海外環境法規制モニタリング-2005/3月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年3月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 各国や国際機関、GHSを実施するための取り組みを強化
  • ロッテルダム条約の委員会、白石綿のPICリスト入りで合意
  • 国連大気汚染議定書の発効が決定――二酸化硫黄、窒素酸化物などの排出抑制目標設定へ
  • 京都議定書発効で議定書不参加の米国とオーストラリアに対する圧力は上昇すると見られる
  • 国連気候変動枠組条約の第1回締約国会議がモントリオールで開催されることに決まる

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <有害物質規制・管理>

  • 欧州議会が複数の一般的な化学物質の制限を検討するよう要求、産業界は反発
  • 日本の大手電子機器メーカー、EUのRoHS指令への対応準備をほぼ完了
  • 欧州委員会、3月16日のTAC会合で一連の免除要求とERA勧告等を検討へ
  • 欧州議会の環境委員会でREACH法案の実質的審議が始まる

 <廃棄物処理処分>

  • 欧州プラ産業、生分解性プラスチックの使用促進を誓う自主協定を欧州委員会と結ぶ

 <製品設計>

  • ELIMAプロジェクトが完了し、製品情報管理システムの費用と利点を報告
  • 欧州議会環境委員会は、閣僚理事会のEuP指令案を否認し、多くの修正事項を支持に

 <製品の省エネ>

  • 消費者グループAnecがEUの食器洗い機に関するエネルギー消費基準を提案

 <省エネ政策全般>

  • 欧州の断熱材協会は、建物エネルギー効率指令を住宅の改修にも適用すべきと主張

 <包装・包装材規制>

  • EU、CENの策定した包装材規格を正式に承認
  • EU新規加盟国、包装材指令の国内法化期限の延期が認められる

 <環境市場全般>

  • WTO環境委員会での環境物品のリスト作りでEU案が苦戦

 <大気汚染規制全般>

  • 欧州委員会、大気汚染戦略CAFEに関するコンサルテーション結果を公表

 <水質汚染規制全般>

  • 環境グループ、EU水枠組み指令を国内法化した加盟国の関連法規の質の低さを批判

 <地球温暖化対策>

  • EUの排出権取引、本格的に機能するのは4月以降か
  • EU排出権取引制度:欧州委員会がポーランドの排出権割当計画を承認、次はチェコ
  • EU、環境閣僚が温室効果ガスの目標を再び議事に載せる

 <市場競争力問題>

  • EUサービス産業自由化指令案に環境を害する危険性――独が環境相理事会で指摘

 <環境政策全般>

  • 欧州委員会、新たなリスボン戦略に基づき環境法を含む諸規制のさらなる簡素化もしくは緩和に向かう

2. ドイツ

  • WEEE指令を国内法化する「電気・電子機器法」が成立――参院で無修正可決
  • 電機工業2団体、電気・電子機器法を痛烈に批判「環境保護のレベルを低下させる」
  • 連邦環境省、ドイツ化学産業同盟らのREACH簡略案を却下「共通の立場に戻れ!」
  • ダイムラー・クライスラー、夏から全ディーゼル車に微粒子除去フィルタ標準装備へ
  • 温室効果ガス排出権取引制度のあり方に、半数近くの排出者が異議申し立て

3. オランダ

  • クリーニング洗浄剤に関する生分解要件を厳格化へ「アレルギー反応誘発物質が対象」
  • オランダ、EUにNOxの目標値達成期限の延期を求める――粒子状物質も基準達成ならず
  • オランダの二酸化炭素排出権取引制度、順調な滑り出し「次は窒素酸化物の取引」

4. 英国

  • WEEE規則案の諮問、やり直しか?――〈クリアリングハウス〉案の撤回も
  • フォード、ELVネットワーク・プロバイダ契約をカーテイクバック社と締結
  • MGローバーもまた、10年間のELV無料引き取り契約をカーテイクバック社と締結
  • イギリス政府、ナノテクノロジーの開発にあたって安全・倫理面を重視する報告を発表
  • 勅許公認会計士協会、企業持続可能性報告書賞を授与
  • 企業「非財務報告書」世界的潮流くっきりと――CorporateRegister.comとACCA調査

5. フランス

  • 仏国立研究・安全研究所、蓄電池リサイクル施設におけるベンゼンやEGDEのリスクを警告
  • フランス政府、住居における省エネ設備を対象とする直接減税を導入
  • フランス国会、共和国憲法に環境憲章を追記するための法律を可決――予防原則の徹底へ

6. 北欧

  • 北欧諸国の消費者オンブズマン、共同で環境広告基準を強化するガイドラインを発行
  • デンマーク環境省、ラマーズ社の幼児向け玩具を非合法と認定――市場から撤収へ
  • デンマーク、ポーランドで初めての二酸化炭素削減事業に着手「JIを活用」
  • デンマークの研究所、バイオマスは天然ガスよりも汚染物質を排出との調査結果を示す
  • フィンランド、2005年7月より全車両に対する鉛の使用禁止へ
  • フィンランド環境大臣、セントラルヒーティングに環境税導入を提案
  • フィンランド通産省、「地球温暖化ガス及び排ガスに関する認定」政令施行
  • ノルウェー政府、16種類のサステナビリティ指標を提案──半数以上が環境に直接関連

7. スイス

  • 新化学品法体系、早ければ8月1日にも発効へ――今後のスケジュール明らかに
  • スイス、電池”前払い処理料金”の回収業務委任契約が、回収率80%目指し更新される

8. イタリア

  • イタリアで廃棄物焼却の是非を論じる論説記事が続く――アチェッラとブレーシャでの焼却プラント建設を巡って
  • 京都議定書の排出削減目標の遵守が難しくなったイタリアで脱退をにおわせる動き

9. スペイン

  • スペイン、EUのWEEE/RoHS指令を国内法化する法案承認で製造業者の批判高まる

10. ギリシャ

  • アテネの下水汚泥焼却計画に住民が反対──処理施設側は「EU指令に準拠」と反論

11. 中東欧

  • オーストリア、ハイウェーの制限速度引き上げを検討――CO2排出量は年間40万トン増
  • オーストリア政府、EIA免除計画を撤回
  • チェコの新たな環境規制がEU法の基礎に――規則や政令を減らし「産業界に配慮」
  • 環境保護団体作成のチェコの劣悪な環境を紹介する短編映画に国会議員が抗議
  • ハンガリー、発生ガス利用の新リサイクル技術で固形廃棄物問題に挑む
  • ハンガリー、廃棄物管理システム構築に2005年の費用は倍増
  • ハンガリー、使い捨て包装材の預託金に関する政令の確認作業が進行中
  • ハンガリー、京都議定書のCO2削減目標達成は確実――排出量市場では多額の利益獲得の見込み
  • ポーランド環境省、官主導の廃棄物管理制度に移行へ「不法投棄を防止」

米州

1. 米国
 <廃電気電子機器>

  • 全米エレクトロニクス会議、使用済み携帯電話の管理について討論会を開催
  • EPA、廃電子機器リサイクル問題の解決に産業界の助けを求める――全米エレクトロニクス会議で
  • 連邦上院議員、電子機器のリサイクルを税額控除の対象とする法案を議会に提出

 <その他リサイクル全般>

  • EPA、産業会議で自主的プログラムによる廃棄物削減とリサイクル促進への取り組みを発表

 <有害物質規制・管理>

  • EPA担当者、TRIの報告フォームの改定案を弁護
  • NWF、中部大西洋地域の水銀汚染対策を不十分と指摘
  • 米環境保護庁の諮問委員会がパーフルオロオクタン酸のリスク評価拡大の必要性を答申
  • EPA、4種のグリコール・エーテルを製造または輸入する前の同庁への通知を義務付ける規則案を発表

 <製品の省エネ>

  • ニュージャージー州知事代行、一部電気製品に省エネ基準を制定する法案を承認

 <省エネ政策全般>

  • 連邦下院議員、安全保障のため自動車メーカーにより厳しい燃費基準の受け入れを迫る
  • EPA、州規制当局と共同で電気事業者のエネルギー効率改善プロジェクトを試験へ

 <大気汚染規制固定発生源>

  • Sherwin Williams社、塗料などに含まれるVOCsに対する州政府規則のEPAによる承認について争う
  • EPA、新規の鋼製造用アーク炉からの粒子状物質排出モニタリングに代替手段認める

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 加州CARB、エタノール入りガソリンから蒸発する炭化水素の増加を指摘

 <水質汚染規制上下水道>

  • EPA、新しい飲料水の安全保障関係プログラムのために2006会計年度に4,400万ドルの予算を要求

 <土壌汚染と浄化責任>

  • ニュージャージー州知事代行、ブラウンフィールド・サイトの「罪のない購入者」の責任を制限する法案に署名
  • EPA報告書、ブラウンフィールドの再利用促進のための州政府の対応について更新
  • EPA、スーパーファンド・サイト情報のデータベースのウェブサイトを更新

 <地球温暖化対策>

  • 連邦議会議員、2010年までに温室効果ガスの排出削減求める法案を上下両院に再提出
  • インターネット上でアメリカ国民自らが京都議定書に批准の意思を示す署名活動が始まる
  • EPA、エネルギー効率の良い住宅が増加と報告

 <クリーンエネルギー推進>

  • 再生可能エネルギー使用の義務的目標値を定めるJeffords法案、上院で超党派の支持を得るも下院の強い抵抗が予想される

2. カナダ

  • カナダ・ノバスコシア州、廃電子機器規則案について一般協議を開始
  • 充電可能バッテリーのリサイクル組織、カナダでの2004年の収集結果は前年より31%増
  • カナダ環境省、有毒性が疑われる物質に関する2つの通知を発表
  • カナダ・ブリティッシュコロンビア州政府、気候変動対策でハイブリッド車を追加購入
  • カナダ政府、2005年度予算案を議会に提出──環境関連プログラムに向こう5年間で52億カナダ・ドル、うち新規プログラムへは32億カナダ・ドル

3. メキシコ

  • メキシコ議会上院、ストックホルム条約に基づく法案を可決
  • メキシコの大統領、京都議定書を歓迎し、新しい政府の関係委員会の設置を発表

4. 中南米

  • 中米のDR-CAFTA諸国、環境規定を補強する2つの取り決めに署名
  • ブラジル保健省、人々の健康にリスクをもたらしている汚染廃棄物サイトに関する報告書を発表
  • ブラジルで2008年からディーゼル燃料にバイオ燃料の混入を義務付ける法案が成立
  • ペルー政府、枠組環境法の指針を発表

アジア・オセアニア

1. 中国

 <廃電気電子機器>

  • 中国国家発展改革委員会、中古家庭用電器回収の北京試験プロジェクトを2005年中に発動
  • 中国浙江省の試験的廃家電処理プロジェクトに認可下りるも事業の採算性は依然不透明
  • 浙江省廃家電処理センタープロジェクトが認可される

 <廃棄物処理処分>

  • 中国、固形廃棄物環境汚染防止法の導入を契機にごみ輸入がもたらす汚染の現状を改善へ

 <エコラベル>

  • 中国、家庭用エアコンと冷蔵庫を対象に省エネ・ラベル制度を開始

 <環境管理・監査>

  • 国家環境保護総局、法律に基づき環境影響評価業務を推進・強化へ

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 中国国家環境保護総局、脱硫設備未整備の46火力発電所を公表し対応を促す

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 済南市、排ガス基準未達成車両を走行させない「汚染排出防止法」を実施

 <水質汚染規制上下水道>

  • 中国、水価格引き上げで汚水の膜分離技術の利用がより活発に
  • 浙江省、汚染程度により汚水処理費を分級する制度を設立する

 <地球温暖化対策>

  • 京都議定書発効で中国のCDMにビジネスチャンス到来
  • 中国におけるクリーン開発メカニズムの現状

 <クリーンエネルギー推進>

  • 太原市、中国クリーンエネルギー活動の先頭に立つ
  • 中国全人代常務委員会が再生可能エネルギーの利用を奨励する再生可能源法を採択

 <環境政策全般>

  • 中国、10省(市)でグリーンGDP試験プロジェクトを開始
  • 中国全国人民代表大会の環境及び資源保護委員会は、法律策定及び監督業務の強化へ

2. 台湾

  • 台湾政府、各産業分野の地球温暖化ガス排出枠を設定へ──最終決定は8月か9月ごろ

3. インドネシア

  • インドネシア、CDMプログラムに銀行セクターの関与を求める声が高まる
  • アジア太平洋地域最後の手つかずの森林、違法伐採で危機に──インドネシア、パプア州

4. タイ

  • タイ公害規制局、蛍光管リサイクルのパイロット・プロジェクトを開始
  • タイ政府、汚染防止、輸出先への配慮、地球温暖化防止などで環境規制を強化へ

5. フィリピン

  • フィリピン政府、「化学品および化学物質インベントリー」を改定
  • フィリピン政府の新しいエネルギー戦略──国内エネルギー源の開発に重点

6. インド

  • インド、京都議定書のCDMにもとづく温室効果ガス排出権取引で最大の売り手のひとつに

7. シンガポール

  • シンガポール、二酸化炭素排出削減対策に様々な方法を検討中

8. オーストラリア

  • オーストラリア、最新の汚染物質排出データを発表――報告施設数は過去最高に
  • オーストラリアと中国、環境ラベル認定業務の相互代行で合意
  • オーストラリア議会、水を使用する新規製品に利用効率ラベルを義務付ける法案を承認
  • オーストラリアの上場企業70社を対象にサステナビリティ指標の公開を開始──スイスのSAM Group Holdings AG
  • オーストラリア政府、京都議定書発効を前に同議定書と排出量取引を改めて批判

9. ニュージーランド

  • ニュージーランドで、危険有害化学物質(HSNO)法改正法案が国会に上程

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