海外環境法規制モニタリング-2006/3月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年3月号の内容についてご紹介いたします。
 詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

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主な内容(項目)

国際

1. 国際公的機関

1.1 OECDの化学物質関連合同会議、ナノテクの影響を調査する作業部会の新設の要望などで合意
1.2 ロッテルダム条約委員会、クリソタイル・アスベストのPICリスト登載を承認
1.3 SAICM、途上国が望んだほど支援は提供されないが、それでも多少の支援は提供される

2. 国際民間組織

2.1 EUのRoHS指令の発効を前にして世界の電気・電子機器業界で対応の動きが活発化

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欧州

1. 欧州連合(EU)
 <有害物質規制・管理>

1.1 WEEE/RoHS指令の対応には長期的戦略が必要――英国の出版社EIUの報告書
1.2 TAC会合、RoHS指令の新たな適用除外用途5件を承認
1.3 欧州委員会、第5次のRoHS指令適用除外用途23件に対するコメント要求を公表
1.4 欧州委員会、体温計など一般測定機器への水銀使用を禁止する指令案を発表
1.5 欧州委員会、Deca-BDEの部分的禁止を要求するスウェーデンの企てを阻止

 <省エネ政策全般>

1.6 省エネ機器の普及に規制的支援を――EUの行動計画を控え産業界が会議で要求

 <水質汚染規制全般>

1.7 地下水指令案を強化へ――欧州議会の環境委員会が第二読会に着手

 <地球温暖化対策>

1.8 カーエアコンの冷媒に関するEUの新指令を世界基準に――欧米規制当局が協調

 <クリーン・エネルギー推進>

1.9 欧州委員会がEUのバイオ燃料生産を増強する戦略を発表
1.10 再生可能エネルギーの冷暖房への使用倍増計画を2006年末までに提出へ――欧州委エネルギー担当委員が欧州議会の要求受け
1.11 石油会社及び自動車メーカーを会員とする欧州合成燃料連合、合成燃料を促進へ
1.12 欧州委員会、域内共通のエネルギー政策統合に向けたグリーンペーパーを発表

 <環境政策全般>

1.13 欧州委が設置した競争、エネルギー、環境に関するハイレベル諮問グループが初会合

2. ドイツ

2.1 連邦カルテル庁、「1 市町村 1 WEEEリサイクラー」方式を独禁法違反として却下
2.2 ドイツでいよいよ3月24日から、WEEE製造者責任がスタート
2.3 世界最大のコンピュータ見本市で、グリーンピースが抗議デモ「有害物質使うな」
2.4 ドイツ連邦環境自然保護同盟、電気電子機器の電力消費ラベル表示規則の改訂を要望
2.5 連邦内閣、「低排出車マーク表示令」案を閣議了解――「遵守する欧州基準を表示」

3. オランダ

3.1 オランダ内閣、環境許可免除等、企業向けの環境規制を緩和する法案を閣議了解

4. 英国

4.1 貿易産業省、未解決のWEEE問題に焦点をあてた討議ペーパーを発行へ
4.2 ヒューレット・パッカード、WEEE無料引き取りのトライアルランを実施
4.3 貿易産業省、ELVリサイクル目標の達成方法を指南した新しいガイダンスを発行へ
4.4 環境省、〈2000年廃棄物戦略〉の全面的見直しを提案する諮問文書を発行
4.5 大気浄化基準パネル、ハロゲン類とハロゲン化水素排出の新ガイドラインを発表

5. フランス

5.1 仏政府、広告チラシやダイレクトメールの削減に関する政令を発給――発送者の義務を規定
5.2 仏首都圏、家庭ゴミ焼却炉のダイオキシン排出量90%削減へ――マルセイユで新設反対デモ
5.3 フランス政府、新たな公共入札で110万トン/年のバイオ燃料製造能力の確保へ

6. 北欧

6.1 ヘルシンキ委員会、バルト海海洋環境を修復するアクションプランの骨子を承認
6.2 フィンランド、REACHの目的を果すための国内化学物質評価プログラムを策定
6.3 スウェーデン政府、食品へのアゾ着色顔料の使用禁止をEUに働きかけへ

7. スイス

7.1 2006年7月1日から、特定重金属3種を含む電気電子機器が上市禁止

8. イタリア

8.1 イタリアで立法法令209/03改正により、使用済み自動車に関する最終的な法律ができる
8.2 イタリアで、環境法律集の改正により環境法の簡素化にむけた改革がなされる
8.3 イタリア内閣、環境法の包括的改正法案を閣議決定「環境ルールを簡素化」

9. スペイン

9.1 スペインのFCC社、カタルーニャ州の冷蔵庫リサイクル工場の運営と工場改築へ
9.2 スペイン、塗料、ニス、自動車補修用塗料に含まれるVOC排出制限政令を承認
9.3 スペイン産業観光商務省、2006年度のエネルギー効率計画を発表

10. ポルトガル

10.1 ポルトガル、使用済み自動車に関する不適切な規制により違法取引が横行

11. 中東欧

11.1 オーストリア、企業の環境に優しい技術の利用促進に2006年は8000万ユーロを支出――CO2排出量の大幅削減に期待
11.2 チェコでドイツの廃棄物の不法埋立処分場を発見――チェコの業者も投棄を援助
11.3 ハンガリー、バイオエネルギーの生産と利用を促進するイノベーション・センター創設へ
11.4 ハンガリー、2006年2月より職場と交通機関における騒音規制を強化
11.5 ポーランドでEU加盟時の国内の環境の実態を記録した報告書がまとまる

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米州

1. 米州全般
1.1 米加の環境保護連合PollutionWatch、2002年の五大湖地区の汚染物質放出データを公表

2. 米国

 <廃電気電子機器>

2.1 米エレクトロニクス産業グループ、廃電子機器リサイクルの促進に向け情報センターを創設
2.2 ワシントン州議会、廃電子機器リサイクル・プログラム法案を承認――資金負担は製造業者に

 <有害物質規制・管理>

2.3 米国の11の州が有害物質規制条約批准のために州民保護の権利が奪われることに抗議

 <有害廃棄物規制>

2.4 インディアナ州とオレゴン州、水銀サーモスタット・リサイクル・プログラムを開始
2.5 ヴァージニア州議会、自動車の水銀スイッチ回収を促進する法案を承認
2.6 EPA、プラスチック工場の廃水処理で発生する使用済み活性炭のRCRA適用免除を提案

 <グリーン調達>

2.7 EPA、企業調達用の「グリーン・コンピュータ」登録システムの開発と維持を非営利組織に任命

 <大気汚染規制移動発生源>

2.8 米国環境保護庁がガソリン中のベンゼン含有量を大幅に減らす新たな規制案を発表

 <大気汚染規制全般>

2.9 ほとんどの米国民は有害大気汚染物質による癌罹患リスクが幾分高い地域に住んでいる――EPA報告書

 <水質汚染規制上下水道>

2.10 米国の水道水の鉛汚染について深刻な規制の立ち遅れを指摘する報告書が発表される
2.11 カリフォルニア州の過塩素酸塩の浄化に5,000万ドルの支出を認める法案が提出される
2.12 Huntington Beach市、日量5万ガロンの海水淡水化プラント建設を許可
2.13 EPA、長期第2強化地表水処理規則のための膜ろ過手引書を発表

 <水質汚染規制全般>

2.14 EPAと水道事業者などの団体、源水保護で合意
2.15 諮問委員会、過塩素酸塩のより厳しい浄化目標と飲料水基準を求める

 <土壌汚染と浄化責任>

2.16 廃棄物埋立処分場の近隣住民、有害化学物質への暴露疑惑に関してフォードを告訴
2.17 イリノイ州の2007会計年度予算案、ブラウンフィールド再開発を促進するための税額控除を含む
2.18 監査官報告書、EPAはスーパーファンド・プログラムをもっと効果的に管理できると報告

 <地球温暖化対策>

2.19 ピューセンター、米国政府に気候変動への積極的な取り組みを勧告する報告書を発表

 <クリーンエネルギー推進>

2.20 2006年型Toyota Priusハイブリッド車、クリーン燃料車所得税控除の対象車両に認定
2.21 BPがLos Angelesの近くに米国初の水素燃料発電所の建設計画を発表
2.22 米Tennessee州が再生可能な代替燃料の普及を促進する作業委員会を設立
2.23 EPA、エタノール燃料プラントに認可要件課す基準値の引き上げを提案

 <環境政策全般>

2.24 EPAの2007会計年度予算、州の上下水プロジェクトへのリボルビング・ローンを標的に前年度比4%減

 <環境保護グループの活動>

2.25 米国の環境保護団体が瓶詰め水の環境への影響を懸念するレポートを発表

 <その他>

2.26 開発途上国における安全な水資源開発の重要性を説く米国の下院議員が国務省に忠告

3. 中南米

3.1 アルゼンチン環境・持続可能開発事務局、WEEEの輸出及びリサイクルのパイロットプランを立案
3.2 アルゼンチン、ブエノスアイレス州政府、廃棄物削減、リサイクル、住民参加を促進する「廃棄物ゼロ法」を提出
3.3 ブラジルの規格開発・認定機関が同国独自の危険物陸上輸送の規則を制定
3.4 ブラジルSao Paulo州で商業目的の水の使用と排出を有料化する法律が成立

– アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 中国、香港、韓国、台湾の電子機器メーカー、93%がEUのRoHS規制を施行日までにクリアの見込み

2. 中国

 <廃電気電子機器>

2.1 上海市、「上海市廃旧電子電器製品の回収処理暫定規定(草案)」をまもなく実施
2.2 中国情報産業部、《電子情報製品汚染抑制管理方法》を一部改訂し発布、施行は2007年3月1日

 <リサイクル全般>

2.3 中国商務部、今後の5年間に24ヶ所の再生資源回収システム試験点を設立へ
2.4 中国の非鉄金属再生工業の現状と将来

 <有害廃棄物規制>

2.5 13種類の物資について輸入固体廃棄物環境保護標準が実施された
2.6 中国、輸入廃棄物に新たな環境保護管理標準を実施へ

 <製品の省エネ>

2.7 中国、「カラーTVエネルギー効率上限値及び省エネ評価値」が適用実施される

 <環境市場全般>

2.8 中国最大のODS代替物質製造プロジェクト着工

 <水質汚染規制海洋河川>

2.9 北京市、水汚染防止業務を2006年の重点業務に位置付ける

 <環境政策全般>

2.10 中国の第11次五ヵ年環境法規制整備計画(2006-2010)と最新の策定状況を解説――損害賠償法など新たな重要法規が新規策定に続々導入へ
2.11 環境保護法律違反紀律違反行為処分暫定規定が公布施行された
2.12 国家環境保護総局及び国家監察部、行政責任の追及を強化して重大環境違法事件に対応
2.13 環境影響評価大衆参加暫定弁法が公布された
2.14 中国建設部、都市のパイプライン・ネットワークの改造工事に187億元を投資

3. 韓国

3.1 韓国で自家用車向けにバイオディーゼル燃料を2006年7月から販売へ

4. インドネシア

4.1 インドネシア、エネルギー政策で3つの大統領令を発布──代替燃料振興など
4.2 インドネシアの公衆衛生プロジェクトにアジア開発銀行が120万ドルを補助

5. タイ

5.1 タイ、一般廃棄物処理インフラに民間資金に加え外資を導入へ
5.2 タイで悪臭防止法が発効へ
5.3 タイで工場施設から出る悪臭を規制する法律が発効

6. フィリピン

6.1 フィリピン、カー・エアコンのフロン規制を強化
6.2 フィリピンの半導体・電子業界、環境事故に備えた保険基金の創設に反対

7. ベトナム

7.1 ベトナム、中古外国車の輸入認可により車の処分場になるのではとの懸念

8. マレーシア

8.1 マレーシア、企業の環境格付け制度を導入へ
8.2 マレーシアのSelangor州政府の「河川民営化」計画にNGOから待ったの声

9. インド

9.1 インドに輸入される有害廃棄物が増大、原因は環境省の甘い認可と監視システムの不在
9.2 インド自動車産業界、小型車製造センターを目指すため小型車の消費税引き下げ案を支持

10. シンガポール

10.1 シンガポール民間防衛隊が有害物質輸送車両の規制を2007年からさらに強化する方針

11. オーストラリア

11.1 オーストラリア、リサイクル水を飲料水に利用する国内初の計画に賛否両論
11.2 世界で進むバイオ燃料研究――BPもバイオ燃料の試験を開始
11.3 クイーンズランド州首相、水不足対策として淡水化プラント建設を支持――地域的なグリッドの構築も検討中

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