海外環境法規制モニタリング-2005/12月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年12月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 国連の計画、電気・電子製品廃棄物の環境上適正な処分を目指す
  • 中国、国際会議で再生可能エネルギーの開発に意欲的な姿勢を見せる
  • WTO香港閣僚会議を前にして貿易と環境交渉グループ議長があいまいな宣言草案を作成
  • 環境犯罪を対象とする「環境に優しい税関イニシアチブ」の下でワークショップが開催される

2. 国際産業組織

  • Goldman Sachs社、気候変動がもたらす脅威に早急な対処を求める環境方針を発表

欧州

1. 欧州連合(EU)
<使用済み自動車>

  • ELV指令は上手く機能しておらず2015年の再生・リサイクル目標の達成は不可能 ――関係者グループが目標の見直しに向けた報告書を発表
  • EU、ELVのリサイクル性指令、トルエン上市制限指令などを官報で公表

<有害物質規制・管理>

  • 欧州議会、第一読会でREACH案を承認
  • EU競争政策閣僚理事会、REACH案の認可発給や対象範囲などに関して議論
  • EU競争政策閣僚理事会、REACH案に関して合意
  • Greenpeace、臭素系難燃剤とPCBが欧州全域でうなぎを汚染しているとする調査結果を発表
  • EU各国でIPPC指令の実施に遅れ、欧州委員会が行動計画と指令の見直しを発表
  • 欧州委員会、PFOSの取引と使用を制限する指令案を提案

<廃棄物処理・処分>

  • 欧州議会の環境委員会が廃電池指令案を強化する修正案を票決

<省エネ政策全般>

  • エネルギー利用効率指令案の強化を求め、欧州議会の産業委員会がEU理事会に拒否された修正案の再提出を票決
  • EU理事会と欧州議会がエネルギー利用効率指令案の妥協案まとめる
  • EUエネルギー相理事会がエネルギー利用効率に関する決議を採択

<環境技術開発>

  • EU、環境技術計画を強化

<地球温暖化対策>

  • 欧州議会が2012年以降の気候変動対策に関する決議を採択

<環境政策全般>

  • 欧州環境庁、欧州31カ国の環境を評価した報告書発表、気候変動対策が最優先とも指摘

2. ドイツ

  • 「電器メーカーの電気電子機器法への対応準備着々」ZVEI/BITKOMが安心宣言
  • 第二次化学品罰金過料令が発効「EU化学品規則の違反も処罰可能に」
  • 大連立時代の環境政策(その1)「気候保全分野で引き続き、リーダー的役割を発揮」
  • 大連立時代の環境政策(その2)「効率化で産業界へのコスト負担を減らしていく」
  • 大連立時代の環境政策(その3:完)「出発点は、循環経済法の〈製造者責任〉」
  • 新しい連邦環境大臣に、社民党のS・ガブリエル氏が任命
  • メルケル新政権、まずREACH英国案に注文「登録手続きのさらなる簡素化を」

3. オランダ

  • 政府、EU建築物エネルギー・パフォーマンス指令のオランダ流の履行方法を決定へ

4. 英国

  • 新しいWEEE国内規則の制定、再び大幅延期へ――関係各界への深刻な打撃必至
  • EMR、第3のELVリサイクル・スキームとして登場――解体業者300社超が加入
  • 貿易産業省、RoHS規則の執行機関に国立度量衡研究所を指定
  • 「英国は仕事がやりにくい」BMW、英国環境規制のあり様を痛烈批判
  • 環境省、包装廃棄物リサイクル&リカバリーの新しい目標値を発表
  • 環境庁、官民協調型の革新的な規制手法を導入へ「伝統的規制手法と一線画する」

5. フランス

  • 仏政府とエネルギー・農業・輸送部門、官民一体の活動計画でバイオ燃料の利用促進へ
  • 仏国会、環境関連のEU指令を一括して国内化するための法律を可決

6. 北欧

  • 「任天堂ゲームボーイから禁止フタラート検出」―― グリーンピース北欧が調査
  • フィンランド通産省、新たなエネルギー・大気政策を閣議で承認

7. スイス

  • 化学廃棄物処分場の浄化費用の分担めぐり合意――州当局とバーゼル化学工業会

8. イタリア

  • グリーンピースが化学製品からの有害物質排除を求めて、2万人の署名をイタリア首相官邸へ提出

9. 中東欧

  • オーストリア、Raab川汚染で革製品扱う2つの企業を訴える
  • オーストリア政府、新再生可能エネルギー支援法の導入で野党と合意
  • チェコ環境省、環境汚染のひどいエネルギー源に対するグリーン税導入を計画
  • チェコ政府、EU指令より厳しかった臭気規制など一連の環境規則を緩和
  • ハンガリー、使用済みバッテリーの収集制度を導入
  • 欧州アルミ協会、ハンガリーにEU包装材指令の国内法化を要請
  • ハンガリー環境大臣、環境汚染者の罰則を強化へ

10. アイルランド

  • アイルランドEPA、国内初の廃棄物焼却施設に運転認可を発給

米州

1. 米国

<廃電気電子機器>

  • 連邦下院、議会に廃電子機器のリサイクルを命じる決議案が提出される
  • HP、2005会計年度のリサイクル率は前年度比17%増――2007年末までに10億ポンドの目標に向け前進

<その他リサイクル全般>

  • 米RecycleNet社、中国のセカンダリー商品市場拡大を見込み子会社Scrap China社をスピンオフ

<有害物質規制・管理>

  • NTP、発癌性物質報告書第12版リストの最新案に対するコメントを募集
  • 6人の米上院議員がEPAに有毒物質放出明細報告制度の変更案に対する懸念を表明
  • デュポン社、PFOAに関する行政訴訟で過去最高の罰金の可能性もあったが、EPAと和解
  • ワシントン州、ペンタBDEとオクタBDEを禁止の方向へ

<製品の省エネ>

  • 米国で1985年以来続いていた自動車の燃費評価制度を見直す動きが本格化

<省エネ政策全般>

  • マサチューセッツ州、一般家電製品を対象とする新たな省エネ基準を採択

<大気汚染規制固定発生源>

  • ニュージャージー州、土壌や地下水からの蒸気侵入について検討するための指針を発表
  • 加州SCAQMD、自動車塗料からのVOC排出基準を強化

<大気汚染規制移動発生源>

  • 米カリフォルニア州が沿岸3海里以内でのクルーズ船の船内焼却炉の使用禁止を決定

<大気汚染規制全般>

  • CARB、エンジンなどからの大気汚染物質排出削減プログラム拡大で更新されたガイドラインを承認

<水質汚染規制上下水道>

  • EPA、処理場の汚染物質除去効果に関する1982年の調査のアップデートを開始
  • EPAと環境保護団体、汚染微生物と殺菌副生物を規制する3規則の公布日で合意
  • EPA、水道水汚染物質に関するデータベースの供用を開始

<水質汚染規制海洋河川>

  • 米国沿岸警備隊、ケミカル・タンカー所有者に122の化学物質の安全性情報の提出を要求

<土壌汚染と浄化責任>

  • EPAの2005年のスーパーファンド・プログラムの年次サマリーによると、サイト浄化のペースはこの3年間変わっていない
  • ATSDR、スーパーファンド・サイトにおいて優先度の高い化学物質の改定リストを発表

 <地球温暖化対策>

  • バーモント州、自動車からの温室効果ガス排出を抑制するカリフォルニア州の基準を採択
  • NY州、自動車の温室効果ガス排出を削減するカリフォルニア州規則の採用を決定

<クリーン・エネルギー推進>

  • ブッシュ政権、「水素経済」を推進と運輸次官が議会証言──いっぽうで反対論も

<環境政策全般>

  • 米国下院、途上国のための汚染されていない水へのアクセスの提供を米国政府の政治目標とする法案を可決
  • EPA長官、環境に配慮した道路プロジェクトを目指す国家イニシアチブの支持を表明

<その他>

  • 米国連邦上院、ハイブリッド車の促進などによる海外石油依存低減のための法案を提出

2. カナダ

  • ブリティッシュコロンビア州、民間主導の廃電子機器リサイクル・プログラムの導入を計画
  • カナダ環境省、米国並のオートバイ排出基準を導入する規則修正案を発行

3. メキシコ

  • メキシコ上院、法の抜け穴を塞ぎ罰則規定を強化するべく廃棄物管理法を改正

4. 中南米

  • アルゼンチン政府、4,000万ドルかかる20年間にわたるすべての埋立地の改善計画を発表
  • ブラジルのビール会社、リサイクルを促進し固形廃棄物を削減するプログラムを確立
  • ブラジル政府が使用済みタイヤの輸入禁止と処分を求める法案を提出

アジア・オセアニア

1. 中国

<リサイクル全般>

  • 中国におけるリサイクル経済関係法律制定の歴史と現状

<有害物質規制・管理>

  • 中国版RoHS、年内の採択を目指すが、多くの製造事業者は2006年7月の施行日までに対応できないとの指摘
  • 中国で開催の「2005年RoHSセミナー」で政府高官が中国版RoHS法の実施時期が延期される可能性を示唆

 <製品の省エネ>

  • 中国、自動車分野の「第11次5カ年計画」のテーマは省エネと環境保護
  • 中国、3月から待機時の電力消費9W以上のテレビが販売禁止に

<省エネ政策全般>

  • 中国第11次5カ年計画、年平均省エネ率を4.4%に決定
  • 中国建設部、「民用建物省エネルギー管理規定」は2006年1月から実施される

<大気汚染規制固定発生源>

  • 西安市、2006年からフロン使用冷蔵庫を販売禁止に

<大気汚染規制移動発生源>

  • 中国、小排気量自動車への差別をやめ奨励する方針に転換

<水質汚染規制全般>

  • ハルビンで水道水供給停止──化学工場爆発により松花江が汚染
  • 国家環境保護総局、松花江水汚染事件は重大な環境汚染事件として、水汚染防止業務を強化へ

<環境政策全般>

  • 上海市、対策期限までの汚染発生に関する環境保護条例を2006年5月に施行
  • 中国国家発展改革委員会、生態環境保護への投資を重点施策とする
  • 中国財政部、様々な税政策を適用して環境保護事業を推進へ、廃水・廃ガス利用企業には税優遇
  • 中国国務院、グリーン経済発展の目標を確立へ
  • 中国国家環境保護総局、汚染事故防止に向け監督管理を強化すべきとする緊急命令を発す
  • 国家環境保護総局、全国で環境安全大検査を展開

2. 韓国

  • 韓国環境部、大気保全法の有害物質に新たに10物質を指定へ

3. インドネシア

  • インドネシア政府、環境取締りを強化へ──予算も大幅増

4. ベトナム

  • ベトナム、2007年にEuro2、2009年にEuro4排ガス基準を導入へ

5. インド

  • インドは規制の甘さから、世界の電子廃棄物の投棄場になっている
  • インド最高裁、林業目的以外の森林伐採について正味現在価値の補償を要求

6. シンガポール

  • シンガポール国民、エコラベル導入や廃棄物削減を希望──世論調査で判明

7. オーストラリア

  • オーストラリア情報産業協会のリサイクル計画は不十分――連邦や州の環境トップが指摘
  • オーストラリア政府、廃棄物排出量の最小限化に向けて廃棄物政策の徹底調査を表明

8. ニュージーランド

  • Hewlett-Packard New Zealandが廃電子機器の収集サービスを提供

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