海外環境法規制モニタリング-2006/2月号目次

 世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年2月号の内容についてご紹介いたします。

 詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

アジア・オセアニア
----------------------------------------

主な内容(項目)

国際 1. 国際公的機関

1.1 国際的化学物質管理への戦略的アプローチ(SAICM)について合意
1.2 UNEP事務局長、SAICMは途上国にとって妥当な一歩と評価
1.3 化学物質の分類とラベリングの世界的システム、各国で導入に向けた動きが活発化

2. 国際民間組織

2.1 ワールドウォッチ研究所、世界の資源は増大する中国とインドのニーズを満たすには不十分と報告

3. その他の国々

3.1 トルコ、EU加盟目指しEU基準に沿った国内環境規則を制定へ

----------------------------------------

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <廃電気電子機器>

1.1 欧州の3産業組織、WEEE指令に対応するハイドロカーボンを含む機器の回収基準を共同作成へ
1.2 欧州委員会高官、重大な問題に直面しているWEEE指令の改正案提出の可能性を示す

 <リサイクル全般>

1.3 廃電池指令案:EU理事会が欧州議会の修正案を拒否する方針、調停委員会で交渉へ
1.4 欧州製紙業界、再生紙の品質維持に向け古紙調達に関する新ガイドラインを発表

 <有害物質規制・管理>

1.5 EU、有害な調剤の分類・包装・表示に関する改定指令2006/8/ECを公表
1.6 芳香・消臭剤による室内空気汚染のリスク評価結果をScherが欧州委員会に答申

 <製品設計>

1.7 欧州委員会、すべてのステークホルダーを対象にEuP指令の実施措置などをレビューする協議フォーラムへの参加を募る

 <省エネ政策全般>

1.8 欧州産業界、実施が遅れているEU建物エネ性能指令の完全実施を強く求める

 <環境指標・環境格付け>

1.9 欧州諸国、世界環境ランキングの上位を独占

 <環境市場全般>

1.10 情報通信技術は持続可能な発展に寄与し得る――大手3社が規制面での支援を要求

 <大気汚染規制全般>

1.11 浮遊粒子状物質PM2.5の削減は義務化すべき、EU理事会議長国オーストリア

 <地球温暖化対策>

1.12 EU理事会と欧州議会がフッ化ガスの排出削減法案について妥協案まとめる
1.13 EU理事会と欧州議会がフッ化ガス関連2法案の妥協案まとめる

 <クリーン・エネルギー推進>

1.14 エネルギー政策を重視:欧州委員会が経済成長に関するリスボン戦略の年報で

 <環境政策全般>

1.15 EUの2006年における規制策定活動、REACHなどの制定が最終段階へ

 <その他>

1.16 欧州委員会が違法伐採木材を取り締まる一層の対策について検討を開始

2. ドイツ

2.1 ノートパソコンのゲリコム、WEEE回収処理をドイツ最大のレモンディスに委託
2.2 包装廃棄物回収処理のデュアル・システム、WEEE回収処理市場に参戦
2.3 電気電子産業中央連合会も、WEEE処理コストの引き受け保証制度を発足
2.4 連邦環境省、上市禁止化学物質の試料採取と試験に係る分析手法の最新版を公示
2.5 連邦内閣、「オゾン層破壊物質令」案を閣議了解――「HCFCハロン禁止令」を代替

3. オランダ

3.1 オランダが北欧の枠を超えて、ノルディック・スワンのマーク利用を国内で推進へ
3.2 包装材の回収リサイクル責任、1月1日付けで製造業者に――包装材管理令が施行

4. 英国

4.1 「WEEE指令の施行は日本の優秀事例に学べ!」貿易産業省日本調査団が勧告
4.2 英国保守党、WEEE規則の早期制定求め、政府に圧力――レビューミーティングで
4.3 大手小売業17社、WEEE小売業法令遵守スキームの立ち上げで合意
4.4 欧州WEEE指令違反第一号は、英国の美容健康グッズ・チェーンのブーツ
4.5 ブラウン財務相、経営財務審査報告書を廃止する計画を急遽撤回――地球の友が圧力

5. フランス

5.1 仏環境省、2006年5月10日以降に上市される新車にエネルギー・ラベルを義務化

6. 北欧

6.1 北欧調査機関、製品に広く使用されているシロキサンの環境汚染が進んでいると報告
6.2 フィンランド、生態系研究のネットワーク化のため生態系研究ネットワーク設立へ
6.3 「北極海鳥の卵に含まれる臭素系難燃剤の量が不断に増加」ノルウェーの調査で判明
6.4 ノルウェーの研究所、子供用衣類に高濃度のPFASを発見、規制の不在も指摘
6.5 ノルウェーで依然フタラートが玩具などに使用、EUは漸くフタラート禁止指令を発効
6.6 ノルウェー環境大臣、PFOSを含有する消火用発泡剤を禁止する法規を策定中と表明
6.7 スウェーデン、2007年1月1日までに水銀使用の全面禁止措置を導入へ
6.8 スウェーデン、2021年から欧州初の石油利用全廃へ――持続可能開発大臣が明言

7. スイス

7.1 スイスで、使用済み車両のシュレッダー残滓を分別処理する施設の建設計画、中止へ
7.2 スイス大統領、全国一斉の自動車速度制限措置の導入に向けて支援を約束
7.3 スイス規制当局、携帯電話用アンテナに対するより厳しい規制導入を勧告

8. イタリア

8.1 イタリアで、廃電気電子機器回収法に対応するために設立された産業組織Ecodomがパートナー登録を推進
8.2 イタリア、4月の総選挙まで環境規制改革は据え置き ―― 新政権の課題は環境規制改革

9. スペイン

9.1 スペイン、アンダルシアで初めての廃電子電気機器処理工場が6カ月後に操業開始
9.2 スペイン、環境省と自治州が塩素・アルカリ関連企業と水銀排出削減について協定締結

10. 中東欧

10.1 チェコ、EU法に対応して包装材リサイクル率を引上げる法案を承認
10.2 チェコ、環境管理分野で世界第4位に――米大学グループの調査結果
10.3 ハンガリー、危険物質を扱うプラントに対する規制を強化へ
10.4 ハンガリー、包装材廃棄物のリサイクル義務を達成――課題は家庭での分別収集
10.5 ハンガリー、環境保護手続きと廃棄物管理活動に課される料金が大幅値上げ
10.6 スロバキア、2006年の家電リサイクル料金は据え置き

----------------------------------------

米州

1. 米州全般
1.1 北米の環境協力委員会、米加墨に住む子どもたちの健康と環境の指標を世界で初めて発表

2. 米国

 <廃電気電子機器>

2.1 カリフォルニア州最大のWEEEリサイクル会社、ライバル社との提携で事業規模拡大へ

 <リサイクル全般>

2.2 EPA、廃棄物削減とリサイクルの促進に向けた革新的アイディアを募集――採用案には助成金を支給
2.3 2006年米国廃棄物政策――重点項目はリサイクル促進、廃電子機器問題も優先課題に

 <有害物質規制・管理>

2.4 環境団体、TRIでPBTとして報告されていない10の有害物質を発表
2.5 ワシントン州当局、PBDEの禁止を求める行動計画を発表
2.6 EPA、2015年までの製品含有PFOAの除去を求める自主プログラムを打ち出す
2.7 米PHMSA、危険物輸送に関する新たな規則案を発表
2.8 米化学業界、世界の化学物質規制の動向に注目――最大の脅威は国内地方政府の規制か

 <有害廃棄物規制>

2.9 ワシントン州、病院協会が水銀廃棄物削減への取組みに関する覚書を州と締結
2.10 GAOリポート、水銀を含む廃棄物に適用する規制の明確化をEPAに要請

 <省エネ政策全般>

2.11 EPA、現実の運転条件反映させる新たな車両燃費の測定方法を提案
2.12 IRS、ハイブリッド車に対する税額控除の証明手順を説明するガイダンスを発表

 <環境指標・環境格付け>

2.13 米国、世界の環境目標達成度ランキングで28位――大気環境で低い得点

 <大気汚染規制移動発生源>

2.14 米国、ガソリンとディーゼル燃料の燃料規格が2006年に変更へ

 <大気汚染規制全般>

2.15 カリフォルニア州知事、交通機関や大気環境改善に10年間で2220億ドルの予算を提案

 <水質汚染規制上下水道>

2.16 自治体の水道事業の課題、インフラの老朽化、セキュリティ、安定供給に──全米の市長へのアンケートで判明

 <土壌汚染と浄化責任>

2.17 EPA、2005会計年度に14,500基以上の地下貯蔵タンクの浄化を完了と報告
2.18 ニュージャージー州知事、ブラウンフィールド・サイト一覧作成を促進する法案に署名

 <地球温暖化対策>

2.19 冷蔵庫メーカー、EPAと共同で自発的なHFC放出削減プログラムに着手
2.20 米環境団体らの連合組織、プラグイン・ハイブリッド車の開発と普及の促進を要望

3. メキシコ

3.1 メキシコ議会と政府、汚染発生者に対する訴訟を可能とする法律と廃棄物規則を制定か

4. 中南米

4.1 ブラジルの国家水資源審議会、国家水資源計画を承認──効率化、水質改善など
4.2 チリ、ビタクラ市で廃電気電子機器をも対象としたリサイクルセンターが操業開始
4.3 チリ国家環境委員会、オゾン層破壊物質の輸入取締りを税関が行う法案を提出へ

----------------------------------------

アジア・オセアニア

1. 中国

 <リサイクル全般>

1.1 香港、一部製品のリサイクルに生産者責任を導入へ

 <廃棄物処理処分>

1.2 広州市、廃棄物発電所建設に積極的に投資、生活ゴミ削減・再利用の推進へ

 <エコラベル>

1.3 11種の環境マーク対象製品の技術要件、2006年1月から厳格化へ

 <製品の省エネ>

1.4 民間建築省エネ管理規定、2006年1月から施行へ

 <環境市場全般>

1.5 2006年4月、上海で展覧会とシンポジウムが相次いで開催予定

 <大気汚染規制移動発生源>

1.6 中国のクリーン自動車自主開発の現状
1.7 北京で自動車排ガスのEuro3相当の第三段階標準を12月30日から実施
1.8 上海市、軽自動車制限策を取り消し、自動車に「環境保護ラベル」を発行

 <水質汚染規制上下水道>

1.9 山東省、監督管理強化で汚水処理場建設が加速
1.10 国家環境保護総局、松花江水質汚染事件発生後、規制違反の汚染物質排出企業を厳しく処罰へ

 <クリーン・エネルギー推進>

1.11 国家発展改革委員会、「再生可能エネルギーの売電価格及び費用分担管理施行弁法」を公布

 <環境政策全般>

1.12 上海市、第3次の環境保護3カ年活動計画をスタート
1.13 国家環境保護総局、突発環境事件に関する情報公開制度を設立へ
1.14 中国国務院、「国家中長期科学及び技術発展の計画綱要」を公布

 <その他>

1.15 2005年国内十大環境ニュース

2. 台湾

2.1 台湾の環境保護署、リサイクルの生産者責任制度を改革へ

3. 韓国

3.1 韓国、EUのWEEE、RoHS、およびELV指令に倣った規制を導入へ
3.2 韓国、PentaBDEとOctaBDEを有害化学物質として製造、使用などを禁止
3.3 韓国閣議、環境試験規格を制定するための法案を策定中
3.4 韓国政府、新車の室内空気の基準を策定へ

4. インドネシア

4.1 インドネシア技術評価応用庁とHonda、ハイブリッド技術開発で協力
4.2 インドネシア、環境予算の大幅増で取り組み強化──2006年の環境政策

5. タイ

5.1 タイ初のフロン処理・破壊施設が完成──ダイキン工業の技術協力で
5.2 タイ政府の2006年の環境政策──新規制導入より既存の規制の効率アップに重点

6. フィリピン

6.1 フィリピン、クリーン・カーの部品に輸入関税免除

7. ベトナム

7.1 ベトナムの環境5ヵ年計画、重点は産業公害防止、河川の浄化、廃棄物処理に

8. マレーシア

8.1 マレーシアのPetaling Jaya市、Dellと協力してPCリサイクルの意識向上活動
8.2 マレーシアの2006年の環境政策、重点は廃棄物処理とバイオ燃料開発

9. インド

9.1 インド政府、初の国家環境政策を公布へ──公害防止、自動車排ガス規制などに重点

10. シンガポール

10.1 シンガポール、有害物質に関する労働安全衛生の規制強化へ

11. オーストラリア

11.1 オーストラリア情報産業協会、条件付きでhistorical wasteのリサイクル受け入れを予定
11.2 ウェスタンオーストラリア州、淡水化プラントの排水パイプライン延長で環境影響が議論に

12. ニュージーランド

12.1 ニュージーランド環境省、資源管理法と危険有害化学物質法の両改正法施行に注力
12.2 ニュージーランド、米大学の環境評価ランキングで1位を獲得

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。