海外環境法規制モニタリング-2005/5月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年5月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 国連ワーキング・グループ、汚染物質登録制度の指針の年末までの完成を目指す
  • WWF、ストックホルム条約の第1回締約国会議の直前に20種の化学物質を追加するよう提案
  • 欧米各国が油性廃棄物の海洋への不法投棄を厳しく取り締まる姿勢を強めている
  • UNEP、多国間環境協定を遵守し、実施するためのマニュアルを作成中
  • 環境関連法規の遵守と執行を進める国際ネットワークの第7回会議が成功のうちに閉幕
  • WWFが開発したCDMプロジェクトの品質ラベル「ゴールド・スタンダード」を満足させる最初の2件のプロジェクト
  • 世銀の気候変動報告書、世界全体で排出権取引市場は2004年度には38%の成長と報告
  • 国連持続可能開発委員会の委員長、世界首脳会議で採択された実施計画に関する作業の改善策を求める
  • ナノテクで公害防止やエネルギー生産──発展途上国への応用に期待
  • 世界銀行、東アジアの環境戦略を発表

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <使用済み自動車>

  • 欧州議会、乗用車材料のリユース性、リサイクル性、リカバリー性を改善する指令案を承認

 <有害物質規制・管理>

  • 欧州議会がトルエン、トリクロロベンゼンの使用を0.1パーセント未満にする規制案を承認
  • 欧州委員会のディマス環境委員、REACH規則案の改定を目標に影響なければ実施と示唆
  • REACH法案は新たなエコラベル表示制度につながるものに――ユニリーバ社が提案
  • EUの化学物質規制の枠組みREACHの産業界への影響に関する調査結果がまとまる
  • KPMGによるREACHの産業界への影響評価で業界の複雑な側面が浮き彫りになる
  • 欧州議会の人民党、REACH案に関するコモンポジションを産業界の影響評価後に公表
  • 欧州議会、欧州委員会のRoHS指令の適用除外提案は権限を超えるものとして告訴へ
  • 欧州委員会のRoHS適用免除事項の決定手続きに欧州議会が異議、再考促す決議採択
  • EU各国の実務担当官がDECA-BDEをRoHS指令の適用除外にする案を不支持
  • 欧州委員会、電子機器用の難燃剤DECA-BDEを有害物質禁止リストから除外することを提案
  • 欧州環境ホルモン研究クラスター、数種の臭素系難燃剤に関する動物試験の必要性を指摘

 <有害廃棄物規制>

  • 廃棄物の不法輸出を港で阻止――欧州諸国の協力事例を規制担当官らが世界に提案

 <廃棄物処理処分>

  • 欧州委員会がバイオ廃棄物指令の導入計画を放棄したと環境団体らが懸念表明
  • 欧州廃棄物管理・環境産業連盟、EU廃棄物指令の改正を提案

 <エコラベル>

  • 欧州委員会、パソコンなどのEUエコラベルに関する決定を官報に公表

 <製品設計>

  • EuP指令を欧州議会が承認、EU理事会と合意した修正を加えて
  • 欧州議会、EuP指令に関して閣僚理事会の「共通の立場」に対する妥協修正案を承認
  • EU統合製品政策の要となる製品環境影響研究の結果が公表に――環境的に最も改善の余地の多い製品グループの特定に向けた第一歩

 <製品の省エネ>

  • まもなく発表されるEUのエネルギー効率に関するグリーン・ペーパーの骨子がわかる

 <環境技術開発>

  • 欧州環境庁とデンマークが環境技術革新に関する会議を共催

 <大気汚染規制移動発生源>

  • EU加盟各国の運輸相が域内を走行するトラックへの課金制度の拡充案で合意に達する

 <市場競争力問題>

  • EUサービス産業自由化法案、もっと環境に優しく――担当議員が欧州議会の委員会に修正案提出

2. ドイツ

  • BITKOM、《廃電器保証基金》を設立へ――電気電子機器法の要件に共同で対処
  • 中小化学企業、REACHに反対するデモを展開「5万人の雇用失われる」
  • 連邦政府、「廃棄物法上の監督を簡素化するための法令」案を閣議了解
  • 連邦環境省、微粒子低排出ディーゼル乗用車に付けるマーク表示を全国的に規制へ
  • 連邦政府、ディーゼル車フィルタ税制優遇措置法案を閣議了解「06年1月から実施」
  • 「日独両国の二国間環境協力を深化させていく」日独環境相が東京会談で一致
  • 連邦政府、原生林で不法伐採された木材と木材製品の所有と上市を禁止へ

3. オランダ

  • 「EU大気浄化指令は機能していない」環境政務次官が大気浄化基準の見直しを提起
  • ユニークな窒素酸化物排出権取引制度がこの6月からスタート

4. 英国

  • 「WEEE製造者責任の2006年1月開始案は余りに楽観的すぎ」産業界、政府を批判
  • 家電量販店のコメット、独自のWEEE管理を全国展開へ――ウィンカントンに委託
  • オートグリーン、ELVエアバッグの処理でメーカーに協力を依頼「事故原因を回避」
  • 世界初の埋立割当取引制度が発足「生分解性市町村廃棄物の埋め立て処分減らす」
  • 企業会計基準委員会、経営財務審査報告に環境ファクタを含める”報告基準1″を発行
  • 「産業界のリサイクル・スキームへの政策的関心の高まり必至」労働党が選挙で連覇

5. フランス

  • 仏SCRELEC、2003〜2004年の総括を発表――2005年以降は電池と蓄電池の回収に注力
  • フランス首相、熱帯林の持続可能な管理を促進する公共調達に関する通達を発表
  • 仏環境保護・省エネ庁、トヨタのプリウスを「最も環境にやさしい普通乗用車」と絶賛

6. 北欧

  • 「北極圏の最大水銀排出者は米国」北極圏汚染浄化計画の初の公式調査で明らかに
  • フィンランド環境省、廃棄物処理責任を効率向上のため3セクターに分担することを提案
  • フィンランド環境省、世界の地球温暖化対策により更なる技術輸出の可能性に期待
  • スウェーデン、期限通りのWEEE実施で他のEU諸国に先んじる
  • スウェーデン、ストックホルムで試験的に道路課金制度を導入へ――グリーン車両は対象外

7. スイス

  • 「新化学品法体系、8月1日付けで施行」連邦政府が閣議了解
  • スイス、人口の5%が携帯電話などからの電磁波の影響を感じているとの調査結果

8. イタリア

  • エコ廃棄物処理団体EcoR’It、発足後初めてPC回収パイロット・プロジェクトに着手
  • イタリア環境省、低汚染スクータの購入に報奨金
  • フィアット社、事業再編でクリーンな自動車の開発を新たな重点に
  • イタリアの温室効果ガスの増加率は政府発表より多い――国内の中心的NGOが報告書

9. ギリシャ

ギリシャとオランダが欧州裁判所からEU指令の遵守を怠ったとして有罪判決を受ける

10. 中東欧

  • オーストリア、自動車を主因とする大気汚染で年間40億ユーロの損害――環境NGOは対策を要請
  • グリーンピース、オーストリアの自動車大気汚染に抗議活動
  • ハンガリー、廃家電など家庭ごみを貯蔵する「ウエスト・ガーデン」が8月に運転開始
  • ハンガリー、産業廃棄物のリサイクル促す新アクション・プログラムに着手
  • ハンガリー政府、環境汚染企業に対する制裁の強化を提案
  • ポーランドの環境大臣、辞任──温暖化ガス排出量報告書の未提出に対するヨーロッパ委員会の違反訴訟手続開始をうけて

11. アイルランド

  • アイルランド政府、「2005年廃棄物管理(WEEE)規則」案を公開諮問へ
  • アイルランド政府、「2005年廃棄物管理(WEEE)規則」案を公開諮問へ(その2)

米州

1. 米国
 <その他リサイクル全般>

  • スクラップ・リサイクル工業会、品質向上と環境保護改善のための規格を制定へ

 <有害物質規制・管理>

  • カリフォルニア州環境健康有害性評価局、プロポジション65の有害物質リストへの物質追加についての意見募集期間を延長
  • ナノテクノロジーの研究開発に10億5000万ドルの追加予算を議会に要求──国家ナノテクノロジー・イニシアティブ
  • 米国の規格制定団体、EUのRoHS指令で規制される材料と製品の標準試験法を開発へ
  • 行政法判事、PFOA関連情報に関するデュポン社訴訟についてさらなる交渉を許すための猶予を与える
  • バーモント州知事、州内の水銀含有製品の販売を制限する包括的法案に署名
  • ニュージャージー州知事代行、州内における水銀体温計の販売を禁止する法案に署名

 <有害廃棄物規制>

  • EPA、有害廃棄物を追跡記録する電子マニフェスト制度を開始する計画を進める
  • EPA、自動車アルミパーツ処理で発生するスラッジの有害廃棄物規制解除を検討中

 <省エネ政策全般>

  • イリノイ州上院、省エネ製品の売上税を免除する”tax holiday”創設法案を承認

 <大気汚染規制固定発生源>

  • EPA、オゾン層破壊物質代替物質の意図せぬ規制を避けるため冷却材リサイクル規則を改正

 <大気汚染規制移動発生源>

  • ニューイングランドで環境のため車を使わない通勤を奨励する企業は118社に――EPA発表

 <大気汚染規制全般>

  • カリフォルニア州、大気汚染から子供を護るため連邦より厳しい地上オゾン基準を採択

 <水質汚染規制上下水道>

  • 飲料水中の殺菌副生物、アトラジン、過塩素酸塩、内分泌かく乱物質として精査されることになると考えられる

 <水質汚染規制海洋河川>

  • EPAの水生生物のためのセレンのクライテリア案、十分に保護的でないとの批判

 <土壌汚染と浄化責任>

  • GAO報告書、EPAのブラウンフィールド・プログラムには、その達成度を測る十分な尺度がないと指摘

 <地球温暖化対策>

  • 米12州、自動車からの温室効果ガス排出の規制権限を否定したEPAの決定の見直しを要求
  • 欧州委員会委員、気候変動問題で欧州との見解の一致をさぐる米国の前進を評価
  • 温室効果ガス削減の最も有望な短期的解決策はディーゼル・ハイブリッド技術――CCAR年次会議
  • 米国、自主的な温室効果ガス排出報告フォーム案がコメント募集のため6月中にも公表へ

 <環境政策全般>

  • EPA、環境活動の成果を改善する革新的アイディア満載の報告書を発表
  • 持続可能なエネルギーを求める32団体、連邦議員に再生可能エネルギーと省エネ予算の増額を要請

 <環境保護グループの活動>

  • カリフォルニア州南部で「グリーン・スクール」建設促進キャンペーン開始へ

 <その他>

  • 下院、省エネを加速し高性能コンピュータ・システムを開発するための2法案を可決

2. カナダ

  • カナダ天然資源省、ドアや窓などを対象とした「エネルギースター」ラベルの規格を発表
  • カナダ自動車メーカー、自動車の温室効果ガス排出を自発的に削減する取り決めに署名
  • カナダ、京都議定書の実施に100億カナダドルの費用が必要
  • カナダ、環境規則簡素化プログラムをスタート

3. メキシコ

  • メキシコ政府、石油汚染サイトの修復と汚染の容認限度について規定した新規則を発行
  • メキシコ政府、気候変動対策省庁間連絡委員会を設置へ──CDMプロジェクトを監督

4. 中南米

  • アルゼンチン、廃水処理施設の建設怠ったパルプ工場を州当局が閉鎖

アジア・オセアニア

1. 中国

 <廃電気電子機器>

  • 香港で2次電池のテイクバック・プログラムはじまる──30社以上が参加
  • 香港の環境保護署、廃電子機器の輸入を制限せず──グリーンピースの警告に反論
  • ハイアール社、9月までに青島市における廃家電リサイクル・プロジェクトの操業開始へ
  • 中国北京で、電子情報製品業界グリーン調達管理セミナーが開催された
  • 中国には現在、EUのWEEE/RoHS指令の要求に対応できる国内企業はない

 <有害物質規制・管理>

  • 中国国家環境保護総局、蓄電池産業を対象とした汚染改善活動を展開

 <製品の省エネ>

  • 中国、『十一五計画』期間にグリーン照明のプロジェクトを大いに推進する

 <省エネ政策全般>

  • 上海市、電力不足に対応して節電措置を採用

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 中国国家環境保護総局、5つの新しい自動車汚染物排出標準を公表する
  • 中国、2010年にもユーロIV排ガス基準を採用へ――適合車メーカーには税優遇措置も

 <大気汚染規制全般>

  • 北京市、大気汚染抑制のために第11段階目の措置を実施
  • 天津で「ブルースカイ」プロジェクトが始まる

 <水質汚染規制上下水道>

  • 都市上下水道プロジェクト、世界銀行の中国向け融資の半分に

 <水質汚染規制全般>

  • 国家環境保護総局、全国の水質汚染対策5カ年計画の実施状況を発表
  • 中国水利部、「水土保持法」の改正作業を開始する

 <地球温暖化対策>

  • 上海のゴミ発電施設がCDMプロジェクト資金を申請

 <環境政策全般>

  • 中国、生態税草案の策定は2005年内に完成する見込み
  • 中国国家発展改革委員会、循環経済の長期発展目標をほぼ策定

 <その他>

  • 中国企業の環境への取り組みに関する意識調査──182社を対象にWWFが実施

2. 台湾

  • 台湾の過剰包装規制、2006年7月から発効へ──韓国についで2番目

3. 韓国

  • 韓国政府、ディーゼル燃料への課税強化とLPGおよびブタンの減税を計画中
  • 韓国環境部、京都議定書発効をうけて「温室効果ガス削減に関する特別委員会」を設置

4. インドネシア

  • インドネシア、環境格付けプログラムを銀行の信用評価に活用へ
  • インドネシアの環境NGO、効果的な大気汚染防止計画の策定をジャカルタ市に要求
  • インドネシア政府、2020年までの再生可能エネルギー源開発計画を策定中

5. タイ

  • タイ政府、「エコ・カー」に対する税優遇措置を間もなく最終決定

6. マレーシア

  • マレーシア労働組合会議、健康および安全面での労働条件改善を要求
  • マレーシア政府、水道事業整備と規制に関する法案を4月中にも閣議決定へ

7. インド

  • インドの蓄電池メーカーExide、蓄電池輸入業者への規制適用の厳格化を政府に要求──未認可の鉛精錬施設の規制強化も

8. シンガポール

  • シンガポール、環境持続可能性に関する10年間計画の見直しを発表

9. オーストラリア

  • オーストラリアNSW政府、リサイクルをしない電子機器製造業者に対し罰金を科す意思を表明
  • オーストラリア、コンピュータのリサイクルをめぐって政府と産業界が激しく対立
  • オーストラリアの州政府、温室効果ガス排出報告の義務化に向けた動きを相次いで発表

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