海外環境法規制モニタリング-2004/12月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2004年12月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • OECD、化学物質に関する会議でナノテクノロジーやトキシコゲノミクスなどについて検討
  • 国際標準化機構、ISO14001を改訂――厳しい環境管理ガイドラインを新規発行
  • 米国など14カ国、ガス・パイプラインからのメタン回収に関する協定に署名
  • 国際会計士連盟、環境管理会計のためのガイドライン案を発表

2. その他の国々

  • アフリカにヨーロッパの中古コンピュータが大量に流入する恐れ

欧州

1. 欧州連合(EU)
<廃電気電子機器>

  • 欧州リサイクル・プラットフォーム、独仏のロジ会社とアウトソーシング契約を締結

<使用済み自動車>

  • 欧州議会から、ELVリサイクラビリティ目標のメーカー証明期限の延期を求める声

<有害物質規制・管理>

  • 欧州委員会がEUの内分泌かく乱物質戦略について中間報告を発表
  • EU、POPsに関するストックホルム条約を批准
  • 子供の健康と環境中の化学物質との関連性はない――CEFICの調査結果
  • EU競争相理事会、REACHの簡素化案を過半数の加盟国が支持
  • 有名企業の芳香・消臭剤に基準値超える発ガン性物質――欧州の消費者団体が警告

 <製品設計>

  • 欧州理事会によるEuP指令のコモンポジション発表を受け、欧州議会は近く第2読会へ

 <省エネ政策全般>

  • EUエネルギー相理事会、欧州のエネルギー利用効率の改善を図る指令案に消極的に

 <包装・包装材規制>

  • 欧州議会、新加盟国の包装材指令の目標達成期限を最長で2015年末とする法案承認

 <環境管理・監査>

  • EUの大半の国が既にEMAS奨励策を導入している――欧州委員会の評価報告書

 <大気汚染規制全般>

  • 欧州委員会、大気汚染改善に向けたアクション・プランについて一般公衆と協議を開始
  • 「IPPC指令を簡略化し、混乱と二重規制を避けよ」英国諮問団体が環境総局に助言

 <地球温暖化対策>

  • EU、温室効果ガス排出枠取引指令を改定したリンク指令を発効
  • 京都議定書はEUの試算より5倍高くつく──欧州産業連盟がEUに政策変更を提言

 <市場競争力問題>

  • 環境に優しい地元産製品の公的支援は合法的に可能――独連邦環境庁

 <環境政策全般>

  • 持続可能な消費と生産(SCP)計画の枠組作りの問題点をEU関係者が検討

2. ドイツ

  • 有力廃棄物処理処分組合、WEEEリサイクル政府案の”中央集権的”手法を批判
  • 「EuP選定へのメーカー参加方式は”重要な進歩”」ZVEIが欧州理事会修正案を評価
  • 包装材処理のデュアル・システム、米国民間資本に売却へ――独占崩壊へ流れ急
  • 連邦参議院、排水課徴金法の一部改正案を可決し成立−排水検査で魚試験を全廃
  • 「EU水枠組み指令を早急に州法化せよ」期限1年超過で、連邦環境相が州に要求
  • ドイツ、将来の土壌政策を助言する専門家委員会を創設

3. オランダ

  • 環境省、3Cエコ効率キャンペーンの継続で産業界と一致:EU議長国、交代後も
  • オランダ、産業用バイオテクノロジーの規制緩和を提案――遺伝子組み換え生物の信頼性高まる

4. 英国

  • 政府のクリアリングハウス案に、産業界の圧倒的な支持――WEEE規則の最終諮問で
  • 【詳報】WEEE指令国内法化に関する政府の第3回(最終)諮問の結果
  • 環境庁、使用済み自動車のシュレッダーダスト規則の施行を来年2月に先延ばし
  • 英国政府のREACH制度改善の取り組みを全関係者がバックアップ――諮問の結果
  • 英DTI、再生可能エネルギー・プログラムのレビュー計画を発表
  • 政府、今後5年間の野心的な英国の〈環境戦略〉を発表「環境リーダーシップ」が鍵

5. フランス

  • 仏環境保護・省エネ庁、全国の家庭ゴミ焼却炉の改良コストを6億〜9億5,000万ユーロと試算
  • フランス政府、冷却ガスの削減・回収を促進するための政令案をEUに提示
  • フランスで天然ガス車の利用促進プロジェクトが官民一体で始動――6都市で試行的に実施
  • フランス、都市部のバスの排ガス対策に900万ユーロの助成金を支給へ

6. 北欧

  • 北欧の消費者のエコラベル認識度は極めて高い――調査結果で明らかに
  • デンマーク議会、すべての臭素系難燃剤の禁止を求める決議案を否決
  • デンマーク政府と産業界、パソコンのエネルギー・ラベルに関して合意
  • ノルウェー産業連盟、欧州汚染排出登録制度の第1回レビュー結果に激怒
  • フィンランド、経済活動により生じる廃棄物の規制に関する法律成立後、初の許可を110の施設に対して認可
  • フィンランド、経済面での健全性と環境への配慮を計測する地域別エコロジー効率測定の基準値完成

7. スイス

  • 環境省、新化学品法の一括政令案めぐる公開諮問手続きの結果公表「ほとんど肯定的」

8. イタリア

  • イタリア環境・国土保全省、廃棄物業者の公式登録リストを公開
  • イタリアにおいて、法改正に伴い、公的調整機関ATOが公共廃棄物事業の産業化と企業による委託廃棄物業務の監督管理を積極推進
  • イタリア政府、被害者が汚染者を提訴できるようにする法改正案を発表

9. ポルトガル

  • ポルトガル内閣、再生可能エネルギーの開発計画を承認
  • ポルトガル政府、国の持続可能な発展計画の基本戦略目標を閣議決定

10. ギリシャ

  • ギリシャで国と地方が市と住民の意向を無視して廃棄物埋立処分場の建設に合意
  • ギリシャ検察官、鳥と魚の大量死でKoroneia湖の汚染調査を命令

11. 中東欧

  • プラハで「エネルギー効率ビジネスウィーク」会議開催へ
  • オーストリア、バイオ燃料と粒子状物質フィルターの税制優遇措置のため税金法を改正へ
  • チェコ環境省、ドイツからの廃棄物輸入を認めず
  • チェコ下院、廃製品法の改正案を承認――EU電子機器指令の国内法化に向け第一歩
  • ハンガリーでWEEE/RoHS指令に関する会議開催へ
  • ハンガリーのBekescsaba市、イタリア企業と共同で新廃棄物管理計画を発表
  • ハンガリー、飲料容器やWEEEの規制強化による廃棄物量の削減目指す
  • ハンガリー議会、product chargeに関する法律の改正を承認
  • ハンガリー、危険産業プラントの環境安全対策は本質的に優れている――当局モニタリング結果
  • サンヨー電機ハンガリー社、環境市場拡大を睨み新たな太陽光電池製品の工場増設へ
  • ポーランド下院がELV指令の国内法化法案を可決、メーカーと輸入業者に全責任を課す
  • スロバキア共和国、11月にELV指令の国内法化完了し、WEEE/RoHS指令の国内法化法案も12月中に承認の見通し

米州

1. 米国
 <廃電気電子機器>

  • 廃電子機器問題には国を挙げての解決策が必要――米産業界らがDOCへコメント
  • 連邦政府の11省庁、電子機器の環境管理向上を目指した覚書に合意、同時に環境上さらに好ましい製品の市場導入促進も意図

 <使用済み自動車>

  • ペンシルベニア州と自動車リサイクル業者、廃車からの水銀スイッチの取外しに合意

 <その他リサイクル全般>

  • 米サンディエゴ市、建設廃材の自主的なリサイクルを奨励する政策を承認

 <有害物質規制・管理>

  • アメリカ北東部諸州での揮発性有機化合物排出制限の動きに業界団体が反発
  • デュポン社、Pfoaデータ隠しの疑いで、住民団体からまたもや告発
  • EPA、2003年TRIデータの概要を発表――迅速な公表に向けた取り組みの一環で
  • USGS、ミネソタ州の有機廃水化合物汚染に関する報告書を発表

 <有害廃棄物規制>

  • アメリカ環境保護庁がガラス工場のセレン含有有害廃棄物に特例を認める
  • アメリカ環境保護庁が有害廃棄物の追跡に全国統一の電子マニフェスト制度を導入
  • EPA、BMW工場の廃水処理汚泥に対するRCRAの条件付適用除外を提案

 <製品の省エネ>

  • 米国、産業界と省エネ推進派がエアコンのより厳しいエネルギー効率基準で合意

 <大気汚染規制固定発生源>

  • モンタナ州Thompson Fallsのコジェネレーション・プラント、許可条件変更で操業開始へ
  • 環境団体、産業用ボイラーの有害大気汚染物質基準は「甘すぎる」とEPAを相手に提訴
  • カリフォルニア州SCAQMD、コーティングによるVOC排出により厳しい制限を設置

 <大気汚染規制移動発生源>

  • シェル、ワシントンD.C.にGM製水素燃料電池車用の水素ステーションをオープン
  • 米ソフトウェア会社、社員の低燃費車購入に助成金を支給するプログラムを開始

 <水質汚染規制全般>

  • 全米アカデミー、飲み水に含まれる過塩素酸塩のリスク評価の結果を発表へ

 <土壌汚染と浄化責任>

  • EPA、2004会計年度に実施された40カ所のスーパーファンド・サイトの浄化によって同プログラム開始以来の累計浄化サイト数が926カ所に達したと発表

 <地球温暖化対策>

  • カリフォルニア州財務責任者、州職員年金基金に自動車業界の温暖化抑制規則受け入れを促すよう求める
  • 自動車メーカー9社、全米初の温室効果ガス排出規制でCARBを相手に提訴

 <環境政策全般>

  • 米連邦議会、EPAの2005会計年度予算として81億ドルを承認――SRFは大幅削減
  • アメリカで1億9700万ドルの有害藻類ブルーム対策法案が議会を通過

2. カナダ

  • カナダ、新規化学物質の届出と評価に関する規則の改正案を発表――規制の複雑さ改善を重点に
  • カナダの企業、メキシコのモンテリ市との間で廃棄物発電施設の建設契約を締結
  • カナダ環境省、金属表面処理プロセスでのクロム化合物の排出量を制限する規則案を発行
  • カナダ天然資源省、産業用電動機による温室効果ガス削減に役立つソフトウェアを発表
  • カナダの連邦と地方の環境閣僚が国全体で持続可能な環境の枠組み作りをすることで合意

3. メキシコ

  • メキシコ環境省、有害廃棄物封じ込めサイト基準の更新版を発行
  • アメリカとメキシコが共同でメキシコの国境州に固形廃棄物管理システムを創設
  • アメリカとメキシコが国境付近の放置タイヤの処分問題などについて合意を交わす

4. 中南米

  • ブラジル、新車に排ガス抑制装置用OBDを搭載する期限と仕様を定める決議を発行

アジア・オセアニア

1. アジア全般

  • 国連環境計画がアジア太平洋地域の環境問題に関する報告書を発表

2. 中国

 <廃電気電子機器>

  • 浙江省台州、電子ごみリサイクル加工による汚染の害は甚大
  • 中国情報産業部、電子製品及び家庭用電器製品に関する環境保護法規の実施時期を変更しないと強調
  • 中国国家環境保護総局、WEEP最終案作成完了、環境設計規定において柔軟性を示す

 <廃棄物処理処分>

  • 上海市、2005年1月1日から法人を対象に生活ごみ処理費を徴収
  • 固体廃棄物環境汚染防止法改正草案のポイント――全国人民代表大会常務委員会で審議開始
  • 環境汚染対策施設運営資格許可管理弁法がまもなく公布

 <省エネ政策全般>

  • 国家発展改革委員会、6項目の対策を中心に、省エネルギー社会の建設を推進へ
  • 中国、新たに建設される建物に50%の省エネルギーを求める設計標準を厳格に実施へ
  • 北京市、大型公共建物省エネルギー法案をほぼ策定

 <環境市場全般>

  • 江蘇省南通市の二酸化イオウ汚染排出権取引で価格が高騰――王子製紙が高値で購入
  • 洗濯機の新国家標準、欧州標準よりハードルが高いことが明らかに

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 乗用車燃料消費量制限値の強制的国家標準、2005年5月に実施へ

 <クリーンエネルギー推進>

  • 大連、ガソリン使用自動車の燃料を11月からエタノールに全面切替え

 <環境政策全般>

  • 中国、法律制度を完全にし、循環経済を大いに促進へ
  • 国家環境保護総局、加工貿易の方式で輸入される7種類の廃棄物の輸入禁令を発す

 <その他>

  • 中国の国土資源部、土地管理に関する新たな規制を発表――土地需給の変化に対応

3. 台湾

  • 台湾で、DVDプレーヤーなどのビデオ・ディスク機器へのエコラベル認定の基準決まる
  • 台湾の環保署、企業に環境会計の採用を強く奨励――国ぐるみで推進へ

4. 韓国

  • 韓国が強制的リサイクルの対象品目にプリンタ、コピー機、ファクシミリを追加
  • 韓国の外国企業の3割が環境規制を必要以上の負担と感じている――KCCI調査結果

5. マレーシア

  • マレーシアのサラワク州、産業汚泥の地元処理・処分を義務化か――州に委員会設置
  • マレーシア、環境・社会的責任に中小企業の貢献が必要と忠告

6. インド

  • インドの電子機器業界、EUのWEEEやRoHS規制への対応にいちじるしい遅れ
  • インド最高裁、有害廃棄物の不適正処理や違法輸入に断固たる措置
  • インドのウェストベンガル州Haldiaの複数の企業、リスク関連情報を自主公開へ

7. オーストラリア

  • オーストラリア連邦政府、中古コンピューターの廃棄に新たな管理を計画
  • オーストラリア政府、環境法施行・規制ネットワーク設立計画を発表

8. ニュージーランド

  • 環境相、1996年危険有害化学物質法の改正案を発表――化学物質管理体制を簡素化

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