海外環境法規制モニタリング-2005/1月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2005年1月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • WHOのIPCS、ダイオキシン類の毒性等価換算係数の再評価を開始
  • 国連POPs議定書の廃止物質リストに、PBDEとPFOSを追加指定――締約国会議で
  • 国際財務報告解釈指針委員会、温室効果ガス排出取引に関する会計ガイダンスを公表
  • IEA、地球温暖化防止のための技術開発を促すふたつの報告書を発表
  • UNFCCC第10回締約国会議、アメリカからの参加の言質を得られずに閉幕

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <使用済み自動車>

  • ELV指令はリサイクルと共に車両軽量化も重視すべき――欧州委員会の委託調査結果

 <有害物質規制・管理>

  • 欧州経済社会評議会(EESC)がREACH法案を厳しく批判する報告書案を承認へ
  • EUがGHSの実施法案を2005年初頭に発表へ――欧州委員会関係者が表明
  • 欧州委員会関係者がREACH法案の動向を講演、理事会は対象物質の優先順位を検討、欧州議会は委員会で審議、欧州委員会は産業界と試行プロジェクトSPORTを開始
  • 2004年最後のEU環境相理事会、REACH法案は各国の基本スタンスの確認に終わる
  • 欧州臭素系難燃剤産業パネル(EBFRIP)、RoHS指令におけるDeca-BDEの適用除外の協議状況を報告

 <有害廃棄物規制>

  • EU環境相理事会が廃電池指令案でカドミウム充電池の一部禁止に原則合意
  • EU環境相理事会、ニッカド電池の段階的廃止を求める指令案で合意――携帯電池の収集目標値も設定へ

 <大気汚染規制固定発生源>

  • IPPC フォーラム、IPPC指令に基く大規模燃焼施設などのBREFガイダンス3件を承認

 <地球温暖化対策>

  • EUのCO2排出権取引制度、2005年元日から正式に開始――4カ国が出遅れ

 <環境政策全般>

  • EU議長国のルクセンブルクと英国、2005年に優先すべき環境政策の作業計画を発表
  • 欧州議会における2005年の重要議題はREACH

2. ドイツ

  • 連邦放射線防護庁、携帯電話購入時の有害電波値の確認を一般国民に勧告
  • 有害化学品の輸出入規制違反を処罰する国内法整備へ――化学品懲罰罰金令を改正
  • 飲料容器デポジット制度を改正――銘柄関係なく、すべての販売店に引き取り義務
  • 人工衛星支援型の高速道路通行料金制度が新たにスタート――大型トラックが対象
  • 温室効果ガス排出権取引制度、順調にスタートへ――70億ユーロ超の排出認証書発行

3. オランダ

  • 政府、ブラジル、アルゼンチン、エクアドルから2,500万トン分のCO2排出枠を購入
  • 環境省、一括許可発給体制の導入に向けプロジェクトを立ち上げ「2006年に国会提出」

4. 英国

  • WEEE規則の制定さらに遅れか?――〈クリアリングハウス〉めぐる問題点噴出で
  • 最大手スーパーのテスコ、バルパック社のWEEEコンプライアンス・スキームに加入
  • フォード、ELVネットワーク・プロバイダを決定へ――法令順守スキーム準備着々
  • 貿易産業省、「2004年使用済み自動車(製造者責任)規則」案をまもなく国会提出へ
  • 放射線防護庁、携帯電話使用に関して予防的アプローチをあらためて勧告

5. フランス

  • フランスのリサイクル事業者団体、2005年以降は回収プラスチックの需要が高まると予測
  • フランス国立産業環境・リスク研究所が主導でEUのナノテクノロジーのリスク研究プロジェクトを開始へ
  • 仏議会議員、化学物質を含む製品にロゴマークの使用を義務付けるよう政府に要求
  • 仏上院、地方廃棄物税に関する規則の改正案を採択――環境基準を考慮した税額設定が可能に
  • フランス環境保護・省エネ庁、環境に配慮した設計に関する民間16プロジェクトの支援へ
  • フランス環境省、梱包廃棄物のリサイクル事業への資金援助に関する認可を更新
  • フランス産業界のリーダーの提言――EUと世界の地球温暖化防止対策により実効性を

6. 北欧

  • デンマークで、汚染地所基準緩和の動き――諮問委員会が政策見直しを政府に勧告
  • フィンランド、2005年2月から小型機械の排ガスおよび排気粒子状物質の制限をより厳しく
  • フィンランド、新たな水質維持の仕組みおよび水質管理に関する規定を2005年1月より運用開始
  • ノルウェー汚染管理局、PFOSの国際的な規制に向けたアクションプランを展開へ

7. スイス

  • 「臭素系難燃剤削減という産業界の公約守られる」成分分析でスイス初の実態調査
  • スイスで化学製品法の新しい法案について、審議が始まる

8. イタリア

  • 「PFOA暴露とコレステロール値上昇に強い関連なし」デュポンと3Mがイタリアの調査に反論
  • 「イタリアでは大きな県や都市で廃棄物削減や廃棄物の統合的管理が始まるがプラント建設許可取得が課題」とFederambiente社が指摘
  • イタリア、米国など参加しなければ京都議定書から離脱する意向を表明

9. 中東欧

  • オーストリア、廃電子機器の収集などを規定する廃棄物管理法の新たな章を承認
  • オーストリア、EU温室効果ガス排出量取引開始に向け法的準備は万全
  • ハンガリー自動車製造/輸入業者3社がELV取り扱い業者と処理契約を締結
  • ハンガリー環境省、製造業者に有害廃棄物引き取り義務を課す意向を明らかに
  • EU排出量取引開始――ハンガリーの総割当排出量は9380万トン
  • ポーランド議会、EUのELV指令を国内法化したELV法を可決
  • ポーランド環境保護検査局、大気汚染は深刻なものではなくEUのPM10基準をすぐに導入する用意がないと報告
  • EU排出量取引制度への参加が遅れているポーランドでも排出量取引に関する法案が成立

米州

1. 米国
 <廃電気電子機器>

  • EPA、中小企業8社と900万ドルの連邦機関の廃電子機器処分契約を締結
  • カリフォルニア州、電子廃棄物リサイクル法に基づくリサイクル料金の徴収を開始
  • 米国、産業界、政府、環境団体の共同イニシアチブで電子機器リサイクルに対する消費者の意識向上を目指す

 <有害物質規制・管理>

  • 米国で長期間の鉛への低レベル暴露と白内障との因果関係を示唆する調査結果が明らかに
  • 国家ナノテクノロジー・イニシアティブの戦略プランが明らかに――業界支援と環境・健康・安全を優先
  • EPA、無機金属のリスク評価の一般原則とアプローチをまとめた文書のドラフト版を発表

 <製品の省エネ>

  • エナジースタープログラム、外部電源アダプター、コンピュータ・モニタを対象へ

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 2003モデルでもアメリカで最もクリーンな自動車メーカーに選ばれたのはホンダ
  • 自動車大気汚染有害物質は道路建設計画の新たな重要課題――当局高官が会議で指摘
  • 自動車メーカー2社、CAFE基準未達成で総額900万ドル以上の罰金

 <大気汚染規制全般>

  • EPA、国内224郡とコロンビア特別区を微粒子状物質基準の未達成地域に指定

 <水質汚染規制上下水道>

  • 水道システムのセキュリティ改善に向け業界が3つの自主的ガイドラインを発行

 <土壌汚染と浄化責任>

  • 民主党議員、スーパーファンドの財源となる法人税復活法案の提出を計画

 <地球温暖化対策>

  • アメリカ、UNFCCC第10回締約国会議でも温室効果ガス対策で独自路線を崩さず
  • 米国エネルギー省、7つの地区炭素吸収協同組合に対して1億ドルを提供

 <環境政策全般>

  • ビジネス界代表、ブッシュ政権に障害となる規制の廃止を迫る
  • OMB、改正を視野に93の環境関連規則および政策の見直しを勧告する報告書を発表

2. カナダ

  • カナダ環境省、4種類の有毒化学物質の放出削減計画の策定と実施を産業界に要請
  • オンタリオ州、より厳しい工業用水利用規則が発効
  • カナダ、HCFC消費枠の移譲に関する最終規則を発行
  • カナダのオンタリオ州政府、2007年よりガソリン中の最低エタノール含有率を義務付け
  • カナダ政府、エタノール生産拡大プロジェクトの第2期提案要請を発行
  • カナダ財務省、代替エネルギーの開発を促すことを狙いとした課税規則の修正を提案

3. メキシコ

  • メキシコ環境省、炭素吸収プロジェクト助成金基金の運用規則を発行

4. 中南米

  • ブラジルの自治体の80%は廃棄物の処分が不適切――都市省報告書
  • ブラジル政府、バイオディーゼルの販売を認可――温室効果ガス排出削減と農家救済を目指す

アジア・オセアニア

1. 中国

 <廃電気電子機器>

  • 11月北京で中国オランダ電子廃棄物リサイクル利用シンポジウムを開催

 <その他リサイクル全般>

  • 深せん市、中水リサイクルプロジェクトを本格的に開始へ
  • 環境保護団体、香港政府にバッテリー・リサイクル計画の対象拡大を要請

 <有害物質規制・管理>

  • 電子業界汚染物排出標準を制定する動きがあり、電子製品のライフサイクル全体について環境標準ができる

 <有害廃棄物規制>

  • 中国へのスクラップ輸出業者、新法の下で年末までに2000件以上の申請が承認

 <廃棄物処理処分>

  • 中国、『中華人民共和国固体廃棄物汚染環境防治法』を2005年4月1日に実施へ

 <エコラベル>

  • 国家発展改革委員会及び国家質量監督検験検疫総局は、エアコンと冷蔵庫のエネルギー効率ラベル制度及び実施規則を公布

 <省エネ政策全般>

  • 再生可能エネルギー法が5月に発効へ、国家発展改革委員会も中長期エネルギー計画を発表し省エネ車の導入促進へ

 <労働(職業)安全衛生>

  • 中国政府、労働者保護監督規制を発布――国と地方の行政の責任を明確に

 <水質汚染規制全般>

  • 深セン市、節水条例を制定し水を大量使用する業界に水リサイクル使用を義務付け

 <環境政策全般>

  • 国家環境保護総局は12月10日、環境汚染対策施設運営資格許可管理弁法を公布・施行
  • 国家環境保護総局、地方環境品質標準及び汚染物排出標準届出管理弁法を公布・施行
  • 中国、再生可能なエネルギーの利用を促進する立法措置として『可再生能源法』草案を2004年12月25日に提出
  • 広州ホンダ自動車でクリーン生産を実践――生産規模拡大も汚染は最小限に抑制
  • 広東省、2010年までに循環経済の枠組みをほぼ形成できる見込み

2. 台湾

  • 台湾環保署、2004年の「グリーン・カー賞」を発表――第1位にVolkswagen Passat 1.8
  • 台湾政府、土地所有権移転、操業開始、操業停止時などに土壌汚染検査を企業に義務づけ

3. 韓国

  • 韓国、有害物質管理法を改定し、TRI要件を拡大

4. インドネシア

  • インドネシア、米国採鉱会社の廃棄物海洋投棄による健康被害が発覚
  • インドネシアのエネルギー・鉱物資源省、環境省の採鉱会社に対する格付け基準に疑問
  • インドネシア政府の環境検査で42社に警告――「グリーン」評価は251社中9社

5. ベトナム

  • ベトナム、環境保護を目的に税制改革――環境汚染税を新設へ

6. シンガポール

  • シンガポール、プラスチックを樹脂ペレットにリサイクルする施設がオープン

7. オーストラリア

  • 豪企業、環境プログラムの事業化で使用済みプリンタ消耗品から代替木材を製造
  • 包装廃材の削減に向けたさらなる闘い――オーストラリア環境活動家の論説
  • オーストラリアの諸州が合同で温室効果ガス排出権取引スキームを――連邦政府の無策にヴィクトリア州が呼びかけ

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