海外環境法規制モニタリング-2005/4月号目次

 世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年4月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 台湾の工業技術研究所、ナノマテリアルの測定技術開発についてのアンケート用紙をAPEC諸国に配布
  • GRI、公的機関用の持続可能性報告の指針を発表
  • 世界の浄水、廃水処理の製品とサービスの市場規模、2010年には1830億ドルに
  • 世界の水ビジネス市場、今後も着実に成長──ナノテクなど、技術革新も
  • 世銀の重役、京都議定書の第2段階は米国の温室効果ガスの削減にかかっていると述べる
  • OECD報告書、コスト低減と温室効果ガスの放出という点で原子力の強みに言及

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <廃電気電子機器>

  • 欧州電子機器リサイクラー、WEEE指令の改正を訴え――「WEEE処理基準統一を」

 <使用済み自動車>

  • 自動車のリサイクル目標達成のためのEU指令案、第一読会で合意へ

 <有害物質規制・管理>

  • 欧州議会の環境委員会、CEFICなどのREACH改定案を議論
  • TAC会合で8つのRoHS適用除外事項が承認される――欧州委員会は近く正式採択へ
  • 環境NGO、EUのDECA-BDE使用継続決定を改めて批判――リスク評価の不備を指摘
  • 欧州委員会、DECA-BDEをRoHS指令の適用除外にすることを正式に提案
  • 難燃剤DECA-BDEの一層の規制を勧告――諮問委がEUのリスク評価結果を否定
  • EU科学専門委員会、PFOSの健康リスクに関する英国の報告書を批判

 <有害廃棄物規制>

  • 廃棄物不法輸出の取り締まり強化に欧州各国の規制担当官が合意

 <廃棄物処理処分>

  • 家庭ゴミには機械的生物学的処理が環境面で適切──EU域内の大規模調査で判明

 <製品設計>

  • EuP指令、ついに欧州議会と理事会との間で妥協が成立し、近く本議会で承認へ

 <包装・包装材規制>

  • 欧州包装スチール製造者協会、使い捨て飲料容器デポジット制度の導入の動きに反撃

 <地球温暖化対策>

  • EU、航空機からのCO2放出に関する公開諮問を開始
  • EU環境相理事会が長期的な温室効果ガス削減目標を提案、京都議定書以降を見据え
  • EU各国首脳、2020年までの温室効果ガス排出削減目標を支持
  • EU報告書、気候変動がEU域内の水資源に悪影響を与えていると報告
  • 欧州排出権取引制度の進捗状況――イタリアを除くEU加盟国が国家割当計画案を提出
  • ポーランドの排出権取引参加にはCO2のさらなる排出削減が必要――欧州委員会が見解
  • EU排出権取引制度の参加企業は長期目標と規制の安定性が得られず不利になり得る――米RFF研究所の分析

 <クリーンエネルギー推進>

  • 欧州推進連合組織、再生可能エネルギーによる熱利用を義務付ける新たな指令を要求

 <環境政策全般>

  • 欧州委員会がEUの2007〜2013年の第7次研究開発フレームワーク計画を発表

2. ドイツ

  • 「電気電子機器法」公布――WEEE引き取り義務、来年3月23日まで猶予
  • 廃電器登録基金、メーカーのテスト登録を開始「11月24日から登録義務が発生」
  • 連邦環境省、第一次廃車令改正令案を連邦内閣に提出へ「欧州委員会の批判に応える」
  • 電気電子産業中央工業会、欧州議会で成立したEUP指令修正版にひとまず安堵
  • ドイツ、大気汚染改善のため日曜日の自動車使用禁止を検討中
  • 「夏前にディーゼル車フィルタ税制優遇措置法を決すべし」連邦環境相が議会に要請
  • ドイツ、環境保護団体が自動車メーカーに米カリフォルニア州の環境法反対案の撤回を忠告

3. オランダ

  • オランダ環境省、企業向けの全般的な環境規制を全面的に見直す計画を発表

4. 英国

  • 貿易産業省、2006年1月からWEEE製造者責任を開始へ「施行の延期やむなし」
  • ボクソールとサーブ、ELV無料引き取りサービス契約をオートグリーン社と締結
  • MGローバー経営破綻で、ELV無料引き取りスキームに暗雲「”みなしご”ELV化か」
  • 環境庁、新危険有害廃棄物規則に関するガイダンスを発行「4月16日から登録義務」
  • 野党保守党の政権公約「環境保全は保守的思考に深く根ざすもの」選挙戦始まる

5. フランス

  • フランスがREACHのために化学物質の危険性評価を行う専門機関を設立
  • フランス環境省、水政策改革法案を発表――化学肥料や農薬に対する課税は見送り
  • 仏環境省、2007年7月1日までに家庭用洗剤にリン酸塩を使用することを禁じる方針
  • 仏環境保護・省エネ庁、マーケティングの環境責任に関する民間企業向けガイドブックを発表

6. 北欧

  • 最も環境を害する生産活動と消費活動を特定する研究をデンマークが実施
  • フィンランド、飲料容器のリサイクル改善のための規制と回収率目標
  • フィンランド、持続可能な発展のために掲げられている目標
  • ノルウェーの温室効果ガス排出量、依然として増加傾向「1990年比で11%増」
  • スウェーデン環境保護庁、バイオ燃料がダイオキシンの大きな発生源になる可能性を指摘

7. スイス

  • スイスで電気電子廃棄物とリサイクルの解説書が発刊
  • スイス連邦内閣、2006年から燃焼用燃料に二酸化炭素税の導入決定――輸送用は猶予
  • スイスが京都議定書の排出削減目標を達成するための環境税の導入案を決定

8. イタリア

  • イタリア、ヨーロッパ共同体の規範によって電気電子機器廃棄物のリサイクルが充実
  • イタリア、「廃棄物の非常事態」から脱出するための廃棄物に関する現行の規定
  • イタリアが大気汚染対策をインセンティブベースに転換する計画を発表
  • イタリア議会で中央から地方への環境行政に関する法執行権限の委譲を認める法案が可決

9. ポルトガル

  • ポルトガル政府、二酸化炭素やさまざまな大気汚染物質を対象とした放出登録システムを発表

10. 中東欧

  • オーストリア、安価なガソリン求める外国の車により京都議定書不履行への不安が募る
  • オーストリア環境省、新たな騒音規制法を提案――国民の3割が騒音被害に
  • チェコ、洗剤へのリン酸塩の使用を禁止へ──EU加盟国ではイタリアに次ぎ2番目
  • ハンガリー、EU包装材指令の適用免除失効後はリサイクル義務の遵守へ
  • AUDI Hungaria、ハンガリーで初めてEMAS資格を獲得
  • ポーランド、ペットボトルから建材を製造する新技術を開発
  • ポーランドの産業廃棄物埋立地全域の廃棄物がリサイクルされる予定

米州

1. 米国
 <廃電気電子機器>

  • 北東部10州、廃電子機器を管理するモデル法の制定目指して共同プロジェクトを開始
  • 米財務会計基準審議会、EUのWEEE指令に関する会計基準案を提案
  • GAO、廃電子機器問題に関する調査報告書を10月までに発表へ
  • 連邦議会議員5名、廃電子機器に関する聴聞会と法律制定促すワークグループ結成へ

 <使用済み自動車>

  • アーカンソー州、ニュージャージー州、自動車用水銀スイッチの取外し費用をメーカーが負担する州法を制定

ミシガン州、自動車産業組織と共同で水銀スイッチの収集プログラムに着手

 <有害物質規制・管理>

  • テキサス大健康科学センター、環境中の水銀と自閉症との関連性を示唆する調査結果を発表
  • EPAの行政法判事、デュポン社に対するEPAによる2件のPFOAに関する告訴の同社による却下要請を却下
  • 化学物質規制会議でGHSについて討論――米国がリーダーシップとるには産業界の後押しが不可欠
  • 大統領科学技術諮問委員会の共同議長、国家ナノテクノロジー・イニシアティブの環境、健康、安全面での取り組みを評価
  • ナノテクノロジーの用語標準化で初の投票手続きへ──ASTM Internationalなど

 <省エネ政策全般>

  • 連邦下院委員会、鉄鋼産業の省エネ促進する法案を承認

 <大気汚染規制固定発生源>

  • ニューメキシコ州の電力会社、水銀やその他の有害大気汚染物質の抑制技術の設置に合意
  • EPA、石炭火力発電所からの水銀排出を抑制する規則を発表――2018年の目標排出量は15トン

 <大気汚染規制移動発生源>

  • EPA、ディーゼル・トラックのアイドリングを制限するモデル州法の作成を計画
  • テネシー州、メンフィス地域で窒素酸化物排出を削減しようとトラックの制限速度を低減
  • ワシントン州、カリフォルニア州の車両排ガス基準の採択を検討
  • カリフォルニア州、環境をひどく汚染する車の廃車を促すキャンペーンに着手
  • SCAQMD、2005年度の芝刈り機交換プログラムを発表――電気芝刈り機を100ドルで購入可能
  • ディーゼル・エンジンメーカー、加州CARBの排ガス制御ソフトの更新規則を提訴

 <水質汚染規制上下水道>

  • 下水処理関係者、EPAの「ブレンディング」という方針に対する否定的な反応に対応しようと努める

 <土壌汚染と浄化責任>

  • ニュージャージー州、スーパーファンド・サイトへの少量有害物質放出者の浄化責任を免除する法案が発効
  • 州間連携機関、土壌や地下水の浄化技術に関する指針書を発表
  • 全米の多くの州で軽度の汚染が残る土地の持続的管理を可能にする法整備が進行中

 <地球温暖化対策>

  • DOE、自主的な温室効果ガス排出報告プログラムのガイドラインを改定する最終規則案を発表
  • フォード・モーター社、企業の方針が温室効果ガス排出に与える影響に関する報告書を作成へ

 <クリーンエネルギー推進>

  • 上院環境・公共事業委員会、エタノールなどの再生可能燃料の利用を促進し、MTBEのガソリンへの添加を段階的に廃止する法案を可決
  • 再生可能燃料の生産を2012年までに倍増させる法案、上院に上程──大気浄化法の酸素添加義務条項の削除も
  • 主要自動車メーカーおよび石油会社、水素燃料電池自動車の実用化に向けたDOEとの取り決めに署名

 <環境政策全般>

  • GAO、連邦政府関係機関が淡水関係プログラムに5年間で42億ドル使ったと報告
  • ミシガン州知事が2億3700万ドルの環境浄化計画を繰り上げ実施することを発表 1.32 ニューメキシコ州、再生可能エネルギー生産と省エネ促す州法が相次いで成立

 <その他>

  • 下院科学委員会、EPAに高性能計算システムを利用した研究の実施を求める法案を承認
  • 国家安全保障アドバイザー、ブッシュ政権に代替燃料利用促進が最優先課題と助言

2. カナダ

  • カナダ・サスカチュワン州、使用済み電子機器と塗料のリサイクル・プログラム案を発表
  • カナダ環境省、オフロード・ディーゼル・エンジンの排出削減規則を発行
  • カナダ政府、自動車からの排出量低減に関して自動車メーカとの間で合意に達する
  • カナダのブリティッシュコロンビア州、地下水検査を強化
  • オンタリオ州、燃料電池技術促進プログラムを発表
  • カナダ財務大臣、2005年度予算案に含まれている環境措置関連法案を提出
  • カナダの運輸相が環境志向を明確にしたカナダ運輸法の修正法案を議会に提出

3. 中南米

  • ブラジル、最初のバイオディーゼル油生産工場を開設
  • ブラジル政府、環境汚染事故に直面する諸官庁や会社の責任を示す
  • チリで初の国をあげての有害廃棄物規制が6月から実施されることに
  • ベネズエラの首都、廃棄物分別プログラムを開始
  • 深刻なゴミ問題に悩まされているベネズエラの首都で抜本的な改革の動き

アジア・オセアニア

1. アジア全般

  • アジア太平洋の52ヵ国、持続可能な経済成長をめざす新しい地域イニシアティブで合意

2. 中国

 <その他リサイクル全般>

  • 富士ゼロックス高科技(深セン)、廃棄物のゼロエミッションを実現

 <廃棄物処理処分>

  • 広州市、回収・総合利用促進で2010年までに市内廃棄物汚染をほぼ取り除く予定

 <エコラベル>

  • 中国の環境保護用品の定義および認証に関し解説が示される

 <製品の省エネ>

  • 中国、York社ら12社のハイパワーエアコンが国家省エネルギー認証を獲得――同カテゴリーで初

 <省エネ政策全般>

  • 中国、2005年に省エネルギー、省材料および節水関係の国家標準改正業務を開始

 <環境市場全般>

  • 中国の環境産業は規模が大きくなっており、領域も広くなっている

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 北京市環境保護局、大気汚染抑制策を強化し自動車に環境保護ラベルを貼付させる

 <大気汚染規制全般>

  • 中国における大気汚染物排出の標準の種類と各標準の法的位置づけに関し解説が示される

 <水質汚染規制上下水道>

  • ZENON、限外濾過技術で中国に進出──生活下水をリサイクルして工業用途に利用
  • 中国、安全な飲み水を利用できない人口を2010年までに現在の3分の2に──2020年にはゼロに

 <クリーンエネルギー推進>

  • 再生可能エネルギー法制定の意義――2006年より施行開始

 <環境政策全般>

  • 中国、10の省と市でグリーンGDPの試行が始まる
  • 広東省深セン市、汚水処理費の再度の引き上げへの動きが顕在化
  • 中国国家環境保護総局、全国会議で2005年に重点的に環境問題を調査し改善促進を図ると表明
  • 広東省、率先して省レベルの環境保護計画を制定し「グリーン広東」を全面的に発動
  • 中国政府の第11次5カ年計画における環境関連予算、第10次の2倍に増加へ

3. 台湾

  • 台湾でEUのWEEEおよびRoHSへの対応に依然として懸念──中小企業の対応が問題
  • 台湾がPVCの食品容器や工業用包装材への使用を段階的に禁止する方針を打ち出す

4. 韓国

  • 韓国でエコ材料のデータベース、初公開──国産品への信頼の向上も視野に

5. インドネシア

  • インドネシア政府、包括的な環境管理法案を準備──現行の環境管理法と未成立の天然資源法案を統合

6. インド

  • インド政府、廃電気電子機器問題への取り組み状況を発表──中央公害防止委員会の活動などを中心に
  • インドの新環境政策案、閣議承認へ――官民協力やNPOの参加を提唱

7. オーストラリア

  • SIMSグループ、オーストラリア初の電子機器総合リサイクル事業に乗り出す
  • オーストラリア政府、プラスチック袋の使用削減に関する報告書を発表
  • オーストラリア、気候変動プログラムを統合した新温室効果ガス削減プログラムに着手
  • オーストラリア、運動エネルギー電池の市場化を計画中

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