で法律専門家が指摘
1.12 米イリノイ州で子供を鉛中毒から守る法案が成立
1.13 米国内の化学施設を一律規制する連邦議会下院の化学施設対テロ法案はおおむね好評
1.14 報告書、汚染の子どもの保健への影響によるミネソタ州政府の年間負担見積が15億ドルと指摘
1.15 米国環境保護庁がこれまでの水銀削減対策の成果と今後の「ロードマップ」を発表
1.16 EPA、自動車スイッチへの水銀使用に事前の届出義務付ける規則を提案
廃棄物処理処分
1.17 米企業が廃棄物をディーゼル燃料に変える「触媒脱重合」プラントの実証試験に成功
環境市場全般
1.18 Pentair、製造・流通合弁事業を通じて中国市場への進出の拡大を図る
大気汚染規制固定発生源
1.19 韓国の参加も決まった米国のゼロ排出ガス石炭火力発電プラント開発プロジェクト
大気汚染規制全般
1.20 EPA、ニューヨーク州西部の150軒の住宅でTCE濃度の試験を実施する予定
1.21 米国の8州が環境保護庁に小型エンジンの大気汚染物質の排出規制を求める書簡を送る
水質汚染規制上下水道
1.22 加州Carlsbad市議会、総額2億7000万ドルの海水淡水化プラント建設計画を承認
1.23 サンディエゴ郡、淡水化プラントの環境影響報告の検討を延期
1.24 水道インフラ・プロジェクトの設計・施工一貫契約推進する産業組織が発足
1.25 上院小委員会、2007会計年度EPA予算を承認するも規制違反の小規模給水システム救済で修正案提案へ
水質汚染規制全般
1.26 ミシシッピ州の許可委員会、DuPontにPFOAの廃水放流口への放出を許可
クリーン・エネルギー推進
1.27 フロリダ州知事、燃料供給の多様化などを盛り込んだ包括的なエネルギー法案に署名

2. カナダ
2.1 カナダ環境省、フルオロテロマーをベースとする4つの物質を禁じる規則案を発行
2.2 カナダ環境省と保健省、PBDEとPFOSを有毒物質に指定する命令案を発表
2.3 オンタリオ州、家庭ごみの行き先を多様化する規則案を発行

2.4 カナダ・オンタリオ州、古い冷蔵ユニットとエアコンにおけるCFC使用の段階的中止を提案

3. メキシコ
3.1 メキシコ、携帯電話の処理に関する規制がないため、2300万台が廃棄されている
3.2 メキシコ、罰金を回避できる法の抜け道を塞ぐことを狙いとした廃棄物法の改正版が発効

4. 中南米
4.1 アルゼンチン、汚染サイト環境管理プログラムを公布
4.2 ブラジル、ディーゼル燃料の輸入を15%節約できる新バイオ燃料「H-Bio」を公表
4.3 チリ、鉱物と金属の輸出に関してREACH規制を調査するため代表団をEUに派遣

アジア・オセアニア

1. 中 国
廃電気電子機器
1.1 中国・青島市で「廃家電回収処理試行暫定弁法」を施行
リサイクル全般
1.2 中国、全国供銷合作社系統の廃品収集額は年間で380億元にのぼる
1.3 中国で、廃プラスチック回収システムの設立が必要とされる
環境報告
1.4 中国国務院、環境保護白書発表で10年間の中国の環境保護を包括的に説明
1.5 「2005年中国環境状況公報」が発表される
環境市場全般
1.6 大連で中国国際環境保護博覧会が開幕
1.7 中国、第11次5ヵ年計画期間に環境保護分野で1兆4,000億元を投資
土壌汚染と浄化責任
1.8 中国、土壌汚染悪化に国家環境保護総局が土壌の現状調査実施へ
クリーン・エネルギー推進
1.9 上海ブランドのハイブリッド自動車、年内にも発表へ
環境政策全般
1.10 全国人大環境及び資源保護委員会、「循環経済法」草案を策定中、公表は来年夏
1.11 国家環境保護総局、衛生部と共同で環境汚染による健康影響の基準を策定中
1.12 深せん市、2008年までに節水型都市づくりに取り組む
1.13 深せん市、省水・省エネに重点を置く「深せん経済特区の循環経済促進条例」を実施

2. タ イ
2.1 タイでIT廃棄物が急増――メーカーの責任を問う声、高まる

3. ベトナム
3.1 ベトナム政府、15工場に廃水処理施設の設置を命令
3.2 ベトナムの環境経済政策、いまだ非効率――専門家らが指摘

4. マレーシア
4.1 マレーシア政府、一般の人々によるヤシ油添加のバイオ燃料の試用を検討
4.2 マレーシア、環境アセスメントの対象プロジェクトを拡大へ

5. インド
5.1 インド政府、西ベンガル州汚染抑制委員会等の要求に応え、電子廃棄物法の策定加速へ
5.2 リサイクル製品の世界的取引ネットワークを提供するRecycleNet社、インドにJV設立
5.3 インドの深刻な大気汚染、安全基準がないのが原因──環境団体が指摘

6. シンガポール
6.1 シンガポール政府、温室効果ガス排出削減戦略案を発表

7. オーストラリア
7.1 豪廃電子機器リサイクル計画、輸入業者のリサイクル費用負担で政府と産業界が同意
7.2 オーストラリア電子機器メーカー、RoHS指令の遵守準備を開始
7.3 オーストラリア連邦・州政府、企業の温室効果ガス排出報告義務付け案で対立

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