海外環境法規制モニタリング-2006/5月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年5月号の内容についてご紹介いたします。
 詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

主な内容(項目)

国際

1. 国際公的機関

1.1 国連高官、有害化学物質禁止条約に関する行動を要請
1.2 ストックホルム条約(POPs条約):実施方法を議論した第2回締約国会議
1.3 OECD、全フッ素置換化合物の詳細なリストを発表
1.4 原油価格の高騰や地球温暖化、再生可能なバイオエネルギーへの転換を後押し
1.5 英国蔵相が環境保護の世界的コンセンサス作りのために200億ドルの基金の創設を提案
1.6 WHO欧州支局の欧州の子供の環境・保健行動計画の「行動パック」が発表される
1.7 国連平和の使者Goodall氏、人々がもっと環境問題を意識し、行動を取るよう勧める

2. その他

2.1 バーゼル条約の進展で廃電子機器管理は困難に直面する恐れがある――弁護士が企業に警告
2.2 EU及び米国、輸送用バイオ燃料の促進について協力を検討
2.3 南アフリカが税制などを利用して効率よく持続可能な開発を実現する方法を国民に提案
2.4 米EPA長官、中国を大気中水銀の汚染源と非難したとされる「発言」について釈明──米中協力の推進を強調
2.5 IBMとGEが法律業界セミナーで世界的サプライ・チェーン内部の企業社会責任アプローチを発表

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <有害物質規制・管理>

1.1 プラスチック可塑剤のDINPとDIDPは安全――欧州委員会の評価結果
1.2 2005年に禁止されたプラスチック可塑剤の一部は安全――欧州委員会の評価結果
1.3 EU各国が環境・保健行動計画”Scale”の情報システムに関する評価報告案を検討
1.4 欧州閣僚理事会、REACHの立法手続きにおける立場を声明にて説明
1.5 欧州委員会、RoHS指令の下で鉛の5つの用途を新たな適用除外とする決定を採択

 <リサイクル全般>

1.6 廃電池指令案:EU理事会と欧州議会が調停委員会で最終合意案を正式採択へ
1.7 廃電池指令案とオーフス条約指令案:EU理事会と欧州議会が調停委で最終合意
1.8 欧州ポータブル電池工業会、EU廃電池指令を懸念「回収システム運営が危機」

 <製品の省エネ>

1.9 欧州委員会が電子機器のエコラベル「エネルギースター」の強化案を発表

 <省エネ政策全般>

1.10 EUのエネルギー利用効率指令が間もなく発効へ、9年で9%の省エネ達成めざす

 <水質汚染規制全般>

1.11 欧州議会の環境委員会が地下水指令案の強化を第二読会で票決――審議は本会議へ

 <地球温暖化対策>

1.12 輸送・環境の同盟組織T&E、自動車メーカーは燃費向上の取り組みを怠っていると批判
1.13 EU理事会が自動車空調用などのフッ化ガス(HFC、PFC、SF6)規制2法案を承認

 <クリーン・エネルギー推進>

1.14 欧州天然ガス車協会、気候変動への天然ガスの利点と天然ガス利用拡大への好条件を強調

 <環境政策全般>

1.15 欧州委員会、予算使途の情報開示とロビー活動の改善を提案する緑書を発表

2. ドイツ

2.1 「WEEE回収システムは非効率で、極度に手間がかかる」BDEが改善を要求
2.2 グリーンピース、粒子状物質対策を (第一次)怠っているとして連邦政府を欧州人権裁に提訴
2.3 エコ研、コンピュータ・モニタの「エコトップテン」発表――NECが大健闘
2.4 「ドイツの自動車メーカーは環境保護の公約守れない」BUNDが広告分析で批判
2.5 飲料容器新デポジット制度が全面施行「店舗を問わず、どこにでも返却可能に」
2.6 連邦参議院、「低排出車ステッカー表示令」案を大幅修正し可決「Euro5基準を削除」

3. オランダ

3.1 「WEEE収集業者の3分の1がアフリカ、アジア等に不正輸出」環境省調査で判明

4. 英国

4.1 東芝TEC、WEEE指令完全遵守の達成第一号を宣言
4.2 貿易産業省、B2BのWEEEリサイクルを産業界の責任とする提案
4.3 シムズ・グループ、英国第4のELVリサイクル・スキームとして名乗り
4.4 「英国がEU廃電池令を遵守するのは容易でない」唯一のリサイクラーがコメント
4.5 ポルシェGB、包装材製造者責任規則違反で罰金刑「リサイクル費用負担義務逃れる」
4.6 英政府、バイオマスエネルギー・アクションプランを公表

5. フランス

5.1 フランス経済研究・環境評価局、使用済み電池・蓄電池のリサイクルの経済性を疑問視
5.2 仏政府、石油依存の軽減と気候変動の防止を目標に官民共同研究パートナーシップを推進

6. 北欧

6.1 北欧理事会環境委員会、北欧共通のバイオ燃料政策/市場に関する提案を了承
6.2 デンマーク、2006年4月1日からWEEE製造者責任をスタート
6.3 フィンランド、ヘルシンキ市バスの半数をバイオディーゼルに切り換えへ

7. スイス

7.1 スイスで、使用済みの電池回収を進める市町村に補助金支給へ
7.2 スイス連邦環境庁、人工ナノ粒子のリスク評価管理のためのアクションプラン策定へ

8. イタリア

8.1 イタリアのANCIとCONAI、包装材回収共同プログラムの2005/2006年度成果報告書を公表
8.2 イタリアで総選挙を前に産業界を保護する色彩の濃い環境法改正案が成立していた
8.3 環境ロビイスト・グループに好意的に迎えられているイタリア新政権の環境政策
8.4 イタリア共和国でEU法規を組入れた環境委任法『環境に関する規範』が施行される

9. スペイン

9.1 スペイン、ECOLECが世界初の100%リサイクル可能な段ボールによる「廃棄物梱包」を開始

10. ポルトガル

10.1 ポルトガルがEUビル省エネ指令に従ってビルのエネルギー効率に関する政令法を公布

11. 中東欧

11.1 ハンガリーら中東欧4カ国、他のEU加盟国からの違法な廃棄物輸入問題について協議
11.2 ブルガリア電子機器メーカー、EU廃電子機器規則の国内実施を最低6カ月延長するよう要求
11.3 ハンガリー、廃家電引取りに関する規則を強化へ
11.4 ハンガリー、West-Pannon地域に包装材廃棄物の分別プラントを建設
11.5 環境団体の反対や環境相の批判の中、スロバキアの有害廃棄物焼却プラント建設計画中止へ
11.6 ポーランド、EUに否認された自動車税を刷新へ
11.7 EU指令を遵守するためのポーランドの都市廃水処理プラント整備事業に大幅な遅れ

米州

1. 米国
 <廃電気電子機器>

1.1 Dell、顧客から回収した製品の量を2009年末までに3倍にする計画を発表
1.2 Apple、新製品購入者の使用済みコンピュータ無料引き取りサービスでリサイクル・プログラムを拡大へ
1.3 Appleがコンピュータの無料引き取りプログラムを発表――廃電子機器リサイクル推進団体が1年以上にわたり圧力
1.4 ISRI、環境・安全規則にのっとった廃電子機器リサイクルのガイドラインを承認

 <使用済み自動車& (第一次)gt;

1.5 イリノイ州で廃車からの水銀スイッチ除去法が成立――自動車メーカーらに回収義務
1.6 バーモント州、廃品置場に廃車に含まれる水銀の除去を義務付ける州法が成立

 <有害物質規制・管理>

1.7 在EU米国商工会議所、REACH案における高懸念物質候補リストの公表などに反対を表明
1.8 過フッ素化化学物質、人体や環境の中に広く見出される

 <有害廃棄物規制>

1.9 EPA、5月中旬までにCRTリサイクルを促進する最終規則を発行へ

 <省エネ政策全般>

1.10 連邦下院科学委員会委員長、CAFE基準引き上げ法案の採択確保に再挑戦

 <大気汚染規制固定発生源>

1.11 EPA、保健のための免除に基づいて喘息吸入器用フロンの使用の許可を提案

 <大気汚染規制移動発生源>

1.12 カリフォルニア州SCAQMD、プラグイン・ハイブリッド車実証プロジェクトを拡大へ
1.13 加州大気資源委員会、貨物輸送からの大気汚染物質排出削減プログラムを承認

 <水質汚染規制上下水道>

1.14 上下水道6団体、運営方法の改善戦略でEPAと協力していくことで合意

 <土壌汚染と浄化責任>

1.15 EPA、土壌蒸気抽出システムの廃ガス処理技術に関する報告書を発表

 <地球温暖化対策>

1.16 BP、カリフォルニア州の登録所に温室効果ガス放出一覧を報告
1.17 シュワルツェネッガー知事、温室効果ガス放出の制限・抑制のための市場を基盤としたアプローチを支持、放出上限値には慎重
1.18 世論調査、多くの米国民が地球温暖化が環境を脅かす恐れがあると考えていることを示す

 <クリーン・エネルギー推進>

1.19 カンザス州知事、自動車用エタノール燃料税額を引き下げる法案に署名
1.20 巨大電力企業AES、代替エネルギーに10億ドルを投資
1.21 アリゾナ州知事、E85の販売を許可する法案に署名
1.22 コロラド州上院、ガソリンの75%にエタノールの混合を求める法案を可決

 <環境政策全般>

1.23 米国企業は今後、EUの厳しい環境規制の圧力に直面する――Enviro.BLR.com報告書

 <その他>

1.24 DOSの飲料水と下水処理設備に関する途上国支援戦略、6月1日までに完成の見込み

2. カナダ

2.1 カナダ環境省、金属製錬所からの排出基準案を発表

3. メキシコ

3.1 米国・メキシコ国境2012プログラムの国家調整官、環境改善の成果を報告

4. 中南米

4.1 アルゼンチンのBuenos Aires市の貧困地区の惨憺たる水質汚染の実態が報告される
4.2 アルゼンチン、2010年からバイオ燃料5%以上含む燃料の使用を義務付ける法案を可決
4.3 ブラジル、サンパウロ州で企業および処理業者向けの新しい固形産業廃棄物法を制定
4.4 ブラジルの2つの州の水道会社が大規模な上下水道の拡張工事の計画を発表
4.5 コロンビア環境省が国内の大気汚染の基準を厳しくする法令を発表

アジア・オセアニア

1. 中国

 <リサイクル全般>

1.1 遼寧省瀋陽市で再生資源ネットワークが試行される

 <有害廃棄物規制>

1.2 香港でバーゼル条約が発効──有害廃棄物の輸出入が原則禁止

 <省エネ政策全般>

1.3 UNEPが「アジア工業エネルギー効率ガイド」を発表
1.4 国家発展改革委員会、4つの省エネ政策を実施へ
1.5 自動車工業の第11次5カ年計画で省エネ車と新エネルギー車発展の方向が決まる見込み
1.6 深せん市、省エネ及びク (第一次)リーン生産を強化、ハニウェル社がこれを加速

 <水質汚染規制全般>

1.7 上海、補助金で郊外での汚水処理を促進――3年で郊外の汚水処理率を46%に引き上げ

 <地球温暖化対策>

1.8 国家発展改革委員会、CDMプロジェクトと受理中のプロジェクトのリストを認可

 <環境政策全般>

1.9 深せん市、用水量測定業務を展開し省水を促進
1.10 全国環境保護大会で温家宝首相がスピーチ――環境保護と経済成長の両方重視策への転換を主張
1.11 国家環境保護総局、3つの監督センターを設立し環境法執行能力を向上へ
1.12 国家質量検験検疫局、海外の自動車製品市場参入制度に関する情報データベースを開設へ
1.13 中華環境保護連合会、中国環境保護グループの発展状況白書を公表

2. 台湾

2.1 台湾製の多くの電気・電子機器、いまだRoHSの水準に達せず──経済部が警告
2.2 台湾で新しい廃棄物規制が発効──家庭ゴミの分別・リサイクルに重点
2.3 台湾でCDと携帯電話の分別・リサイクルが義務化
2.4 台湾で国際級の大気汚染観測所が開設──中国からの汚染物質の解明に期待
2.5 台湾で、バイオ燃料利用への動き、加速──バイオ燃料バス導入も

3. 韓国

3.1 韓国版WEEE/RoHS/ELV法案、WTOに提出──全容が明らかに
3.2 韓国、ストックホルム条約批准に向けた法整備へ
3.3 韓国で有害物質の情報開示義務を強化──GHSにもとづく分類・表示も導入へ

4. インドネシア

4.1 インドネシア政府、バイオ燃料の10%混入を認める方針

5. タイ

5.1 タイ、国際取引に対応する新しい廃棄物管理規制を導入

6. フィリピン

6.1 フィリピン政府、カラバルソン地方の6つの管理型埋立処分場の閉鎖を命令

7. マレーシア

7.1 マレーシアで深刻な廃棄物違法投棄──待たれる固形廃棄物処理法案の成立
7.2 マレーシアのパームオイル産業、自然破壊と非難される中、自然保護基金の設立を表明
7.3 マレーシア副首相、環境配慮型の製品やサービスを企業に要請

8. インド

8.1 インド、バイオ燃料の利用を5年以内に法制化へ

9. シンガポール

9.1 シンガポール・グリーン・プラン2012の2006年版発表

10. オーストラリア

10.1 豪ニューサウスウェールズ州政府、淡水化プラントの建設プロジェクトを再開

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