海外環境法規制モニタリング-2005/10月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年10月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 国際会計基準委員会、排出権取引に関する新しい会計ルールの作成作業に着手
  • EUや環境保護団体、2005年世界首脳会議の環境問題に関する結果に失望
  • 国連環境計画が農産物の貿易自由化は環境に壊滅的な影響を及ぼすと警告
  • 「世界をきれいにしよう週間」に世界中で約3,500万人のボランティアが参加
  • OECD、「多国籍企業のためのガイドライン」を改訂へ──企業の責任についてのルールを強化

2. その他の国々

  • 南アフリカで従来より厳しい大気環境管理を求める国家環境管理大気保全法が発効

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <廃電気電子機器>

  • EUの新しい電池指令に関する共同決定手続きで重金属の禁止などに異論が出る

 <使用済み自動車>

  • EU理事会、車のリサイクル性を高める指令案を間もなく採択へ
  • EU、自動車の6つの重金属使用禁止の免除リストを改正――自動車産業は歓迎

 <有害物質規制・管理>

  • 農業漁業閣僚理事会、トリクロロベンゼンとエチレンの使用制限に関する共通の立場を採択
  • 欧州委員会、REACH法案の要件緩和に前向きな姿勢を示唆
  • 欧州議会環境委員会のREACH案票決、産業委員会より環境重視の立場を支持

 <廃棄物処理処分>

  • 欧州のWaste-to-Energy産業界、欧州議会議員に廃棄物からのエネルギー回収の推進を求める

 <製品設計>

  • 欧州委員会は、EuPの候補製品を対象にした特定環境設計要求条件の設定方法を策定し、最終案が提示される

 <大気汚染移動発生源>

  • ACEA、ユーロ5に関する欧州委員会の排ガス規制案に反論
  • 欧州の環境グループT&Eがユーロ5の基準をさらに厳しくすることを要求
  • 船からの大気汚染物質の排出:欧州委員会が国別上限値の決め方を探る報告書発表

 <大気汚染規制全般>

  • 欧州委員会が”欧州大気浄化(CAFE)戦略案”を遂に発表へ
  • 欧州委員会が”欧州大気浄化(CAFE)戦略”を提案
  • “欧州大気浄化(CAFE)”戦略案に産業界は慎重な反応、環境保護団体は批判

 <環境政策全般>

  • 欧州委員会、EU製造業の維持強化を目的に競争力・エネルギー・環境の省庁間諮問グループを年内に創設へ
  • 欧州委員会、持続可能な発展戦略の改訂に際し、持続可能な消費と生産(SCP)の考え方を導入へ

2. ドイツ

  • ドイツ連邦廃棄物処理組合、「1 市町村 1 WEEEリサイクラー」方式を提案
  • BITKOM、全国初となるWEEE集団保証システムをスタート
  • 廃電器登録協会、WEEE製造者責任コストの支払不能時の保証契約案文を公表
  • 「新車内の空気、約100種の有害化学物質で汚染」BUNDとグローバル2000が調査
  • 「産業界のREACH攻撃を撃退」環境保護団体、欧州議会環境委員会決定を歓迎
  • 「連立交渉で環境政策ないがしろに」最大環境保護団体、危機感募らす
  • 「環境無縁企業も”環境関心企業”として広告OK」連邦最高裁判所、判例を変更

3. オランダ

  • オランダ、EU建築物エネルギーパフォーマンス指令の不履行を宣言「EUへの挑戦」
  • オランダ政府、2006年度環境省予算に35億ユーロを計上

4. 英国

  • 電器リサイクル産業、WEEE規則制定の遅れに警鐘鳴らす「もはやタイムリミット」
  • 電器メーカー、WEEE製造者責任を果たすための「全国清算センター」の設立を提案
  • トヨタとスズキ、ELV無料引き取りサービス契約をオートグリーン社と締結
  • 英国化学品ステイクホルダーフォーラム、REACH問題の政府助言組織として再定義
  • 英国化学品ステイクホルダーフォーラム、「懸念される化学品リスト」を最新化
  • 貿易産業省、RoHS規則に関する政府のガイダンスノート改定案を発行
  • EU大型焼却プラント指令の英国実施案を欧州委員会が大筋承認

5. フランス

  • 仏環境大臣、高排出車への課税を2006年から増額する方針 ―― 税収はADEMEの活動資金に
  • 仏環境大臣、廃棄物管理の新たな強化計画を発表 ―― 発生量低減とリサイクル率向上が主眼

6. 北欧

  • デンマーク、2006年4月1日からWEEE製造者責任をスタート
  • デンマークの大学の研究者グループが水素の効率的吸蔵・放出用のタブレットを開発
  • フィンランド環境省、ホームページでREACH案の化学品庁をヘルシンキに設置と公表
  • スウェーデン化学物質検査局、REACHを高く評価「産業界の技術革新を加速」

7. スイス

  • スイス連邦環境省が、シュレッダー加工された自動車廃棄物処理に関して警鐘を鳴らす

8. イタリア

  • イタリアで、グリーンピースとWWFが、胎児の危険化学物質による汚染を警告
  • イタリア国会が二酸化炭素の排出基準を厳しくして不適合車に課税する法案を提出

9. ポルトガル

  • ポルトガルが他のEU加盟国に先駆けて環境にやさしい自動車の購入を促す自動車税導入

10. 中東欧

  • EU新規加盟5カ国が早くもEMASを導入――チェコではすでに18社が認証取得
  • 東欧3カ国、国境をまたがる水域の環境保護で協力へ――問題は依然として山積み
  • オーストリア、洗剤に含まれる化学物質を規制する新たな規則が10月に発効
  • オーストリア、2004年の大気汚染状況に関する報告書を発表――天候の影響で前年より改善される
  • チェコ環境省、企業の登録データに基づく環境汚染情報をインターネットで提供へ
  • IEAがチェコによりいっそうの温室効果ガスの排出規制とエネルギー効率の改善を要求
  • ハンガリーのWEEEの引き取り制度はまだ完全に機能していない――市民団体の調査結果
  • ポーランド環境省、EU包装材指令のリサイクル目標達成に5億ユーロの投資が必要と指摘
  • ポーランド、環境法のEU指令不適合でEU補助金の支払に遅れ

11. その他

  • ドイツ語圏4カ国環境相会議、《積極的環境政策》の推進で共同声明

米州

1. 米国
 <廃電気電子機器>

  • 家電協会、廃電子機器リサイクルに連邦レベルの枠組を要請
  • 電子産業界、廃電子機器リサイクル問題について下院小委員会で証言――資金調達方法については未だ合意できず

 <使用済み自動車>

  • ノースカロライナ州、廃車からの水銀スイッチの取外しを規制する州法を制定

 <有害物質規制・管理>

  • EPA、より多くの企業に短いTRI報告フォームの使用を認める規則案を提案
  • EPA、TRIのデータ提出頻度を毎年から隔年に変更する提案の作成予定を議会に通知
  • 米国職業安全局、経済分析などに必要な情報の入手を目的に、GHS導入規則案のための事前通知を近く告示

 <有害廃棄物規制>

  • 州のRCRAプログラムは連邦プログラムと「同等」の結果が得られるかどうかが重要――EPAが支局に認可における柔軟性を再確認
  • 米環境保護庁が資源保全回復法に基づく有害廃棄物汚泥の廃水処理適用除外の範囲を拡大

 <環境報告>

  • 米大手企業リーダー組織、持続可能な発展の活性化に向けたイニシアチブを発表

 <環境市場全般>

  • AECOM、ENSR Internationalを併合──環境部門をさらに強化

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 上院、ブッシュ政権の水銀の排出量取引規則を覆そうという決議案を却下
  • EPA長官、有害廃棄物燃焼器の有害汚染物質排出制限を制定する最終規則に署名
  • EPA、途上国におけるクラス?Tオゾン層破壊物質の廃止促進のため生産許容量の削減を提案

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 連邦下院議員、2016年までに乗用車と軽トラックの燃費基準を大幅に引き上げる法案を提出
  • カリフォルニア州知事、代替輸送燃料の利用を促進する法案に署名

 <水質汚染規制上下水道>

  • EPA、下水処理場利用者にその負担を減らし、自由度を与える前処理簡素化規則を発表
  • EPA、飲料水に関するデータベースを最新化――より正確な情報と費用の削減に期待

 <土壌汚染と浄化責任>

  • コネチカット州最高裁判所、電球製造会社に対する85.7万ドルの罰金と浄化命令を支持
  • オハイオ州選出下院議員、開発業者等に税額控除と負担軽減を与える改定法案提出へ

 <環境政策全般>

  • 米8連邦機関、インフラ開発と環境保護の統合アプローチを策定中
  • EPA、規制改革で製造業者の負担軽減へ――高官が下院小委員会で発言
  • 全米子供調査の推進機構が調査の第1段階の推進役として6カ所の前哨センターを指定

2. カナダ

  • カナダ環境省と保健省、新化学物質の届出規則(改正)と届出料金表を発行
  • カナダ環境省と保健省、2種類のクロロベンゼンを有毒物質に指定
  • カナダ運輸省、米国の輸送規則に合わせた危険物輸送規則の改正版を発行
  • カナダ、滅菌処理で排出される酸化エチレンを減らすためのガイドラインを発行
  • カナダ環境省、6種類の温室効果ガスを有毒物質に指定する規則案を発行

3. メキシコ

  • メキシコ、フロン生産を期限よりほぼ4年早く中止

4. 中南米

  • ブラジリア連邦区がタイヤやプラスチックボトルの業者にリサイクルを求める法律制定

アジア・オセアニア

1. アジア全般

  • 工業化と気候変動が水供給の脅威に──UNEPが報告

2. 中国

 <廃電気電子機器>

  • 中国企業、運営方式などを改善しEUのWEEE/RoHS指令に対応

 <製品の省エネ>

  • 小排気量自動車への差別に自動車メーカーが一致して反対を表明
  • 省エネ環保型自動車の開発、中国”十一五”の重点目標に

 <省エネ政策全般>

  • 深せん市、総合省エネルギー率を科学的発展指標システムに組み入れる

 <グリーン調達>

  • 中国政府の環境製品調達政策煮詰まる、しかし依然4つの課題が存在

 <環境報告>

  • 「2005年環境統計半年報」発表――工業汚水の主要汚染物排出量が大幅に減少

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 中国、低価格競争で火力発電所の脱硫装置設置の推進に悪影響

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 排気量1000 cc以下の小型乗用車の制限政策、撤廃へ

 <水質汚染規制全般>

  • 北京市が水質汚染物排出の新しい地方標準を公布
  • 中国の地下水の汚染と採取過多の問題について
  • 沱江の水質汚染で、地方の環境規制当局と企業の幹部に実刑判決──四川省

 <クリーンエネルギー推進>

  • 国連支援のクリーンエネルギー・プロジェクト、順調に推移──中国のモデル事業に

 <騒音規制>

  • 北京市、「中華人民共和国環境騒音汚染防止法」の具体的実施方法を公表へ

 <環境政策全般>

  • 国連60周年で環境保護総局長が環境にやさしい社会をつくるための4つの措置を表明
  • 中国環境保護総局、汚染排出企業を環境保護信用により等級付ける環境信用等級制度を実施へ

3. インドネシア

  • インドネシアでCSR慣行の標準化の動き

4. フィリピン

  • フィリピンの外国企業会連合会、中古車輸入制限の続行を要望

5. ベトナム

  • ベトナム天然資源・環境省、環境保護に予算を含む政府の取り組み強化を要請

6. インド

  • インドのWipro、PCのリサイクルで環境保護団体の標的に

7. シンガポール

  • シンガポール、リサイクルのための廃棄物収集センターのネットワークを拡大へ

8. オーストラリア

  • Sims Group社、米国リサイクル会社を吸収しニューヨークでビジネスを展開
  • 豪ビクトリア州、プロダクト・スチュワードシップ制度の確立に向けた戦略構想を打ち出す
  • オーストラリア、大口需要家にエネルギー効率監査と結果報告を求める法案が提出
  • 豪ニューサウスウェールズ州で産業設備からの大気汚染物質排出に関する新規則が発効
  • サウスオーストラリア州政府、Mobil社に精油所跡地の浄化を求める立法措置を検討中

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