海外環境法規制モニタリング-2005/9月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年9月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 欧州評議会、バルト海におけるロシアの石油事業によるリスクに言及した報告書を発表
  • 国連環境計画、持続可能な消費と生産に関する新指針を発表

2. その他(NGOなど)

  • 「東芝とパナソニックは有害物質削減を約束して!」グリーンピースがキャンペーン
  • WWFとグリ−ンピース、母親や赤ちゃんの血液中に見出された有害化学物質の抑制を要求

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <廃電気電子機器>

  • 欧州リサイクル・プラットフォーム、汎欧州WEEE法令順守スキーム第一号に
  • ソニーがメンバーの欧州リサイクル・プラットフォーム、8月より4カ国で事業開始

 <使用済み自動車>

  • ELV指令、電気自動車用バッテリーのカドミウム適用免除が2008年まで延期か

 <有害物質規制・管理>

  • 欧州委員会、RoHS指令6物質の最大許容濃度値に関する決定を採択、官報に掲載される
  • 欧州委員会、RoHS適用除外用途の追加23項目に関する協議を開始、コメント期限は10月28日
  • 閣僚理事会はdeca-BDEの適用除外に関し合意できず、欧州委員会は除外手続きへ
  • EUの科学諮問機関がPFOAなどの限定的使用を是認、欧州委員会へ答申
  • 欧州化学品局、REACHの安全評価などに関する暫定実施ガイダンスを公表
  • 英国、EU閣僚理事会議長国としてREACHに関する英国案を公表
  • REACH法案の新たな妥協案を示し、合意形成に本腰――EU理事会議長国の英国
  • 欧州化学工業連盟、化学物質に対する血液検査結果に公平な見方を求める
  • 欧州議会の産業委と域内市場委が産業界の負担を減らすREACH法案の修正案採択
  • EUのPOP行政規則実施のための廃棄物中POPsの閾値が提案される

 <廃棄物処理処分>

  • 未処理廃棄物の埋め立て処分をEU全体で禁止すべき――ドイツが勧告

 <エコラベル>

  • EU、ヒートポンプを対象にしたエコラベル策定に向け検討を開始

 <包装・包装材規制>

  • EU包装材廃棄物指令の改正指令の国内法化期限が到来、間に合ったのは5カ国のみ

 <大気汚染移動発生源>

  • EUの研究機関が自動車から排出される多環芳香族炭化水素の問題は解消されると報告

 <地球温暖化対策>

  • 欧州議会の環境委員会がフッ化ガス規制法案の根拠条文の変更案を9月に検討へ
  • EUのFガス規制指令に小型冷蔵庫も含めるのは妥当との調査結果が出る

 <環境政策全般>

  • EUの秋の主要議題はREACHが占めるとの予想
  • 欧州委員会、第6次環境行動計画遵守のために行動開始へ
  • 欧州環境庁が”欧州環境将来展望”で2010年以降の環境目標の達成に警鐘

2. ドイツ

  • 電動電子工具メーカー、電気電子機器法を共同実施する新しいコンソーシアムを設立
  • 廃電器登録会社、メーカー登録の手順書を発行――電子登録の段取りを指南
  • 「新政権もレベル高い環境基準を堅持して」廃棄物処理事業者組合が政権公約を採点
  • 「ハイブリッド車の成長チャンス、予想をはるかに上回る」PwC社が将来分析
  • Siemens、天津に中国市場向け下水処理用機器製造工場を建設へ
  • 「温暖化防止対策を環境政策の機軸に」野党キリスト教民主同盟首脳が激白
  • 「もうドイツは、環境保護の先駆者でなくともよい」独商工会議所が新政権に要望
  • 連邦環境省、権限縮小のため抜本的統廃合か?次期連邦環境大臣のイスはだれに?

3. オランダ

  • オランダ、大気汚染の代償措置を可能とする「2005年大気浄化令」案を国会提出へ

4. 英国

  • 「WEEEリサイクラーにボディーブロー」WEEE指令〈製造者責任〉の開始延期で
  • 英国小売業連合、WEEE法令順守スキーム運営会社としてバルパック社を指名
  • バルパック、WEEE法令順守スキームへの加入を小売業者に呼びかけ
  • 環境省、産業向け許認可要件の大幅な規制緩和に着手へ――汚染増加の警告も
  • 英国政府、産業包装廃棄物のリサイクルとリカバリーに関する新しい目標案を発行

5. フランス

  • 仏首相、環境保護・省エネ計画を発表 ―― 高効率車の5カ年開発プログラムに1億ユーロ
  • 仏政府、Lafarge社によるモロッコの風力発電開発への資金提供と排出権のトレードを許可

6. 北欧

  • フィンランド、WEEE/RoHS指令の国内法令施行、ほぼ完了
  • フィンランド、8月より廃電気電子機器処理責任が製造者、販売者へ移行
  • フィンランドのベンチャーキャピタルがアジアのCDMプロジェクト専門のファンド設立
  • ノルウェーの産業連合、家庭用暖房に電気に代わるエネルギーの利用を呼びかける

7. スイス

  • スイスで電磁波汚染に関心が高まる中、MPA社が自社の電磁波予防技術をアピール
  • 連邦政府、輸送用燃料向け「気候保全基金」の発足で、産業界と合意書署名

8. イタリア

  • イタリア閣議、騒音抑制とエコ情報アクセスに関する新しい2つの規則を承認
  • グリーンピース、フタル酸を含まないプラスチックを遊具に使うための闘いに勝つ

9. 中東欧

  • チェコの通産相が国内の環境法規制の緩和を提案
  • 環境に配慮した製品を購入している人はわずか8%――チェコ共和国世論調査結果
  • ハンガリー、廃電子機器の引き取り義務が2005年8月に発効
  • ハンガリー、ディーゼル車の販売台数が大幅にアップ
  • ポーランドでLPG車が急増――安価なオートガスが伸びを後押し

米州

1. 米国
 <廃電気電子機器>

  • 米イリノイ州、使用済みコンピュータのリサイクル・オプションを調査する委員会を創設へ
  • グリーンピース、米国の廃電子機器リサイクルで汚染される中国やインドの状況をまとめた報告書を発表
  • 廃電子機器は埋立処分場でも安全に処分できる――廃棄物管理組織が埋立処分禁止に反対

 <有害物質規制・管理>

  • 臭素系難燃剤が男性ホルモンをブロック──EPAの研究で明らかに
  • 米標準・技術院、米国企業を対象にEUのRoHS指令に関するワークショップを開催へ
  • 日米電子機器製造業者、RoHS指令に対処するための材料報告ガイドラインで合意
  • 廃電子機器は自動車よりPBDEを放出する可能性が高い――カリフォルニア州EPA調査結果
  • カリフォルニア州、ニトラピリンをプロポジション65の有害物質リストに追加
  • カリフォルニア州の発生・生殖毒性物質特定委員会、プロポジション65の有害物質リストへの過塩素酸塩の追加を拒否
  • オハイオ州水道会社、高まる水道水と血中のPFOA濃度に懸念、EPAに対処を要請
  • 3M社、PFOSとPFOAで汚染した水道用井戸にろ過装置を設置することで合意
  • デュポン社とEPA、PFOAの環境影響度を詳細に把握するため測定レベルを引下げる
  • ナノテクノロジーの環境・健康・安全面に関する研究論文のオンライン・データベース
  • EPA、車のホイールバランス用鉛の禁止を求める請願を拒否

 <その他リサイクル全般>

  • 米ノースカロライナ州議会、埋立処分禁止令の対象範囲を広げる法案を承認
  • EPA次官、連邦政府はもっと物質のリサイクルを促進できると述べる

 <大気汚染規制固定発生源>

  • EPA、医療装置用にCFC1800トンを不可欠な使用として認可

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 加州知事、産業用ディーゼル機器の更新を促す助成金の支給法案に署名

 <水質汚染規制上下水道>

  • EPA、上水道事業者によるモニタリングと存在判定検査のためのリストに追加する26種の物質の案を発表
  • EPAの労組、EPAと議会に飲料水中のフッ化物の発がん性を認識するよう求める

 <水質汚染規制全般>

  • 米国の包括エネルギー法案で地下貯蔵タンクの規制が強化される

 <土壌汚染と浄化責任>

  • デラウェア州、制度的管理に関する統一法を制定した10番目の州となる
  • 2002年の環境関係債務情報開示基準により汚染サイトの再開発のための開放の増加が見込まれる

 <地球温暖化対策>

  • 米エネルギー省が気候変動技術計画の「展望と枠組み」を発表
  • 米国の自動車のCO2排出量は13年間で25%増――環境防衛報告書

 <その他>

  • 包括的エネルギー法、成立──従来型および再生可能エネルギーの双方に税優遇

2. カナダ

  • カナダ環境省、温室効果ガス排出量取引規則案を発行

3. メキシコ

  • メキシコ環境省、有害化学物質の管理の統一と各種条約の遵守に動き出す

4. 中南米

  • サンパウロ証券取引所が新興経済国で2番目の企業持続可能性指標を導入
  • ブラジルの国営石油会社Petrobras社が環境を意識した製油所の近代化計画を発表
  • ブラジル・リオデジャネイロ州、湖の汚染除去に2億2000万レアルを支出

アジア・オセアニア

1. アジア全般

  • ASEAN各国、スモッグ問題で協力強化へ

2. 中国

 <廃電気電子機器>

  • 中国でWEEE/RoHS対応の「全国電工電子製品とシステム環境標準化作業班」が正式発足
  • 香港の電子機器メーカーら、使用済み2次電池の下取りを開始へ──自主リサイクル・スキームの拡大も
  • 杭州市、中古家庭用電気製品の回収利用を開始

 <その他リサイクル全般>

  • 上海申行ガラスの自動ガラス選別生産ラインが始動――リサイクル率向上と費用節約に貢献

 <有害物質規制・管理>

  • 松下照明光源有限公司のRoHS指令対応と無公害生産の状況

 <有害廃棄物規制>

  • 「廃棄危険化学品環境汚染防治弁法(草案)」が可決、間も無く実施される見込み
  • 中国政府、9月20日から日本の廃プラスチック輸入を再開するとの公告を発す

 <製品の省エネ>

  • 中国建設部、2005〜2006年は建築物の省エネに注力

 <環境技術開発>

  • 浙江省、既に6件の逆浸透膜淡水化装置を建設し中国における海水淡水化産業基地

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 中国、ハイブリッド自動車の国家標準を10月に実施

 <騒音規制>

  • 中国、8月より家電製品の騒音制限が施行される

 <環境政策全般>

  • 上海市、環境保護条例の改正案ができあがる
  • 瀋陽市エネルギー節約条例が7月から実施へ――エネルギーや資源の節約を呼びかけ
  • 山東省、資源の節約を全面的に促進
  • 江蘇省、節約型社会の価格メカニズムを積極的に確立
  • 「生態環境状況の評価技術基準(試行)」、国家環境保護総局局務会議で可決

 <その他>

  • トヨタ自動車、「中国青年トヨタ環境保護賞」の応募を開始

3. 台湾

  • 台湾、有害化学物質事故に備えた保険加入を強制化

4. 韓国

  • 韓国のSamsungとLG、自社製品のRoHS遵守対応プログラムを開始
  • 韓国、EUにつづき玩具や育児用品へのフタル酸エステル類の使用を禁止へ
  • 韓国、玩具などへのフタル酸エステル類の使用を禁止──化粧品への使用も問題に
  • 韓国環境省が有害化学物質の輸入業者に対して2006年から規制を強化することを警告
  • 韓国が2006年から残留性有機汚染物質の排出基準を導入

5. インドネシア

  • インドネシア、企業環境パフォーマンス評価結果を発表――多国籍企業の評価は分かれる

6. タイ

  • タイ政府、グリーン調達を各省庁に要請へ
  • タイ公害規制局、金属処理工場による河川の鉛汚染を確認

7. ベトナム

  • ハノイの大気汚染は危機的状況──国営ベトナム通信が報道

8. マレーシア

  • マレーシア政府、排ガス規制違反車両のリストをネットで公表
  • マレーシア政府、バイオ燃料政策でパーム油の活用を検討中

9. インド

  • インド都市開発省、都市交通政策を策定中──交通渋滞対策など

10. シンガポール

  • シンガポール民間防衛隊が有害物質積載車両の追跡監視を強化

11. オーストラリア

  • オーストラリア、携帯電話リサイクル促進の資金調達に課徴金徴収を7月から再開
  • オーストラリア議会、持続可能性報告の義務付けを検討中

12. ニュージーランド

  • ニュージーランド政府、製造業者の製品管理責任に基づく廃棄物の自主的管理計画を推進
  • ニュージーランド議会、環境基本法である資源管理法を改正──許認可手続の簡素化など

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。