海外環境法規制モニタリング-2005/11月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年11月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • ロッテルダム条約、第2回締約国会議が開催される
  • 国連危険物輸送ワーキング・グループ、中間バルクコンテナにより厳しい試験規則を要求
  • ストックホルム条約POP審査委員会、新たな5物質をリストに追加すべくさらなる調査
  • UNEPと労働組合、労働と環境に関する国際的な会議を計画
  • UNEP報告書、投資に環境、社会、統治に関する懸念を組み入れるための法的枠組みを示す

2. その他の国々

  • 世界銀行、ロシア企業を環境影響でランク付けした報告書を発表
  • ロシア政府、2010年までに2005年のEU基準に適合させる排ガス規則計画を発表

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <有害物質規制・管理>

  • EU最高毒物学科学委員会、臭素系難燃剤TBBPAを使用しても健康にリスクなしと結論
  • 臭素系難燃剤deca-BDEがRoHS指令の対象外に――欧州委員会が決定、官報で公示
  • 欧州委員会、2004年12月にTACが承認したRoHS適用除外項目を一部修正し、官報に公示
  • 在欧米商工会議所、欧州議会にバッテリー中の重金属使用禁止案を拒否するよう要請
  • 英国、環境・競争相理事会の見解を反映したREACHの改定案を公表
  • 欧州議会の3大政党、REACH案に合意したが、産業界、環境グループのロビー活動は続く

 <有害廃棄物規制>

  • 欧州議会が危険廃棄物越境輸送に関する規則案を承認、EU理事会の承認後に成立へ

 <エコラベル>

  • 欧州委員会が紙製印刷物に関するEUエコラベル認証基準の最終案を発表

 <製品の省エネ>

  • 欧州家電品メーカー、エネルギー効率強化より旧式製品の買換え促進への政策転換を望む

 <省エネ政策全般>

  • エネルギー利用効率に関する新政策めぐる協議が一段落――欧州委員会の担当委員

 <包装・包装材規制>

  • 包装材廃棄物を減らすには厳しい目標を掲げる必要がある――欧州環境庁の報告書
  • EUROPEN、関係者の対話の場を設ける包装材利用のモニター・プログラムを開始

 <グリーン調達>

  • EU、グリーン公共調達の現状と提言をまとめた報告書案を公表「7カ国だけ実行」

 <大気汚染移動発生源>

  • 欧州委員会、自動車のEuro 5排ガス規制案のコンサルテーション結果を公表

 <大気汚染規制全般>

  • 欧州議会がフッ化ガス関連2法案を第二読会で修正、EU理事会と妥協案模索へ

 <水質汚染規制海洋河川>

  • 欧州委員会、海洋環境に関するテーマ別戦略を提案へ
  • 欧州委員会が第6次環境行動計画の一環として海洋環境の改善を目指す分野別戦略を発表

 <土壌汚染と浄化責任>

  • 土壌汚染対策を支持する意見多数――欧州委員会がテーマ別戦略の発表控え公開協議

 <環境政策全般>

  • 欧州委が規制簡素化計画を発表、環境分野ではRoHSとWEEE指令などが対象に

 <その他>

  • EU域内への違法伐採木材の輸入を抑制する2法案をEU農相理事会が承認

2. ドイツ

  • 大型家電メーカー連合、WEEE対応でツェンテック社にリサイクル業務を一括発注
  • 廃電器登録協会、WEEE製品分野ごとの細則を定めるルールブック整備へ
  • 独トヨタ、ELVネットワーク運営でコールパーツ・システム社と業務提携
  • 変革期迎えたドイツ廃棄物処理業界「大型合併吸収で巨大企業の誕生相次ぐ」
  • 包装材処理のデュアル・システム・ドイツ、契約料金未払い企業の激増に苦慮
  • 連邦参議院、微粒子低排出車をステッカー表示する政令案を可決「Euro 5は脱落」
  • 「経済に優しい実際的な環境政策で合意へ」大連立政権の環境政策の概要固まる

3. オランダ

  • オランダのPhilips社、EuP指令を最新式の照明への切替を促進するものと賞賛
  • オランダ環境評価機関「EUの2010年大気汚染削減目標の達成は10年遅れる」

4. 英国

  • 電気電子機器メーカー、政府の〈WEEE製造者責任〉市場化案を警戒
  • 環境省、有害化学品Pfosの使用を禁止する規則案の諮問結果を公表「賛成4割」
  • 貿易産業省、英国版RoHS規則を制定
  • 英国包装廃棄物規則の改正案発表――適用範囲をパレットやクレートにも拡充
  • ブレア首相、京都議定書アプローチ支援から方向転換か?環境保護団体が警戒

5. フランス

  • 仏環境省、包装廃棄物の削減に関する官民一体の作業グループを設置

6. 北欧

  • デンマーク環境省、化学物質規制の取締り強化などのために予算確保
  • フィンランド、VOC指令に基づく塗料などの新基準を公表
  • フィンランド、環境省など国レベルの廃棄物処理計画の改定作業を開始
  • フィンランド、環境省は国際競争力をにらんだ国内の持続可能な開発政策を承認
  • スウェーデン政府、EUに先行して数種の臭素系難燃剤の使用禁止に動く
  • スウェーデン、自動車向けバイオ燃料ステーションの整備を促進する規則を制定へ
  • スウェーデン、化石燃料利用の段階的廃止計画を研究へ――首相自ら陣頭指揮へ

7. スイス

  • スイス、アスベスト問題への取り組みで、一般市民への情報提供を強化
  • スイスにおける住宅地廃棄物の約半分がリサイクルされている――2004年度廃棄物統計

8. イタリア

  • イタリアで廃棄物からの水銀排除のため、生産工程改善に向けた補助協定が調印される

9. ポルトガル

  • ポルトガルがエネルギー効率の改善などを目指す国家エネルギー戦略を発表

10. 中東欧

  • OECD、チェコ共和国に環境規制に関して53項目を勧告――グリーン税導入の重要性を特に強調
  • チェコの環境規制は厳しすぎる――専門家が規制緩和を提案
  • ハンガリー政府、ハイブリッド車に対する税額控除案を支持せず
  • ハンガリーにエコ政党誕生――2006年の議会選挙で議席獲得を目指す
  • ハンガリー発明者協会の開発した環境保護技術がコンテストで複数の賞を受賞
  • ポーランドのWEEEリサイクル法が発効――EU指令の遵守に向け始動開始

米州

1. 米国
 <その他リサイクル全般>

  • ニュージャージー州、リサイクル促進への貢献をたたえPanasonicに賞を授与

 <有害物質規制・管理>

  • 連邦航空局、危険物質を扱う航空輸送業者の従業員訓練要件を規定する規則を発行
  • カリフォルニア州の電子機器メーカー、EPCRA違反で約3万ドルの罰金を科される
  • 一般的なベビー用品から有害化学物質が検出――米公益研究グループ報告書
  • 会社所有者、アスベスト除去について大気浄化法と有害物質輸送法に対する違反を認める
  • 3M社の廃水施設に近いミシシッピー川の魚から過去最高濃度のPFCが検出される
  • EPAのナノテクノロジーに関するワークショップ、スーパーファンド・サイトの浄化への利用などが話題
  • ナノマテリアルの健康への影響──評価戦略を示す報告書を科学者らが発表
  • 非営利組織ら、ナノテクの法規制に関する報告書を発表
  • 環境問題解決へのナノテクの応用に連邦レベルの取り組みが必要──研究者らが指摘

 <有害廃棄物規制>

  • EPA、RCRAの規制を受けない廃棄物の識別を容易にするガイダンスを発表
  • EPA、固形廃棄物の定義改定規則案の今後の方向性を11月半ばの会合で決定か

 <製品の省エネ>

  • DOE、電気機器の省エネ基準に関する最終規則を発行

 <大気汚染規制固定発生源>

  • EPA、もはやHCFCを代替発泡剤として容認せず―ただし2010年までは現行通り使用可能

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 2006年型で最も燃費の優れた車はHondaのInsight――米燃費ガイドの最新版が発表

 <土壌汚染と浄化責任>

  • EPA、「すべての適切な調査」アセスメントのための基準を設定した最終基準を発表
  • EPA長官、新しいブラウンフィールド関係最終規則によってブラウンフィールドの民間による浄化が促進されると述べる

 <地球温暖化対策>

  • ニュージャージー州、CO2を大気汚染物に分類する規則を採択
  • 連邦裁判所、カリフォルニア州の車のCO2排出規制に対する訴訟の継続を認める

 <環境政策全般>

  • カリフォルニア州知事、有害廃棄物汚染サイトの浄化など多数の環境関連法案に署名
  • 米中環境協力合同委員会、ワシントンで初会合

2. カナダ

  • カナダ環境省、木材防腐処理会社に有害防腐剤の汚染防止策の作成と実施を求める通知を発表
  • カナダ政府、ナノテク関連の総合戦略案を策定へ──2006年はじめに
  • カナダ環境監査総監、連邦政府の環境イニシアティブの達成状況に対し大いに不満を発す

3. 中南米

  • コロンビアの関係当局、自治体政府がより厳しい埋立地規則に備える間の応急処置に合意
  • ブラジル環境省が同国北部のサンフランシスコ川流域の衛生埋立処分場の拡充を計画
  • ペルー国家環境審議会、環境関係規則の共通化を図る方法を検討するためにワーキング・グループを設置
  • ペルー議会、大統領の拒否権を覆して包括的な環境法を可決

アジア・オセアニア

1. アジア全般

  • 東南アジアで深刻化する廃電子機器問題-Greenpeaceが警告

2. 中国

 <廃電気電子機器>

  • 「廃家電収集処理産業化シンポジウム」で国内外の企業から、現状の課題が指摘される

 <有害物質規制・管理>

  • 中国政府、欧州委員会のRoHS指令免除リストの改定への意見を求める

 <有害廃棄物規制>

  • 山東省、工業危険廃棄物への管理を強化

 <廃棄物処理処分>

  • 上海市のゴミ埋立場に資源リサイクル利用の工業団地(エコタウン)を建設へ

 <省エネ政策全般>

  • 中国国家発展改革委員会、資源節約のため経済型自動車の発展奨励策を策定中

 <包装・包装材規制>

  • 中国国家質量監督検験検疫総局、輸出入されるPVCラップに強制検査を実施

 <環境管理・監査>

  • 国家環境保護総局、汚染源の監督強化を目指し「汚染源自動監視管理弁法」を公布

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 中国がカーエアコン冷媒CFCの回収活動を開始へ

 <大気汚染規制全般>

  • 「大気汚染防止法」改正に向けた国家環境保護総局原案が決まる

 <水質汚染規制上下水道>

  • 中国建設部、今後5年間で汚水処理事業に3千億元の投資が必要なため、外資に期待

 <環境政策全般>

  • 国家環境保護総局、「「十一五」全国環境保護法規の整備計画」を可決
  • 上海市、騒音・光汚染及び汚染物排出の面で「上海市環境保護条例」を修正
  • 中国人民代表大会常務委員会、循環経済促進法を策定中
  • 国家環境保護総局、「十一五」期間に環境監督・管理制度を強化

3. 韓国

  • 韓国、水質基準を全面見直しへ

4. インドネシア

  • 環境団体、インドネシア大統領に対し環境への取組みが不十分と指摘

5. タイ

  • タイの工業団地、大量の有害物質を大気中に排出──環境団体らが指摘
  • 5.2 タイ政府、環境汚染への課税を検討

6. ベトナム

  • ベトナム政府、砂漠化防止対策案を策定──森林管理、土壌修復などを中心に

7. マレーシア

  • 世界的な米国の電子機器リサイクル会社、アジアに初めての解体・分別施設を設立
  • マレーシア政府、2006年の環境予算を発表──再生可能エネルギーなどへの税優遇を拡大

8. インド

  • インド政府の環境森林省、都市における電子廃棄物の調査マニュアルを作成へ
  • インドの環境団体、政府策定の環境影響評価通達案と国家環境政策案の即時凍結を要求

9. オーストラリア

  • 廃電子機器の埋立処分削減に、ノー・ブランド製品のリサイクル取組みを求める

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