海外環境法規制モニタリング-2006/1月号目次

 世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2006年1月号の内容についてご紹介いたします。

 詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

1.1 国連訓練調査研修所、GHS実施のための能力強化に関するワークショップを主催
1.2 米国EPA、SAICMの3文書案について話し合うために関係者を招く
1.3 モントリオール議定書加盟国、途上国におけるオゾン層破壊物質の段階的廃止支援策で合意
1.4 京都議定書第1回参加国会議、2012年以降の義務に関する交渉を開始することで合意
1.5 世界銀行、中国の2社とHFC-23排出削減のCDM契約を締結──9億3000万ドル
1.6 WHO報告書、人の自然の取り扱いのまずさで特に貧しい人の健康が著しく脅かされていると指摘

2. 国際産業組織

2.1 中東最大の都市テヘランで自動車の排気ガスによる大気汚染が深刻化して健康被害が増大
2.2 トルコ政府、2006年に包括的な大気汚染規則を採択へ

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <リサイクル全般>

1.1 廃電池指令案:欧州議会が第二読会で修正して可決、今後はEU理事会が審議へ

 <有害物質規制・管理>

1.2 ECB、2005年度の化学物質評価の進捗状況を報告
1.3 欧州委員会、第4回協議用に15件のRoHS適用除外項目を公表、回答期限は2月10日

 <廃棄物処理・処分>

1.4 欧州をリサイクル社会に:欧州委員会が廃棄物管理に関するテーマ別戦略を発表

 <省エネ政策全般>

1.5 EU建物エネルギー効率指令の国内法化期限が到来、間に合ったのは10カ国のみ

 <包装・包装材規制>

1.6 州環境庁、欧州では主な包装廃棄物が未だ規制対象になっていないと報告

 <大気汚染規制移動発生源>

1.7 欧州自動車産業界とEU各国の作業グループが排出基準の強化とバイオ燃料の奨励を勧告――CARS21最終報告書
1.8 欧州委員会が新たな自動車排ガス基準(Euro5)を正式に提案

 <環境政策全般>

1.9 欧州委員会が資源利用と廃棄物管理に関する2件のテーマ別戦略を発表
1.10 EU環境政策:2006年は活発な年に、重要政策の節目が目白押し

2. ドイツ

2.1 WEEEメーカー登録、空前の直前駆け込みで登録決定に一部遅れ――EARが悲鳴
2.2 連邦内閣、第一次廃車令改正令案を閣議了解「キャンピングカーやRVにも適用」
2.3 2006年1月1日から医療用機器でもCFCsの使用を禁止――世界初の取り組み
2.4 連邦放射線防護庁、有害電波値の低い携帯電話の購入を忠告
2.5 環境保護団体、不適切なエネルギー消費表示で家電量販店を提訴へ

3. オランダ

3.1 オランダ政府、次のPOP候補としてdicofolを取り下げ――POP議定書会議で
3.2 アムステルダム市、大気汚染防止の大掛かりな活動計画を策定 ―― 2006年2月より発効

4. 英国

4.1 貿易産業省、WEEE国内規則制定の遅延を正式発表
4.2 「電気電子機器メーカーの勝利」WEEE規則の遅延決定をメーカー歓迎
4.3 貿易産業省、WEEE規則制定へ仕切り直し「2006年12月ごろに発効遅れ」
4.4 イギリス国際開発省の出資でナノテク情報サービスはじまる──途上国への影響に重点
4.5 ブラウン財務相、上場企業に06年初め経営財務審査報告書の提出を求める計画を撤回
4.6 「マイクロ自家発電で2050年までに発電量の3〜4割賄える」省エネトラストが報告

5. フランス

5.1 仏政府、廃電気電子機器の回収・リサイクルに関する3省令を発給 ―― EU指令の国内化へ
5.2 仏環境省、ゴミ焼却炉に関する新規則の徹底へ ―― 環境大臣が問題のポワティエ市を訪問
5.3 仏環境省の市場研究常設グループ、紙のグリーン調達のハンドブックを発表

6. 北欧

6.1 デンマーク産業界、WEEE指令は依然対象製品が不明瞭で市場に歪みを生じていると指摘
6.2 デンマーク政府、deca-BDEの使用禁止を覆す欧州委員会の決定を不服として提訴へ
6.3 デンマーク政府、中国のCDM事業に進出へ
6.4 「罰金刑、有効に機能せず」デンマーク環境保護庁、環境法違反事案の罰則を検証
6.5 フィンランド環境省、住宅が原因で健康を害した家庭の住宅購入にも補助金を支給
6.6 ノルウェー政府、REACH閣僚理事会決議を批判「物足りず是々非々で対応へ」
6.7 スウェーデンのテトラパック社製パッケージからITX検出――ネッスル社、ベビーミルクをリコール

7. スイス

7.1 スイス、照明の省エネ促進に加え、不必要な照明による公害の低減に取組む
7.2 スイス環境省、粒子状物質による大気汚染を防止するアクションプランを発表

8. スペイン

8.1 スペイン産業観光商務省、電気電子機器製造業者に国内工業施設登記所への登記を通告
8.2 スペインECOTICとRECILEC、アンダルシア州などの廃電気家電の回収とリサイクルに合意
8.3 スペイン政府、地方自治体の大気汚染管理体制を効率化する法案を公表

9. 中東欧

9.1 輸送を省く国産の食品購入は環境保護に寄与する――オーストリア消費者世論調査
9.2 チェコ、金属製包装材のリサイクル率はEU要件に及ばず――2012年の期限までに達成へ
9.3 ハンガリーのエアコンには十分な環境情報がラベル表示されていない――世論調査結果
9.4 ハンガリー大統領、飲料容器およびビニール製買い物袋に課徴金を課す改定法を承認
9.5 ハンガリー、環境産業の一層の発展には明確な規制とさらなる資金が不可欠
9.6 欧州投資銀行、環境改善のためポーランドのPoznan市に1億2500ユーロを融資

米州

1. 米州全般
1.1 NAFTAのCEC、米国の水銀放出に関する告訴を公式に調査することを支持

2. 米国

 <廃電気電子機器>

2.1 GAO、EPAに廃電子機器リサイクルを促進する法案の作成を勧告する報告書を発表

 <リサイクル全般>

2.2 RBRC、再充電可能バッテリーのリサイクルで優れた取り組みを行った自治体にリーダーシップ賞を授与
2.3 連邦議会議員、リサイクル促進を目指す議員団結成を計画

 <有害物質規制・管理>

2.4 EPA、『ナノテク白書』の原案を発表──リスクとメリットを概説
2.5 Greenpeace、電子機器中の有害物質排除を求めHP社に抗議行動
2.6 GAO、米国、EU、カナダの化学物質規制を比較したレポートを公表

 <有害廃棄物規制>

2.7 EPA、テネシー州の自動車工場で発生する汚水処理汚泥を連邦政府の規制から除外

 <大気汚染規制固定発生源>

2.8 オハイオ州EPA、プラスチック工場に癌のリスク呈する有害物の排出削減を命令
2.9 EPA、大規模自治体廃棄物焼却設備の排出制限を強化する規則案を発表
2.10 シエラクラブ、有害廃棄物燃焼設備の排出制限めぐりEPAを訴える
2.11 EPA、一部の小規模排出源にCAA運転許可要件の適用を免除する最終規則を発表
2.12 EPA、臭化メチルなどのクラスIオゾン層破壊物質の割当量の削減を発表

 <大気汚染規制移動発生源>

2.13 カリフォルニア州、消費者向け商品輸送による大気汚染物質の排出削減計画案を発表
2.14 加州大気資源局、ヤマハオートバイの排ガス基準違反に対して1960万ドルを求める
2.15 DaimlerChrysler社、欠陥機器の報告をめぐる訴訟の和解で合意――総額9400万ドルを負担
2.16 EPA、自動車排ガス装置の耐久試験手順に関する規則を公表

 <大気汚染規制全般>

2.17 全米で数千人を死亡させる微小粒子状大気汚染物質の規制を強化すべき――環境団体報告書

 <水質汚染規制上下水道>

2.18 EPAによると、新しいバージニア州の上水処理施設は国の良い手本
2.19 EPA、2件の重要な新規則によって汚染微生物と殺菌副生物の抑制を強化
2.20 下院法案、汚水処理施設を最新の設備にするための信託基金を目指す
2.21 全国的調査、米国の水道水中に141種の未規制汚染物質を見出す
2.22 大規模上水道事業者、殺菌副生物抑制規則の下でモニタリング計画の提出を求められる

 <土壌汚染と浄化責任>

2.23 ウィスコンシン州、住宅地と未納税の土地もブラウンフィールドとして浄化する法案を制定

 <地球温暖化対策>

2.24 米国自動車メーカー、バーモント州の車からの温室効果ガス排出規制に対し訴訟を提起
2.25 米北東部7州、発電所からのCO2排出削減に向けた地域排出権取引協定の署名

 <環境政策全般>

2.26 米議会NEPA改革タスクフォース、22件の勧告を含む報告書を発表しコメントを求める

3. カナダ

3.1 カナダにおいて固形廃棄物の総発生量は上昇するが、処分場での処分量は減少
3.2 カナダ・マニトバ州、オゾン層破壊物質使用の段階的中止を加速する規制改定を提案

4. 中南米

4.1 アルゼンチン、策定段階の「廃電気電子機器の持続可能な管理に関する法案」の目的
4.2 アルゼンチンのブエノスアイレス州、禁止有害廃棄物をリスト化
4.3 廃棄物管理政策が立ち遅れていたアルゼンチンで意欲的な廃棄物管理法案が成立
4.4 アルゼンチン、FAOの木製梱包材に関する国際基準を採択
4.5 ペルーの上下水道インフラ整備には46億ドルが必要──経済団体が指摘

アジア・オセアニア

1. アジア全般

1.1 ASEAN首脳が多国間で越境大気汚染に対処する姿勢を鮮明に打ち出す
1.2 東南アジアの再生可能エネルギー利用促進には優遇策や新たな規制が必要──国際会議で指摘相次ぐ

2. 中国

<廃電気電子機器>

2.1 天津で百脳匯が電子ゴミ処理システムを始動

<使用済み自動車>

2.2 中国における廃自動車の回収率は引取り価格が低いことなどから依然低い

<有害物質規制・管理>

2.3 中国電子情報部高官、1月中に中国版RoHS施行の6カ月延期を宣言する意向を示す

<製品の省エネ>

2.4 冷蔵庫、エアコン等のエネルギー効率表示のチェックを当局が強化

<省エネ政策全般>

2.5 中国政府、制限策を廃除し軽自動車産業の発展を奨励

<環境報告>

2.6 中国国務院、省エネの成果と更なる推進を謳った「中国の平和発展道路」白書を発表

<大気汚染規制移動発生源>

2.7 上海市、Euro1基準を満たさない排出ガスの多い自動車の市内乗り入れを制限へ

<水質汚染規制全般>

2.8 国家環境保護総局、地下水及び飲用水の水源地保護業務を推進

<環境政策全般>

2.9 国家環境保護総局、間もなく国家環境政策法を策定

<その他>

2.10 国家質量監督検験検疫総局、品質の悪い使い捨て輸入製品の入国検疫検査を実施

3. 台湾

3.1 台湾政府、有害物質検査に関する新規則を制定──EUのWEEE、RoHSへの対応のため

4. 韓国

4.1 韓国、ペンタBDE、オクタBDE、アスベストなどを製造・輸入禁止物質へ

5. インドネシア

5.1 インドネシア、固形廃棄物処理法案を国会に上程へ
5.2 インドネシアで環境管理法改正へ──規制当局の権限を強化

6. フィリピン

6.1 フィリピン最高裁、マニラ近郊の廃棄物埋立処分場の永久閉鎖を命令──住民側、逆転勝訴

7. ベトナム

7.1 ベトナムの国会、環境保護法を改正──厳正な執行が依然として課題

8. シンガポール

8.1 シンガポール、グリーン・カーへの税優遇措置を導入

9. ニュージーランド

9.1 ニュージーランド国会、危険有害化学物質(HSNO)法改正法案を可決

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