海外環境法規制モニタリング-2005/8月号目次

 世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年8月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • OECD、非加盟国の化学物質試験所の技能向上のために援助
  • 国連危険物輸送専門家委員会がリチウムイオン電池輸送の規制緩和の申請に判断を保留
  • 国連危険物輸送専門家委員会、硝酸アンモニウムを高度重要危険物のリストに加えることを承認
  • ロシア、単一電力系統社がデンマーク政府と京都議定書の共同実施協定に署名
  • サミットでも京都議定書に関する米国と他のG7との歩み寄りはなし
  • 米・日を始めとする温室効果ガス排出大国6カ国が新たな排出削減の枠組みを設立

2. 国際産業機関

  • オイル・メジャー、世界初となる水素燃料発電所の共同開発計画を発表

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <廃電気電子機器>

  • EUのWEEE指令の期限到来、英国は実施を再延長、デンマークはラベル表示で混乱

 <有害物質規制・管理>

  • REACH案、欧州議会環境委員会での審議に時間を要し、議会案がまとまるのは休会明け
  • EUのIPPC局が廃棄物処理など4分野に関するBREFの最終案を完成

 <製品設計>

  • エネルギー使用製品指令、正式に発効、国内法化期限は2007年8月

 <環境管理・監査>

  • 欧州委員会がEUエコラベル制度とEMASに関するレビューの中間報告を発表

 <大気汚染移動発生源>

  • PSAプジョー・シトロエン・グループ、車の買い換え時における所有者へのキャッシュバックを計画
  • 欧州委員会がSUVを狙った排ガス規制強化案の詳細公表、関係者から意見公募へ

 <大気汚染規制全般>

  • EUの大気汚染に関する”CAFE”戦略案の発表が当面延期に、実施費用に懸念
  • 欧州委員会が”CAFE”戦略を含む環境テーマ別戦略を予定通り発表する方針を確認

2. ドイツ

  • 電気電子機器法の一部執行権限を、廃電器登録会社に委託「共同組織として活動」
  • 「電気電子機器法に係わる費用令」公布、即日施行
  • 「われわれの構想が追認された」電機工業2団体、廃電器登録会社への公権委託で
  • 「8月13日よりも11月23日のほうが当面重要」電機工業2団体、EAR登録を促す
  • ヘッセン州、トラック乗り入れ禁止など、PM削減アクション・プランを発表
  • 「日仏車は、ドイツ車よりも格段に環境に優しい」ドイツ交通クラブの調査で判明
  • ドイツ産業連盟、京都議定書からの離脱を要求「さもなくば雇用失われる」

3. オランダ

  • オランダで、電気電子機器の表示方法に関するルールが8月13日に発効

4. 英国

  • 英国最大のWEEE法令順守スキームREPICが、B2Bコンプライアンスを併呑
  • WEEE〈製造者責任〉の開始を2006年6月に延期「回収ネットワーク間に合わない」
  • 「正しい決定」WEEE指令〈製造者責任〉の開始延期に、産業界が一斉に歓迎
  • 英国小売業連合「法令順守スキーム運営会社の入札手続きは、予定どおり進める」
  • 化学工業2団体がREACH案にあらためて懸念の声「円滑な運用こそ問題」

5. フランス

  • 仏環境省、廃電気電子機器の回収・リサイクル政令を発表 ―― EU指令の国内法化へ
  • 仏環境省、無許可のゴミ処分場の取締り強化へ ―― 20県を重点的に指導

6. 北欧

  • ノルウェー、石油リグが放出したPFOSが80万トン超えるとの試算で汚染対策強化へ
  • スウェーデンで、WEEE/RoHS指令を国内法化する政令が8月13日に施行へ

7. スイス

  • スイス連邦環境庁、エレクトロスモッグ(電磁波汚染)に関する情報提供を強化
  • 新化学品法体系、8月1日付けで発効――現行の毒物法と物質令は即時失効

8. イタリア

  • イタリアで、「空になったら返そう」キャンペーンが進む中、WEEE国内法法令が閣議で承認される
  • イタリアで, 電気電子機器に使用する危険物質の減少と廃電気電子機器回収処理のための新しい法令n.151が施行される
  • イタリア環境相、従来の省エネ重視から一転して代替エネルギー開発の促進を求める
  • イタリアで再生可能電力が増加――ただし他のEU諸国には及ばず
  • イタリア銀行総裁、新環境相の指名見据え経済成長のため一部環境法を無効にするよう要求

9. 中東欧

  • オーストリアでWEEE規則が発効――冷蔵庫購入時の処理費用の支払いも廃止に
  • チェコ共和国、111の環境プロジェクトに総額6400万ユーロの資金を確保
  • ハンガリー、行政命令を改定し使用済み自動車に関する規制を強化
  • 革新的な環境製品コンテスト、国際的な最終審査にハンガリーの2製品が出品
  • ハンガリー企業、温室効果ガス排出を削減する技術を備えた硝酸工場を建設へ
  • ハンガリーのSANYO太陽電池モジュール工場、欧州の需要増加で設備容量を2倍に拡大へ
  • ポーランド、リサイクラーが回収目標を達成できないとWEEE国内法を批判
  • 道路整備の遅れたポーランドの国会が環境保護法を改正して許認可プロセスを迅速化
  • ポーランドで道路整備計画をめぐる環境保護派と開発促進派との論議が白熱

10. アイルランド

  • アイルランド政府、WEEE〈製造者責任〉を予定どおり8月13日にスタート

米州

1. 米州全般

  • 非営利団体の充電可能バッテリー収集活動、収集量は前年同期より9%アップ
  • 米国国際開発庁がアマゾン域保護イニシアチブの戦略的計画の素案を発表

2. 米国

 <廃電気電子機器>

  • 米商務省、電子廃棄物リサイクルに関する報告書を議会に近く提出の予定
  • 米カリフォルニア州、ベンダーによる廃電子機器リサイクル料金の徴収を認める州法が成立
  • カリフォルニア州を含む3州、国家レベルでの電子廃棄物リサイクル法の導入を求める
  • 米Metech社、メキシコ進出で廃電子機器リサイクル事業を拡大へ
  • GAOも、電子廃棄物リサイクル促進に向け国家レベルでの資金制度が必要と力説
  • リサイクル産業組織、リサイクルしやすい電子機器の設計を奨励する新たな方針を採択
  • エネルギー法案が連邦議会を通過、しかし廃電子機器リサイクルを促進する条項は削除

 <有害物質規制・管理>

  • EPAの大気・水・廃棄物関連部局、ナノテク規制の検討が必要──専門家らが指摘
  • EPA、TRIの報告作業を簡略化する最終規則を発行
  • デュポン社、テフロン製品にPFOAが含まれながら騙して販売したとして集団訴訟に
  • イリノイ州知事、地域住民の知る権利法の報告義務を強化する州法に署名

 <有害廃棄物規制>

  • EPA、GMプラントで発生する排水スラッジをRCRA規制の対象外とする規則を提案
  • EPA最終規則、連邦のユニバーサル廃棄物リストに水銀を含む機器を追加

 <省エネ政策全般>

  • ジョージア州、「セールス・タックス・ホリデー」期間中の特定省エネ製品の購入は免税に

 <大気汚染規制固定発生源>

  • ニュージャージー州知事代行、産業施設の大気汚染物質排出への課徴金を廃止する法案に署名

 <大気汚染規制移動発生源>

  • トウモロコシなどの植物からエタノールやバイオディーゼル燃料を作るのは不経済
  • 全米高速道路安全局、軽トラックとSUVの燃費基準の改定を計画中
  • カリフォルニア州、2010年より大型トラックとバスのOBDS装着を義務付ける規則を採択
  • EPA、裁判和解で車から排出される有害大気汚染物質の制限値制定に同意

 <水質汚染規制上下水道>

  • 水道水中へのフッ素添加と骨肉腫の因果関係はないとするHarvard大教授の報告書に疑問
  • 水道水へのフッ化物添加に新たな疑問──環境団体、少年の骨肉腫の原因と指摘
  • 環境団体ら、EPAの産業廃水規制を妥当とした司法判断を不服とし、控訴裁に上訴
  • 水道インフラ・プロジェクトに380億ドルの支出を授権──上院環境・公共事業委員会

 <土壌汚染と浄化責任>

  • EPA、クロムなどに汚染されたメッキ工場跡地のクリーンアップを開始

 <地球温暖化対策>

  • GEが対気候変動行動グループに参加して温室効果ガスの排出量の大幅削減を明言
  • 連邦控訴裁、自動車からの温室効果ガス排出を規制しないEPAを支持――規制権限の有無には言及せず

 <その他>

  • EPA、芸術基金と共同で優れたコミュニティ・デザインを支援する州知事組織を創設
  • 国民の多くはテロに備え化学プラントのセキュリティ強化を支持している――環境団体の世論調査結果
  • エネルギー法案、大統領の署名で成立へ──輸入石油への依存には歯止めかからず

3. カナダ

  • カナダ環境省、有害物質を規制する規則案を相次いで発表
  • カナダ運輸省、国際海事規程の変更に合わせて危険物輸送規則の改定を最終決定
  • カナダ、メタンの排出削減と回収を進める国際協力に参加
  • カナダ環境省、巨大工場からの温室効果ガス排出量を削減するための規則案を発行

4. メキシコ

  • メキシコ環境大臣、初記者会見で有害廃棄物の処分場を最優先課題とすることを表明
  • メキシコの州議会、国内の有害廃棄物を管理する権限を独立公社に与える法案を可決

5. 中南米

  • ブエノスアイレス市が携帯電話会社4社にアンテナの使用停止を命令
  • ブラジル、POPsに関するストックホルム条約を施行する規則を発行

アジア・オセアニア

1. アジア全般

  • 拡大メコン圏首脳会議、メコン川流域の環境保護の促進で合意

2. 中国

 <廃電気電子機器>

  • 蘇州同和資源綜合利用有限、進んだ環境保護技術で電子廃棄物から金を採取
  • 天津港で2005年上半期に263トンの電子ゴミを摘発し積み戻し処分に
  • 中国で、廃電子機器処理に関する規則が年内に制定の見込み、処理施設建設も進む
  • 香港で、修理後の再使用目的の廃電子機器の無許可輸入も違法との判決

 <有害物質規制・管理>

  • 山東省、危険化学品の安全生産を保障するため集中改善活動を展開
  • 中国、EUのRoHS指令に対応する6つの検測方法標準を公表

 <廃棄物処理処分>

  • 中国とベトナムとの国境でゴミ輸入が増加
  • 蘇州市で、中国で初めての都市固形廃棄物を集中処置する環境産業団地が建設される

 <エコラベル>

  • 国家環境保護総局、11月に北京で環境マーク製品博覧会を開催へ

 <製品の省エネ>

  • 江蘇省、省エネ基準値未達の住宅に最高50万元の罰金

 <省エネ政策全般>

  • 広東省、節約型社会を建設し資源の対外依存度を低減させる
  • 広東省、省水を節約型社会建設の重要業務とする

 <環境市場全般>

  • 中国で、汚水処理設備を大量輸入する必要が差し迫る

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 「ユーロ3」ガソリン相当の中国国家標準が年末までに発行の見込み
  • 国家環境保護総局、「ユーロ3」実施に向け日産との車載式故障診断システム技術研究協力に調印

 <環境政策全般>

  • 中国で大規模な環境意識調査、国民の大半が環境汚染対策を優先課題と捉えている

3. 韓国

  • 韓国、Methane to Markets Partnershipに参加

4. タイ

  • タイ公害規制局、使用済み携帯電話のリサイクルおよび処理プログラムを開始
  • タイ、製品のテイクバックを法制化へ
  • タイのバンコクで、多くの工場が未処理廃水をたれ流し

5. ベトナム

  • ベトナム、新車にユーロII排ガス基準を適用へ

6. マレーシア

  • マレーシア、指定廃棄物の貯蔵に新規制

7. シンガポール

  • シンガポールのリサイクル業者、廃電子機器から金の回収に注目
  • シンガポール、ディーゼルの新車に超低硫黄燃料の使用を義務づけへ

8. オーストラリア

  • オーストラリアのIT企業団体、不要になったコンピュータの収集・回収計画を提案
  • オーストラリア政府、包装材廃棄物のリサイクル協定に合意する

9. ニュージーランド

  • ニュージーランド環境省、廃電子機器リサイクルに関するディスカッション・ペーパーを発行へ
  • ニュージーランド環境大臣、プロダクト・スチュワードシップの法基盤整備を提案

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