海外環境法規制モニタリング-2005/2月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年2月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • ダボス会議で発表された2005年の環境持続可能性指標でアメリカは146カ国中45位

2. 国際産業機関

  • 世界の企業に関する環境関連ニュース

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <廃電気電子機器>

  • 欧州電子機器リサイクラー、WEEE指令の国内法化の遅れに警鐘「重大な結果招く」
  • 大手電子機器会社がWEEE指令の実効性に懸念表明、EUレベルの検討の場を要求

 <使用済み自動車>

  • ELV指令附属書?Uの注記に関する改定、予備品に対する有害物質規制を免除へ

 <有害物質規制・管理>

  • EUが水銀の排出規制策として2011年までに水銀の輸出を禁止する案を発表
  • REACH法案の緩和を求める意見書を欧州の関連産業4団体が共同で発表
  • “1物質1登録”案に欧州委員会が支持表明――REACH法案に関する議会聴聞会で
  • 欧州議会の環境委員会でREACH法案の担当議員が欧州委員会案に再び支持表明
  • EUのIPPC局がバルク材や危険物質の貯蔵に関するBREFを完成、欧州委に提出へ

 <製品設計>

  • 携帯電話大手ノキアがEUのIPP試行プロジェクトで基礎報告書を作成
  • 欧州議会環境委員会で、エネルギー効率指令案とEuP指令案に関する議論で進展

 <包装・包装材規制>

  • 欧州委員会が検討中の包装材規格案に加盟国や消費者・環境保護団体から反対の声
  • EU包装材指令に関する各国担当官の定例会が指令の実施状況を確認

 <環境技術開発>

  • 欧州委員会、ETAP実施状況に関する報告書を発表――達成目標などの分野にさらなる努力を

 <大気汚染規制固定発生源>

  • EUで大気汚染枠組み指令に基づく4番目の指令が発効へ、重金属とPAHが対象

 <地球温暖化対策>

  • 欧州の環境グループT&E、新車からの二酸化炭素排出削減に関する報告書を発表
  • EUの温室効果ガス排出量取引制度が参加企業の会計処理に新たな難問を提起

 <クリーンエネルギー推進>

  • CEN、エマルジョン燃料の新規格採択で大気汚染の改善に期待
  • EU、バイオマス・エネルギーの成長促進のため一般協議を開始

 <環境政策全般>

  • 春の定期欧州理事会を前にした年次環境政策レビューで環境意識の重要性強調
  • 欧州委員会の委員長が欧州議会で経済成長重視の発言をして環境保護派議員の反発を呼ぶ
  • 欧州委員会の産業担当委員が経済と環境の共栄を常に考慮する方針を表明

2. ドイツ

  • 連邦議会、WEEE指令を国内法化する「電気・電子機器法」案を可決
  • 電機工業2団体、自治体本位の電気・電子機器法修正版を厳しく批判「法の趣旨に逆行」
  • 有力廃棄物処理処分組合の主張、電気・電子機器法案の修正でほぼ認められる
  • 〈ガス駆動式の熱ポンプ〉に、”ブルーエンジェル”授与基準を設定
  • 2006年1月から、微粒子除去フィルタを装着したディーゼル車に税制優遇措置実施へ

3. オランダ

  • 政府、環境規制の執行体制を改善する措置を導入「プロフェッショナル化を一層推進」

4. 英国

  • パーチャーズ報告(EU加盟24カ国におけるWEEE指令実施状況調査)第5版が公表
  • 写真機産業会議、独自のWEEEコンプライアンス・スキームを2月1日からスタートへ
  • 「2005年使用済み自動車(製造者責任)規則」案が国会上程「製造者責任定める」
  • 英自動車工業会、2005年ELV規則案の国会上程を歓迎「良識あるアプローチと評価」
  • 英自動車産業、環境保護者と共同で新たなグリーンラベルを導入へ
  • 経営財務審査報告に環境ファクタを含める新「会社法」案が国会上程「4月1日から」

5. フランス

  • フランス家電機器製造者連合会、廃電気電子機器を管理するためのエコ組織の設立へ
  • フランス予防・防止委員会、家庭ゴミ焼却炉とガンとの因果関係に関する評価報告書を提出
  • フランスの市場研究常設グループ、グリーン調達のためのハンドブックを発表
  • フランス政府、公共入札でバイオマス・プロジェクト14件とバイオガス1件を選定

6. 北欧

  • デンマーク、二酸化炭素排出権取引のオンライン登録所を開設へ
  • デンマークで、事業場営業許可の発給手続きを簡素化する「環境保護改正法」が施行
  • フィンランド、WEEE指令国内法化のための政令を公布
  • フィンランド新化粧品法、2005年2月1日施行し動物試験の全面禁止へ
  • フィンランド政府、有害化学物質および爆発物の取り扱い上の安全確保のための法案を提示
  • ノルウェー、RoHS指令施行へ――製造業者に2006年7月までの遵守を義務付ける
  • ノルウェー政府、EUに先行して臭素系難燃剤deca-BDEの禁止措置を打ち出す見込み

7. スイス

  • スイスにおける廃電気電子機器に関する政令VREG、改定を重ね完成へ向かう
  • オイル・ガス燃焼装置に「適合宣言」呈示を義務付け――改正大気浄化令が発効

8. イタリア

  • イタリア、トレヴィーゾで、企業と州が廃棄物再生プロジェクト推進で協定締結へ
  • イタリア、高汚染排出企業ぬきで、温室効果ガス排出権取引制度を見切り発車へ
  • イタリア環境保護団体と警察軍、環境犯罪に対抗するため法の執行力の強化を求める

9. スペイン

  • スペイン政府、産業サイト汚染に関する政令を採択――リスク生む企業にはサイト浄化を義務付け

10. ポルトガル

  • ポルトガル政府、水質汚染プログラムを承認
  • 温室効果ガス対策に遅れの目立つポルトガルで監視体制の整備を求める決議が採択

11. 中東欧

  • オーストリア国会、WEEEの無料引き取りを義務付ける改正廃棄物経済法案を可決
  • チェコ国内でEU加盟国としての環境関連法の整備を急ぐ動きが活発化
  • ポーランドで廃電子機器法案が発行――地方政府に収集ポイントの設置を義務付け
  • ポーランドは廃棄物管理政策で重大な難題に直面している――環境省報告書
  • 環境グループ、EU水枠組み指令を国内法化するポーランドの規則案を「時代錯誤」と痛烈に批判
  • EUへの加盟でポーランド国内のEU指令に準拠する法整備の動きが本格化

米州

1. 米国
 <廃電気電子機器>

  • 2005年廃棄物プログラムの注目は廃電子機器問題――産業界は国のリーダーシップを望む
  • EPA、企業と共同実施の廃電子機器リサイクル・プログラムで挙げた1年目の成果を発表
  • 下院議員、EPAにWEEEリサイクル促す交付金プログラムの実施を求める法案を提出
  • 廃電子機器リサイクル法は費用がかかりすぎ必要ではない――米シンクタンクが報告書

 <その他リサイクル全般>

  • 米リサイクル業界、連邦上院に国内リサイクル率向上のための法的措置を求める
  • 廃棄物プログラムは「処分」から「汚染防止」へ――EPAが新路線打ち出す

 <有害物質規制・管理>

  • EPA、年次TRI報告の負担の軽減を目指す
  • 保健・福祉省、発がん物質報告書に硝酸コバルトなど発がん物質として8物質を特定
  • ナノテクノロジーが貧しい人々にもたらす利益とリスク──メリディアン研究所が意見募集
  • ISOにナノテクノロジーの規格策定を求めるイギリスの提案について、アメリカ規格協会が意見募集

 <製品の省エネ>

  • 省エネ推進団体、州に電気製品18品目の省エネ基準の制定を促す報告書を発表
  • ニュージャージー州議会、省エネ基準の制定求める法案を採択――成立すれば国内で4州目

 <大気汚染規制固定発生源>

  • EPA、漏洩修理規定を改正する最終規則を発行――新たな冷却材の普及に対応
  • 米サウスコースト大気保全管理局が大気汚染を起こしたBP社に6億ドルの支払いを求める
  • 連邦上院、クリアスカイズ法案の審議を開始――民主党は二酸化炭素の排出抑制を求める
  • 米議会でブッシュ大統領が推進するクリアスカイズ・イニシアチブの法案審議が難航

 <水質汚染規制上下水道>

  • 下院、過塩素酸塩基準を要求する法案を提出、上院でも提出予定

 <土壌汚染と浄化責任>

  • 会計検査院、EPAのブラウンフィールド・プログラムは汚染サイトの再開発に役立っているが、その達成度の尺度が必要であるとする
  • スーパーファンド・プログラムの検討結果の報告書案、同プログラムの便益がコストを上回ることを示唆

 <地球温暖化対策>

  • 米国の森林による二酸化炭素の貯蔵を費用効果的な気候政策とする報告書発表
  • PG&EとQUALCOMM、カリフォルニア州公益団体から温室効果ガス排出削減の認証を取得
  • カリフォルニア州の車の温室効果ガス排出規制を阻止する訴訟に世界の自動車メーカーが加勢

 <クリーンエネルギー推進>

  • ニューメキシコ州知事、再生可能エネルギー利用と省エネ促すエネルギー・イニシアチブを提案

 <環境政策全般>

  • 米政府、EUに費用やリスク分析重視する規制アプローチを促す――REACH政策で化学産業から圧力

2. カナダ

  • カナダのアルバータ州、2月より特定の電子機器の購入時に環境料金徴収へ
  • カナダ・オンタリオ州で環境大臣が廃電気・電子機器の規制案を承認
  • カナダ、アルバータ州のクリーンエア基金、自動車からの水銀34キロを安全に処分と発表
  • カナダのScotiabank、環境基準を盛り込んだ国際事業融資ガイドラインを採択
  • カナダ政府と鉄鋼連合会、温室効果ガス排出量自主削減に合意

3. メキシコ

  • メキシコ連邦規制改善委員会、汚染物放出・移転登録簿への報告を義務付ける規則を承認
  • メキシコ、有害廃棄物追跡用の全国電子追跡システムの本格運用が間近

アジア・オセアニア

1. 中国

 <廃電気電子機器>

  • EUのWEEE指令実施で香港の輸出産業への影響大、産業連合はG-mark認証発行へ

 <その他リサイクル全般>

  • 中国、日本からの廃プラスチック輸入禁止措置の撤廃にともない、免許制を導入へ

 <有害廃棄物規制>

  • 国家環境保護総局、農薬業界の汚染物排出標準案に対するパブリックオピニオンを募集

 <廃棄物処理処分>

  • 孫佑海全人代環境委員会法案室主任による固体廃棄物法改正のコメント

 <省エネ政策全般>

  • 広州市、2006年までに建物省エネルギーの5カ年計画を公表

 <環境管理・監査>

  • 国家環境保護総局、地下水モニタリングなど5つの環境保護産業規格を公布

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 国家環境保護総局、CFC-113の洗浄剤としての使用禁止を公告
  • CFCsを冷媒とする工商業冷却用コンプレッサの使用が禁止に

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 深セン市、基準値超過自動車を走行させない厳しい措置を導入へ
  • 北京市、ユーロIII排ガス基準対応の自動車燃料を2005年7月から販売開始

 <水質汚染規制上下水道>

  • 国家発展改革委員会、江蘇、安徽、山東、河南の4省に汚水処理費引き上げと汚水処理場建設を指示
  • 北京市、2億立方メートルのリサイクル水を利用する、史上空前の利用量に
  • 深せん市、汚水処理費を大幅に上昇させる予定

 <環境政策全般>

  • 2004年中国環境10大ニュースが発表される
  • 上海市環境保護局、8項目の重点業務を決め、2005年の環境保護政策を推進する
  • 中国の環境法規制はより欧州をモデルとしたものに、ただし両者のハイブリッド型に
  • 深せん市、汚水排出処理業務を強化するための総合計画を提出
  • 中国国家環境保護総局、環境影響評価制度を強化、30件のプロジェクト建設に停止命令

2. 台湾

台湾環保署、自動車リサイクル推進プログラムを交通部と共同で開始へ

3. 韓国

  • 韓国の電子材料メーカー、鉛フリー素材の製造を促進へ
  • 韓国企業、京都議定書発効を前に温室効果ガス削減対策を加速
  • 韓国政府の2005年の環境政策、大気汚染防止と化学物質規制強化が重点に

4. インドネシア

インドネシア環境省、環境報告について産業界と討論――松下電器の現法が発表

5. タイ

  • 津波への対応に追われるタイの環境当局、環境行政に変わりのないことを明言
  • タイ天然資源・環境省、新政府に新たな環境政策の採択を求める

6. マレーシア

マレーシアが環境問題に対処するために環境保全法の全面的な見直しを計画

7. オーストラリア

  • NSW州の自治体リサイクル・プログラム、99%の参加率で15万トン以上のリサイクル品を販売
  • 温室効果ガスの地中貯留は経済的打撃の少ない有効な温暖化対策――豪政府調査機関の報告

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