海外環境法規制モニタリング-2005/6月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年6月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 国連のGHS専門家小委員会、さらに分類方法や警告表現の改善に向け検討へ
  • トリクロロエチレン、労働者の免疫システムに悪影響──イタリアの研究で明らかに
  • 大気汚染防止に関するグーテンベルグ議定書と海洋汚染防止条約の付属書VIが発効
  • 2012年以降の温暖化防止対策を話し合う専門家会合始まる――合意には至らず
  • OECD、再生可能エネルギーと水関係プロジェクトのための輸出信用条件を拡大

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <廃電気電子機器>

  • 「WEEE市場参入時にメーカーの債務が発生」国際会計基準委員会が解釈を承認

 <有害物質規制・管理>

  • 欧州委員会、76/769/EEC指令に追加する測定装置の水銀含有に関する規制案を回付
  • REACH法案に勢い、EU理事会の議長国ルクセンブルクがワークショップを開催
  • EU加盟国及び化学企業、REACHの実施可能性を調査するプロジェクト(SPORT)をレビュー中
  • 芳香・消臭剤などによる室内空気汚染のリスク評価について欧州委がScherに諮問

 <エコラベル>

  • 欧州委員会、家具のEUエコラベルに関する協議を再開

 <製品設計>

  • 欧州閣僚理事会、EuP指令案を正式に承認、今後製品ごとの実施措置の策定に向かう

 <省エネ政策全般>

  • 欧州委員会がエネルギー利用効率に関する緑書(案)で20%の省エネを提案
  • 欧州政策研究センター、既存のビルと家屋に重点を置いて現行のEUエネルギー効率政策を至急見直すべきと勧告
  • エネルギー利用効率の改善目標の引き上げを要求――欧州議会が指令案の第一読会で

<大気汚染規制全般>

  • EUの大気汚染に関する新戦略”Cafeプログラム”、先ずは現行法の整理・統合へ

<地球温暖化対策>

  • EUの温室効果ガス排出権取引制度に航空業界も参加へ――欧州委員会の委員が示唆

 <市場競争力問題>

  • EUサービス業自由化指令案は環境を害するとの懸念に経済団体UNICEが反論

 <その他>

  • 土壌の荒廃はEU諸国の経済に悪影響を及ぼしかねない――JRC報告書

2. ドイツ

  • 電気電子機器法への照明器具業界の対応、急ピッチ「共同システムでコスト削減」
  • 連邦内閣、第一次廃車令改正令案を閣議了解「部品や材料にも重金属禁止を適用」
  • 連邦内閣、ごみ処理場でのニセ・リサイクルを阻止する政令を閣議了解
  • 2005年6月1日から、未処理の生分解性廃棄物の埋め立て処分が全面禁止
  • 飲料容器新デポジット制度が施行――銘柄関係なく、すべての販売店に引き取り義務
  • 行政裁、ディーゼル車通行の即時禁止措置を市当局に命じる仮禁止命令を却下
  • 「政権交代で現政権のエネルギー/環境政策を軌道修正」次期首相候補、抱負語る

3. オランダ

  • オランダ環境評価機関、EU大気浄化指令の遵守状況に焦点「追加措置講じるべし」

4. 英国

  • 環境省、WEEE処理施設にEU指令の環境基準を導入する規則案の諮問文書を発行
  • リサイクル電器製造企業連合、WEEE回収で公営リサイクルセンターとタイアップへ
  • 「電器メーカーの負担する年間コストは300億ポンド」規制料金の諮問はじまる
  • 英国小売業連合、小売店向けWEEE指令集団遵守スキームの構築作業を再開
  • PSAプジョーシトロエンも、ELV引き取りサービス契約をカーテイクバック社と締結
  • 環境保護連合、政府の廃棄物管理戦略の根本的転換を要求――15項目プランを発表

5. フランス

  • フランス大西洋沿岸で使用済み蓄電池の回収プログラムを環境保護団体と事業者団体が後押し
  • 仏環境省、廃棄物管理政策の新たな指針を今秋にも発表 ―― 法改正や新税の導入も視野に
  • 仏ADEME、貨物運輸のDHLとディーゼル車両の粒子状物質排出削減の共同研究を開始

6. 北欧

  • 「デンマーク人の3人に1人がEUフラワーを認知」普及キャンペーンで大ブレイク
  • フィンランドで、廃棄物の発生を抑制するための新しい企業の取組みが進む
  • フィンランド環境省、水源、水域に悪影響を及ぼす物質の環境基準値を発表
  • フィンランド環境省、国民の政策策定プロセスへの参加を促進する法案とオーガニック液体に関する廃棄物法改正案を提出
  • 「WEEE回収率は9割以上で世界一」ノルウェー、着実な取り組みに胸張る
  • スウェーデン環境相、PFOSの使用禁止とPOP条約の汚染物質リストへの追加を提言へ

7. スイス

  • スイスで資源と廃棄物に関する啓蒙キャンペーンが行われる
  • スイス連邦政府と産業界、自主的な「気候変動基金」の早期導入で合意

8. イタリア

  • イタリア、電気電子機器メーカーを対象としたWEEE/RoHS指令セミナー開催へ
  • イタリア、廃電気掃除機の収集キャンペーン実施へ――閣議はWEEE関連法令で合意
  • イタリアの自動車産業組織、ELV実施に伴う負担を共有してゆくことで合意

9. スペイン

  • スペインでEUの環境責任指令より広範囲で規定の厳しい環境責任法案が発表される

10. ポルトガル

  • ポルトガルの鉱山跡地に「世界最大のソーラーエネルギーファーム」を作る計画が進行中

11. 中東欧

  • 中欧4カ国、EUは新法策定に際して環境インフラの未整備な新加盟国の特殊事情に配慮をと要求
  • チェコ、70以上の自治体であまった穀物を熱エネルギー源として活用
  • チェコで、配電事業者に再生可能エネルギーの定額買取りを義務づける法律が成立
  • チェコ政府、企業に課す汚染料金値引き下げの意向示す――OECDは「安すぎる」と難色
  • ハンガリー、製造業者と流通業者に電池の無料引取りを義務付ける行政命令を間もなく承認
  • ハンガリー、使い捨て飲料容器のproduct charge法規を改定
  • DENSO Hungaryにみる持続可能な発展
  • ポーランド政府、欧州委員会に有機溶剤指令の実施時期の延期を要請
  • ポーランド、EU温室効果ガス排出量取引参加に向け国内の排出枠割当総量を減らすことに同意

米州

1. 米州全般

  • 北米自由貿易協定の年次報告書、北米最大の大気汚染源は依然として鉛であると警告

2. 米国

 <廃電気電子機器>

  • EPA、CRTのリサイクル促進のための規則を正式制定へ──水銀含有機器のユニヴァーサル廃棄物化も
  • メリーランド、コンピュータ・リサイクルの試験プログラムを実施する法案が成立
  • 財務会計基準審議会、historical waste関連で発生する債務についての会計処理ガイダンスを発行へ
  • 下院廃電気電子機器問題ワーキング・グループ、州間の違いを超えた連邦レベルのアプローチの必要性を強調

 <その他リサイクル全般>

  • Titan Technologies、向こう6年間で20の新設タイヤ・リサイクル施設をライセンス

 <有害物質規制・管理>

  • コロンビア特別区連邦控訴裁、メチルエチルケトンをTRIの対象とする判決を覆す

 <廃棄物処理処分>

  • ワシントン州知事、廃タイヤのクリーンナップ基金に関する法案などに署名
  • EPA報告書、都市ごみが13年間に50 %以上増加と報告

 <省エネ政策全般>

  • 米上院、省エネ家電製造業者に税額控除認める法案が提出される

 <環境技術開発>

  • GE社、よりクリーンな技術の研究開発の強化イニシアチブを発表――顧客の環境問題解決を支援

 <大気汚染規制固定発生源>

  • EPA、コーティング剤メーカーに大気汚染規制の新たな遵守オプションを与える規則を発行
  • ニュージャージー州上院、6月にも有害大気汚染物質の排出課徴金の廃止法案を採決
  • 環境保護庁、鋳鉄・鋳鋼工場を対象とした大気汚染物質排出基準を改定

 <大気汚染規制移動発生源>

  • IRS、2006 Lexus RX 400hをクリーン燃料所得控除の対象車両に認定
  • EPA、微小粒子状物質の前駆物質に関する輸送適合評価手順を定める最終規則を発行
  • ワシントン州、条件付でカリフォルニア州の自動車排ガス規制を採用する法律が成立
  • エネルギー省、クリーンな自動車などの奨励策に関する法案の承認を議会に要請
  • 米環境保護庁が超低硫黄ディーゼル燃料の導入時期を45日延期することを発表
  • 米メイン州でも2009年よりカリフォルニアのゼロ排ガス車への適合を求める法律が成立

 <水質汚染規制上下水道>

  • 上院、2006年から施行されるヒ素基準を遵守する小規模水道事業者のために114億ドルを提供する法案を提出

 <土壌汚染と浄化責任>

  • ブラウンフィールド浄化補助金の対象サイト、拡大へ──環境保護庁の2006年度予算案を下院が承認
  • ターナー下院議員、汚染所有地再開発事業に対して年間10億ドルの税控除を求める法案を再提出へ
  • フロリダ州、汚染物質の環境修復サイトから外部への移動の周囲への通知を義務付ける
  • EPAの指針、有害廃棄物関係会社の汚染サイト浄化のための財力を新しい優先課題とする
  • オハイオ州のスーパーファンド・サイト、浄化にナノマテリアルも使用へ

 <地球温暖化対策>

  • 米DOE、温室効果ガス排出・登録ガイドラインに関するコメント期間を延長へ
  • ほぼ140人の市長、地球温暖化抑制措置に努力する協定に署名
  • ニューヨーク州知事、カリフォルニア州の自動車GHG排出規制を採用する規則を提案
  • 上院、温室効果ガスなどを削減する技術のために借入保証基金を創設する計画を発表
  • シュワルツェネッガー知事、カリフォルニア州の温室効果ガスを削減する行政命令を公布

 <クリーンエネルギー推進>

  • 自動車用途以外の燃料電池を対象とした州売上税免除法案──テキサス州下院を通過し、上院財政委員会へ
  • ミネソタ州知事、ガソリンに20%のエタノール混合を求める法案に署名

 <環境保護グループの活動>

  • エクソンモービル社株主総会、京都議定書遵守計画書の作成求める決議案が28%を獲得

3. カナダ

  • カナダ、塗装材の鉛の許容レベルを引き下げ水銀の含有基準を新たに設ける最終規則を発行

4. メキシコ

  • メキシコ環境検察庁、地方当局に廃棄物処理施設の建設を認めることを確約するよう要請

5. 中南米

  • アルゼンチン議会が大統領に「森林非常事態宣言」を求める決議文を提出
  • ブラジル国家環境審議会、使用済み潤滑油のリサイクルを奨励する決議を発行
  • ブラジル政府報告書、国内最大の環境問題は不十分な下水処理と指摘――大気汚染の主因は森林火災

アジア・オセアニア

1. 中国

 <廃電気電子機器>

  • 香港議会、廃電子機器に生産者責任制度の導入を求める動議を可決
  • 中国企業がEU市場で生き残るには
  • 「電子情報製品生産汚染防治管理弁法」は2005年内に公布される見込み
  • 中国国家発展改革委員会、改訂「廃旧家電製品回収処理管理条例」(審査用送付稿)を国務院に提出――14条項の改訂と3条項の新規設定

 <その他リサイクル全般>

  • 中国、依然低い国内の古紙の回収利用率を高めることが必要
  • キヤノン大連、トナーカートリッジの100%再生資源化を実現

 <有害物質規制・管理>

  • POP製造・使用の段階的禁止へ向けた国の調整機関、中国政府内に設置

 <製品設計>

  • 中国の深センに国レベルの電気製品検査施設ができる

 <製品の省エネ>

  • 中国、省エネ家電生産の奨励政策策定へ

 <省エネ政策全般>

  • グリーン照明プロジェクトは9年間にわたって実施され、効果が顕在化
  • 長江デルタ、2005年夏は電力不足を克服できるか――ピーク時における需要低減努力が当面のカギに
  • 中国、『十一五計画』の実施時期及び2020年のエネルギー需給状況を示す
  • 「中国末端エネルギー効率プロジェクト(EUEEP)」が正式に開始される

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 北京市環境保護局、2005年度の北京市汚染物排出企業上位23社を公表

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 中国、新たな自動車汚染物質排出標準を発表――さらに厳格な標準制定へ

 <水質汚染規制海洋河川>

  • 山東省、隠密調査で12の水質汚染企業を取締り

 <水質汚染規制全般>

  • 山東省の83汚水処理場検査、40カ所が「問題あり」
  • 中国、江蘇省南通市で国内初の水質汚染物の排出権取引システムを構築

 <環境政策全般>

  • 中国国家発展改革委員会、コークス産業の環境監督管理を強化する

2. 台湾

  • 台湾政府、基準値を超える水銀を含む乾電池の製造、輸入、販売を段階的に制限へ

3. 韓国

  • 韓国環境部、塗料のVOC成分基準を制定──2005年7月に発効
  • 韓国で32社が政府との省エネ・温室効果ガス排出削減契約に署名──合計1058施設に

4. タイ

  • タイ、工場や機械装置類の監査の民間委託を可能に──「工場法」を改正へ
  • タイ、2009年までにエネルギー消費を20%削減へ──再生可能エネルギーへの投資拡大も
  • タイ天然資源・環境省、軍および警察と協力して違法伐採などの取締りを強化へ

5. マレーシア

  • マレーシア屋内環境研究所、発足へ──屋内空気改善へ向けた研究を

6. インド

  • インドのIT業界団体ら、廃電子機器リサイクルの共通モデルを策定へ
  • インド環境森林省、廃電子機器の評価方法に関するマニュアル案を作成中
  • インドで「全面責任法」制定を求める声、高まる

7. シンガポール

  • シンガポール、輸出された有害廃棄物の返還に同意

8. オーストラリア

  • オーストラリア、リサイクル促進に電話製造業者からの課徴金徴収を再開へ
  • オーストラリアの鉱物輸出、EUのReach案がそのまま法制化されればかなりの打撃
  • オーストラリア政府、2005-06年度環境予算を発表──大幅増額分の大半は水関連

9. ニュージーランド

  • ニュージーランド、温室効果ガス排出税を導入へ

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。