海外環境法規制モニタリング-2006/6月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年6月号の内容についてご紹介いたします。
 詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

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主な内容(項目)

国際

1. 国際公的機関

1.1 ストックホルム条約第2回締約国会議、手続上の問題について次回会議への方向付けを行う
1.2 WHO、粒子状物質とオゾンについて米国EPA案より厳しい指針値の承認へ
1.3 EU関係者、温室効果ガス削減のための世界的な取り組みに対する米国政府の姿勢の変化を感じる
1.4 国連会議、温室効果ガス放出量のさらなる削減に関する折衝のための協議事項を設定
1.5 Annan事務総長、エネルギー効率などに重点を置いた新しい取り組みを呼びかける
1.6 UNEP報告書、産業界は持続可能な開発に向けて進展していると報告

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欧州

1. 欧州連合(EU)
 <廃電気電子機器>

1.1 EUのWEEEリサイクル費用は予想より安い――ヒューレット・パッカードの研究

 <使用済み自動車>

1.2 ELV指令レビューで2015年のリサイクル目標は堅持を――欧州委員会の委託調査

 <有害物質規制・管理>

1.3 REACHの実施プロジェクト、成形品中の物質に関する規制要件ガイダンス文書案を公表
1.4 米国、インド、日本などの大使、EUのREACH案の改善を求める共同声明を公表

 <有害廃棄物規制>

1.5 欧州委員会、ロッテルダム条約の批准法の誤りを正す新法案を発表

 <廃棄物処理処分>

1.6 リサイクル製品規格案めぐりEU各国の意見に隔たり

 <省エネ政策全般>

1.7 EUのエネルギー利用効率に関する行動計画は省エネ情報の提供強化を柱に――欧州委員会が公開審議の結果を発表
1.8 欧州議会、エネルギー使用効率に関する欧州委員会の緑書への決議で対策の強化要求

 <大気汚染規制移動発生源>

1.9 欧州議会、環境に優しい貨物輸送を助成するマルコポーロ計画?Uを承認

 <大気汚染規制全般>

1.10 欧州環境庁の報告書、気候変動政策によって大気汚染物質が削減されると報告

 <土壌汚染と浄化責任>

1.11 欧州委員会、土壌保全に関するテーマ別戦略を間もなく採択へ

 <地球温暖化対策>

1.12 欧州委員会、機器が内包するフッ化ガスの漏出検査方法の作成に着手

 <環境政策全般>

1.13 フィンランド、7月からEU議長国として取り組む主要議題
1.14 EUの競争力、エネルギー、環境に関するハイレベル諮問グループが初勧告

2. ドイツ

2.1 ドイツ連邦廃棄物処理事業者組合、WEEE回収システムの崩壊阻止を政府に要請
2.2 ドイツ・マクドナルド、W杯向けコーク・ドリンクボールの販売を全面中止
2.3 バイエルン行政裁、ミュンヘン市内の粒子状物質削減アクションプランの策定を命令
2.4 連邦内閣、「低排出車ステッカー表示令」参議院修正案を閣議了解
2.5 独バイオディーゼル燃料生産者協会、2010年以降の税制優遇措置の打ち切りを懸念

3. オランダ

3.1 「エネルギーボックス」トライアル・プロジェクト、1万世帯を対象に年末実施

4. 英国

4.1 バルパック、W????????V??χШ8??鏝鉤?鉅鍾鉤色菌莊???芋???芫?陞転????EEEリサイクル政府案に異論「WEEE回収限度の設定は不要」
4.2 トランスフォーム、WEEE回収を調整する「割当センター」の設立を提案
4.3 家電機器製造者協会、WEEEビジブルフィー導入めぐる意見対立で政府に”宣戦布告”
4.4 貿易産業省、新しいWEEE規則の発効日を2007年1月1日とするスケジュール案を提示
4.5 英国電池工業会とリサイクラー、EU廃電池指令の早急な国内実施を政府に要求

5. フランス

5.1 フランスで廃車に関する新規則が発効――除染、リサイクル、リカバリーの徹底へ
5.2 仏化学事業者連合、EU化学物質規制への中小企業の適応促進に向けたイニシアチヴに着手
5.3 仏政府、マルヌ県Chalons-en-ChampagneでE85燃料の試験的利用へ
5.4 仏首相、環境技術分野における投資と企業設立の促進に向けて大規模活動計画の実施へ

6. 北欧

6.1 デンマークで、粒子状物質除去フィルタ付きのディーゼル車の出荷台数が絶好調
6.2 フィンランド、環境関連規定の強化により許認可変更手続きが増加へ
6.3 ノルウェー汚染管理庁、子供向け製品中の特定フタラート使用制限を政府に勧告
6.4 ノルウェー、再生可能エネルギーとエネルギー効率改善分野に”歴史的”投資
6.5 スウェーデン化学物質検査局と環境保護庁、POP条約国内実施計画を共同提案

7. スイス

7.1 「UMTS携帯電話基地局の電磁波による短期的な健康影響確認されず」政府が結論
7.2 スイス環境省、ナノテクなど新技術導入に伴う危険性を指摘――安全を優先に

8. イタリア

8.1 イタリア、EUの包装指令などを反映した4つの新法令を公表
8.2 イタリアの4つのエコ・プロジェクト、ヨーロッパの『スーパーカップ』賞を受賞

9. スペイン

9.1 スペイン、工業用廃油の処理を規制する勅令を承認
9.2 スペイン、汚染の拡大に対し汚染総合防止・管理法に基づく新条例案を策定

10. 中東欧

10.1 オーストリアでソーラー・エネルギー市場が順調に成長
10.2 オーストリア議会、再生可能エネルギーの普及拡大支援法案を承認
10.3 ブルガリアで家電製造・小売業者らがWEEE指令国内法制化に反発
10.4 ハンガリー、廃電子機器の無料引き取りにより電子機器の価格が上昇
10.5 ハンガリーのOko-Pack、2006年は包装材廃棄物7万トンのリサイクルを計画
10.6 ハンガリーのOko-Pannon、包装材廃棄物の分別収集とリサイクル促進するキャンペーンを実施
10.7 ポーランド環境省、環境被害の防止と救済に関する法案を公表
10.8 ポーランドがEUの結束基金から域内最高の600億ユーロの支援を取り付ける
10.9 ルーマニア政府、再生可能エネルギー強制割当制度を導入

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米州

1. 米州全般
1.1 環境協力委員会、有毒化学物質への子供の被ばくに関する研究を強化するよう勧告

2. 米国

 <廃電気電子機器>

2.1 米メテク社、マサチュセッツ州ウースター工場に電子機器スクラップ処理ラインを増設
2.2 ニューハンプシャー州知事、ビデオ・ディスプレイ装置の埋立あるいは焼却処分を禁じる法案に署名
2.3 Sony米国法人、ラップトップ・コンピュータの下取りプログラムを発表

 <有害物質規制・管理>

2.4 化学物質使用に関する米州や海外の法律がTSCA改定を促すかもしれない――CIEL文書
2.5 米連邦運輸省、国連の危険物輸送モデル規則の修正に関する会議開催へ

 <省エネ政策全般>

2.6 バーモント州で省エネ法が成立――2012年には年間4万メガワット時以上の節電が可能に????????V??χШ8??鏝鉤?鉅鍾鉤色菌莊???芋???芫?陞転????

 <グリーン調達>

2.7 EPA、コンピュータの大量購入を環境に配慮したものにするための新たなIEEE規格を発表

 <大気汚染規制固定発生源>

2.8 EPA、大気汚染物質基準の塗装材の定義を限定する規則を提案

 <大気汚染規制移動発生源>

2.9 米国のディーゼル・メーカーが2007年からのクリーン化に自信を見せる
2.10 米カリフォルニア州がフォークリフトなどの産業車両の排出基準を一段と厳しくする

 <土壌汚染と浄化責任>

2.11 土地再利用管理に関する報告書、その管理の追跡が重要と指摘
2.12 EPA、2006会計年度にブラウンフィールド・サイトの再開発にほぼ7,000万ドルの支出を予定
2.13 EPA、土壌蒸気抽出システムのための最新排気処理技術の情報に関する文書を発表
2.14 米カリフォルニア州が誰でも検索できる新しい汚染浄化サイトのデータベースを開設

 <地球温暖化対策>

2.15 シカゴ気候取引所参加企業が初のEU−北米間の温室効果ガス排出権取引を実施
2.16 米国代表団、気候変動会合で温室効果ガス排出削減技術の重要性を主張へ

 <クリーン・エネルギー推進>

2.17 米下院に本格的なバイオ燃料の生産拡大とエネルギーの独立を目指す法案が提出
2.18 米連邦議会で輸入石油への依存体質からの脱却を目指す代替燃料普及促進法案が続々提出

 <その他>

2.19 Dow Chemical Co.、温室効果ガス排出削減など今後10年間の持続可能性目標を発表
2.20 米議会歳出委員会が進まない化学施設の安全保障法制化の動きに活を入れる法案提出
2.21 EPA、上水道事業者にテロ攻撃に対する脆弱性アセスメントや緊急時対応計画の提出を命令

3. カナダ

3.1 カナダ天然資源省、温室効果ガスの排出削減目指し冷蔵・冷凍庫などの省エネ規則案を発表
3.2 カナダ環境大臣、京都議定書の目標を達成することはほとんど不可能と発言

4. 中南米

4.1 ブラジル国家環境審議会が新設工場からの排気ガスの排出基準を策定
4.2 ブラジル、サンパウロ州で産業施設の大気汚染物質クレジット購入義務を制定
4.3 ブラジル政府がSao Paulo州の水道水源の貯水湖の汚染拡大防止プロジェクトを承認
4.4 ブラジル環境庁の職員ストライキで環境保護地域の監視活動が麻痺状態に
4.5 チリ、大気浄化計画が失敗し、サンティアゴの大気汚染は深刻化
4.6 コロンビアで初めて騒音規制を実施する決議が採択される

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アジア・オセアニア

1. 中国

 <廃電気電子機器>

1.1 中国、電子廃棄物リサイクル再利用の試験基地を建設へ

 <有害物質規制・管理>

1.2 香港立法会に有害化学品規制法案上程──ストックホルム条約、ロッテルダム条約に対応
1.3 中国情報産業部高官、国内電子メーカーの対応が緩慢でEUへの輸出に影響と懸念
1.4 中国情報産業部、中国版RoHS法に関する質問回答集をウェブサイト上に掲載

 <環境報告>

1.5 国務院、「中国の環境保護(1996-2005)」白書を公表
1.6 国家環境保護総局、「2005年中国環境状況公報」を公表

 <大気汚染規制固定発生源>

1.7 西安市で7月1日からフロンの生産と使用を停止へ
1.8 広州市環境保護局、汚染対策をとらないセメント工場7カ所を取締
1.9 国家環境保護総局、都市大気環境の総合整備業務を展開

 <大気汚染規制移動発生源>

1.10 電動自転車など小型電動車が環境保護に有利で中国????????V??χШ8??鏝鉤?鉅鍾鉤色菌莊???芋???芫?陞転????で急成長の可能性あり
1.11 国家環境保護総局、深刻化する自動車汚染を厳格に制御

 <クリーン・エネルギー推進>

1.12 国家財政部、奨励策を打ち出し新エネルギーの開発利用を導く

 <環境政策全般>

1.13 環境汚染の突発事件が全国で急増している
1.14 深せん市、海水淡水化プロジェクトを十一五ヵ年計画に組み入れる

2. 台湾

2.1 台湾の電気・電子機器メーカーの90%がRoHS施行日までに遵守対応を完了へ

3. インドネシア

3.1 インドネシアのパームオイル生産の伸び、環境影響への懸念で鈍化へ
3.2 インドネシアで、環境新税導入の動きに産業界が猛反発

4. タイ

4.1 タイ政府、中部のTha Muang地区における有害廃棄物違法投棄に法的措置を発動へ
4.2 タイ、天然ガス・エンジンの輸入関税を撤廃
4.3 タイ、天然ガス車の物品税を減税
4.4 タイ最高裁、環境関連裁判の迅速化などのために訴訟手続きを一新へ
4.5 タイ、環境訴訟専門の裁判所を開設へ

5. フィリピン

5.1 フィリピン、2006年内にバイオ燃料の使用を義務化へ

6. ベトナム

6.1 ベトナム、ロッテルダム条約を批准へ
6.2 ホーチミン市、公害の原因工場を住宅地域から一掃へ
6.3 ベトナムの工業廃水の大半、適正処理をされないまま環境を汚染

7. マレーシア

7.1 マレーシア、飲料水の水質と安全に関する新法を制定へ

8. インド

8.1 環境保護団体、インドにおける廃豪華客船の解体を阻止する運動を開始

9. オーストラリア

9.1 豪廃電子機器リサイクル計画、実現に向け政府と産業界が新たなテイクバック案を協議へ
9.2 オーストラリアの産業委員会と研究機関、バッテリー・リサイクル法の制定を勧告
9.3 IWA会長、水不足に悩むオーストラリアにシンガポールの水リサイクルを見習うべきと勧告

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