海外環境法規制モニタリング-2006/4月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年4月号の内容についてご紹介いたします。
 詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

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主な内容(項目)

国際

1. 国際公的機関

国際関連の環境規制情報
1. 国際公的機関

1.1 環境適正技術フェア、革新的なソリューションを公開
1.2 国連プロジェクト、炭素放出削減に貢献
1.3 国連世界水開発報告書第2号、水統治の危機を訴える

2. 国際産業組織

2.1 2050年までにエネルギー自給型のカーボンニュートラルな「夢のビル」を主流に

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欧州

1. 欧州連合(EU)
 <廃電気電子機器>

1.1 欧州委員会、WEEE指令の2008年レビューの指針となる調査を公開入札

 <有害物質規制・管理>

1.2 欧州委員会、医療装置におけるDEHPの安全性についての見解を科学委員会に要請
1.3 EU、汚染物質に関する知る権利条約を批准
1.4 EUがオーフス条約のPRTR議定書を批准――2009年にPRTR制度を発表へ
1.5 水銀に関する欧州委員会の行動計画を欧州議会が原則承認――迅速化と追加策要求

 <廃棄物処理処分>

1.6 EU環境相理事会が廃棄物関連法の改正法案を概ね歓迎、チェコは懸念を表明

 <エコラベル>

1.7 メーカーによる製品の環境説明の強化を要求――国際標準化を前に消費者団体Anec

 <製品の省エネ>

1.8 EUがOA機器のエコラベル「エネルギースター」強化案を発表、産業界は慎重に歓迎

 <省エネ政策全般>

1.9 EUは運輸部門での石油使用を2030年までに止めるべき――欧州議会の環境委員会

 <包装・包装材規制>

1.10 欧州包装業界、保護主義的な包装材関連法を持つ国への対応を欧州委員会に要求

 <環境管理・監査>

1.11 EUエコラベルとEMASの統合が制度存続の最善策か――コンサルタントの報告書

 <大気汚染規制移動発生源>

1.12 新たな自動車排ガス基準(Euro 5)案をEU理事会が承認、次は欧州議会で審議へ

 <クリーン・エネルギー推進>

1.13 熱併給発電(CHP)を支援するEU指令の実施に遅れ――基準作りで合意ならず
1.14 欧州委員会が提案したバイオマス行動計画とバイオ燃料戦略をEU理事会が支持へ

2. ドイツ

2.1 電気電子産業中央工業会、フリー・ライダー防止でWEEE市場の監視徹底を要望
2.2 独最大の廃棄物処理会社レモンディス、欧州最大のWEEE分解処理センターを開設
2.3 建設業界、建築廃材や瓦礫のリサイクルをめぐる自主的公約を再び達成
2.4 連邦内閣、PAH、トルエン、トリクロロベンゼンの上市を禁止する政令を閣議了解
2.5 エネルギー産業界、2012年まで再生可能エネルギー開発に700億ユーロの投資を約束

3. オランダ

3.1 4月1日から、微粒子除去フィルタ付きの貨物運送車とタクシーの新規購入に補助金

4. 英国

4.1 英国家電製造者協会とソニー、強制的なビジブルフィー制度の導入を訴え
4.2 貿易産業省、WEEEレビューミーティングの結論を公表
4.3 貿易産業省、中央取引所の創設を柱とするWEEE規則の諮問協議に向けた案を提示
4.4 環境省、ナノテクのリスク情報共有化のための任意報告制度を関連企業に提案
4.5 環境省、《2000年大気浄化戦略》の見直しで公開諮問文書を発行「余命3カ月延長へ」

5. フランス

5.1 仏環境省、EEEの国家登録簿に関する省令を発給 ―― WEEE情報の一元管理へ
5.2 フランス製薬産業、医療用梱包廃棄物のリサイクル目標は年間70,000トン

6. 北欧

6.1 デンマーク環境保護庁、玩具に含まれる化学的芳香剤から子供への健康リスクを検出
6.2 デンマーク、ドイツからの使い捨て飲料容器の大量流入問題を欧州委に訴え
6.3 フィンランド、労働環境安全保障団体が廃電気電子機器の処理作業に注意を喚起
6.4 フィンランド、使用済み自動車の廃棄証明書発行件数は10%にとどまる
6.5 スウェーデン政府、合金含む鉛使用を全面禁止する政令案を提案
6.6 スウェーデン化学物質検査局「HBCDDとTBBPAの使用禁止は深刻な経済的影響」
6.7 ボルボ社、大型車用のディーゼルハイブリッド・エンジンを開発
6.8 スウェーデンとポーランドの環境相、バルト海生態系保全に向けた取り組みを訴え

7. スイス

7.1 2006年7月1日から、特定重金属3種を含む自動車が上市禁止

8. イタリア

8.1 イタリア環境・国土保全省、新しい環境法律集を発布し廃棄物政策全体の合理的改革へ
8.2 イタリア環境・国土保全省、2005年度イタリア環境報告書を公表
8.3 イタリア環境省が発表した国内の環境評価報告書が各方面から批判を浴びる

9. スペイン

9.1 スペインのECOLEC、レノベ(買換え)プランにより大型家電廃棄物が10%増加と予測
9.2 スペイン、自動車ディーラー協会連盟と使用済み自動車処理財団が使用済み自動車の処理に関して合意

10. 中東欧

10.1 国内の大気汚染が国民の平均寿命を9カ月早めている――オーストリア環境庁調査結果
10.2 チェコ、使用済み自動車の20%だけが認可リサイクル施設へ
10.3 チェコ、当局の認可を要する輸入廃棄物の種類を増やす新指令を発行
10.4 ハンガリーに廃電子機器リサイクルの調整組織が誕生
10.5 ハンガリー大統領、国家開発計画における環境政策の重要性を強調

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米州

1. 米州全般
1.1 北米クリーン電子製品汚染防止パートナーシップ、有害物質の自主削減を目指すプログラム案を公表

2. 米国

 <廃電気電子機器>

2.1 カリフォルニア州最大のリサイクル業者が社名変更――ビジネスの海外進出を反映
2.2 ワシントン州知事、製造業者に廃電子機器リサイクル・プログラムの策定を求める法案に署名

 <使用済み自動車>

2.3 EPA、自動車・鉄鋼業界および環境団体と水銀スイッチ回収プログラムで合意
2.4 米Illinois州で自動車メーカーとリサイクル業者に水銀スイッチの回収を求める法案が成立
2.5 ジョージア州上院、スクラップ車両販売業者に水銀スイッチの除去証明を義務付ける法案を可決

 <リサイクル全般>

2.6 バージニア州知事、人口の少ない地方の目標リサイクル率を引き下げる法案に署名

 <有害物質規制・管理>

2.7 米国環境保護庁が学校での化学物質管理に専用ソフトウェアやビジネス・モデルを導入
2.8 米国産業界、EUのREACHに係わる費用などの懸念を連邦政府に訴える

 <有害廃棄物規制>

2.10 米運輸長官、SUVなど軽トラックを対象とする新CAFE基準を発表

 <省エネ政策全般>

2.7 EPA、企業調達用の「グリーン・コンピュータ」登録システムの開発と維持を非営利組織に任命

 <大気汚染規制固定発生源>

2.11 2人のビジネスマン、フロンにかかる税金190万ドルの脱税で有罪
2.12 EPA、冷却、空調、断熱などに使われるオゾン層破棄物質の代替物質を8種追加

 <大気汚染規制移動発生源>

2.13 米国でオフロード用小型エンジンの排出規制の安全性を証明する調査結果が発表される

 <水質汚染規制上下水道>

2.14 米環境保護庁が推定2770億ドルの水道インフラ整備資金の革新的調達法の検討を開始
2.15 公益団体、大規模下水処理施設の62 %が少なくとも1回排出許可違反をしたと報告

 <土壌汚染と浄化責任>

2.16 EPA、ハドソン川からPCBをさらうGEの計画案の検討を行う
2.17 EPAの新局長、ブラウンフィールド・プログラムの成功を判定し、プログラムを調整する方法を探る
2.18 EPA、TSCA規制に基づくPCB浄化と環境修復廃棄物処分に関するガイダンスを発行

 <地球温暖化対策>

2.19 Ceres、米国など世界100企業を対象とする気候変動戦略ランキングを発表

 <クリーンエネルギー推進>

2.20 米連邦議会にトウモロコシ由来のエタノールの慎重な評価を求める報告書が提出される
2.21 米エネルギー省が裁判所から達成可能な代替燃料車の導入目標を示すことを求められる

 <環境政策全般>

2.22 EPA、経済を損なわず環境改善を加速するための行動計画を発表

3. カナダ

3.1 カナダのTEAMプログラム、温室効果ガス排出量低減技術確立のための資金調達に貢献
3.2 カナダ政府による汚染した元工業用地の再開発への推進を提言
3.3 カナダ環境大臣、世界における環境問題のリーダ国としての地位回復を誓う
3.4 カナダ・マニトバ州政府、バイオディーゼル生産促進のため税制上の誘導措置を拡大

4. 中南米

4.1 南米共同市場の各国環境大臣、有害廃棄物の処理と廃棄の責任について合意
4.2 ブラジル・サンパウロ、水インフラを拡充する予定
4.3 ブラジルの環境補償金の使途についてCONAMAが新たな決定を下す
4.4 チリ、レシクラ・チレ社が社会的責任に基づきWEEE処理を推進
4.5 チリ、オゾン層破壊物質を規制する法律を制定 4.6 コロンビア、首都のリサイクル施設建設計画が貧しい業者の反対に直面

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アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 アジア開発銀行、衛生設備と安全飲料水供給を拡充するため今後5年で投資額を倍増すると発表

2. 中国

 <廃電気電子機器>

2.1 天津市に2000カ所の廃家電回収所を新設へ

 <有害物質規制・管理>

2.2 中国情報産業部、ついに「電子情報製品汚染抑制管理方法」が定義する電子情報製品約1400種を発表

 <有害廃棄物規制>

2.3 法解釈――試験生産段階でも危険廃棄物経営許可証が必要であることについて

 <廃棄物処理処分>

2.4 浙江省、「浙江省固形廃棄物汚染環境防止条例」を実施へ
2.5 広東省、固形廃棄物管理会議を開き、固形廃棄物管理業務の重要性を明らかにする

 <エコラベル>

2.6 環境マークが市場争奪のための武器になった――省エネランプなど10項目の「環境マーク製品技術要件」が実施される

 <省エネ政策全般>

2.7 全人代財経委員会、「省エネルギー法」(節約能源法)の改正業務をスタート

 <大気汚染規制固定発生源>

2.8 香港及び広東省、大気汚染物の削減に向け協力へ

 <環境政策全般>

2.9 国家環境保護総局、第11次5カ年計画の環境保護部分の要旨を解説
2.10 温家宝総理が環境保護について全人代後の記者会見で説明
2.11 国家環境保護総局副局長、外資企業が環境保護に果たす役割重視と発言
2.12 中国財政部、消費税を調整し資源の節約を促進へ
2.13 中国石油グループ会社、15億元を投資し環境保護プロジェクトをスタート

3. 韓国

3.1 韓国、工場に対してMSDSの一部として特定有害物質の公表を求める
3.2 韓国労働省が労働衛生上の問題を引き起こす化学物質の追跡プログラムをスタート

4. インドネシア

4.1 インドネシア政府、統合的廃棄物処理法案を策定中
4.2 インドネシア、2006年末までに環境アセスメント制度を抜本改革へ

5. タイ

5.1 タイ、オゾン層破壊物質の使用を全廃へ

6. ベトナム

6.1 ベトナム政府、労働災害の減少をめざす諸政策
6.2 ベトナム、フロンとハロンを2010年までに使用全面禁止へ
6.3 ベトナムの水質汚染、きわめて深刻

7. マレーシア

7.1 マレーシア、2006年末までに化学品の分類と表示に関するGHSを実施へ
7.2 マレーシア、給水源となる河川の汚染受け汚染者の罰則強化のため環境保全法改定へ
7.3 マレーシア、2007年にディーゼル車にバイオ燃料の使用を義務付ける法律の制定を計画

8. インド

8.1 インドで電子廃棄物をリサイクルする新たな施設が完成、IBMやPhilipsが顧客に
8.2 インドでCoca-ColaとPepsiの水大量消費が問題に

9. シンガポール

9.1 シンガポール、新技術の導入により低価格で水の自給を実現

10. オーストラリア

10.1 NSW州、「規制導入」警告で産業界による自主的な廃電子機器削減策を促進
10.2 オーストラリア連邦政府、州政府に対し給水確保計画の監査を実施へ

11. ニュージーランド

11.1 ニュージーランド、エネルギー戦略の中間評価でギアチェンジに踏み切る

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