海外環境法規制モニタリング-2004/11月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2004年11月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • 国連3機関、子供の農薬への暴露を減らすよう求める
  • バーゼル条約締約国、有害廃棄物削減の取り組みの強化を呼びかけ、POPs管理ガイドラインや船舶解体に関する決定を発表
  • 環境管理に力を入れる企業は業績も向上――英国環境庁の研究結果
  • 英仏環境相会談、気候変動対策、再生可能エネルギーの推進、生物多様性の維持の分野での協力で合意

2. その他の国々

  • 「世界で最も持続可能な発展を遂げている国はスウェーデン」スイスの銀行が格付け
  • CDMクレジットの購入は国内での技術設備より安価な対策かもしれない――開始迫るEU排出量取引もCDMへの関心高まる一因に
  • サステナビリティ社、財務報告以外の報告書に関する良好事例調査結果を公表

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <有害物質規制・管理>

  • 欧州の化学品販売業者の環境パフォーマンスを評価する自主参加型制度Esad?U誕生

 <廃棄物処理処分>

  • EU理事会、家庭用ニッカド電池の禁止に向けて議論、英仏などが反対

 <エコラベル>

  • EUエコラベル制度の広報活動を9加盟国が共催、環境保護団体は政府の支援を要求

 <グリーン調達>

  • 欧州委員会が公共グリーン購入に関するハンドブックを正式発表、賛否両論の反応

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 欧州閣僚理事会、大気中への有害物質放出を規制する第4次大気保全子指令を承認へ

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 欧州環境庁(EEA)が運輸部門に関する年次環境評価報告で新車の規格試験を批判

 <大気汚染規制全般>

  • EU理事会がフッ化ガスの段階的廃止に基本合意、法案は欧州議会の第二読会へ

 <土壌汚染と浄化責任>

  • ドイツ環境省、欧州委員会は早期にEUとしての土壌汚染防止規制を策定すべきと要求

 <地球温暖化対策>

  • 欧州委員会、8加盟国の排出権割当計画を新たに承認――CO2排出権取引制度で

 <環境政策全般>

  • EU環境当局組織、環境に関するコミュニケーションの促進を求める

2. ドイツ

  • 連邦参議院、電気・電子機器法案に支持を表明「努力台無しにならず」と産業界
  • 2005年6月1日から、未処理の生分解性廃棄物の埋め立て処分を全面禁止
  • 連邦内閣、ごみ処理場でのニセ・リサイクルを防止する政令を閣議了解
  • 連邦環境相、大型ディーゼル四輪駆動車に対する税制優遇措置を廃止する政令に署名
  • 首都ベルリンで、世界最大の自動車用水素供給スタンドが開設

3. オランダ

  • オランダ、中東欧諸国から1,000万トン相当の二酸化炭素排出クレジットを購入へ

4. 英国

  • ヒューレット・パッカード、WEEEの〈独立した製造者責任〉を英国政府に要求
  • ソニー、HPら4社連合、初の汎欧州WEEEコンプライアンス・スキームを立ち上げ
  • 環境省、有害化学品PFOSの使用を英国単独で一方的に禁止するための規則を提案
  • 政府、温室効果ガス排出権取引スキームの計画を発表――排出割当量を上方修正
  • シェル、第2期EU排出権取引フェーズでの二酸化炭素排出権の取引を要求
  • 英国、共同作成した地球規模の気候変動対策案でドイツと合意

5. フランス

  • フランス環境保護・省エネ庁、家庭ゴミ焼却炉の改良プログラムに関する経過報告書を発表
  • 仏道路交通安全組織、「不必要に速い車両」の禁止を求めて政府を提訴
  • フランス下院、環境省の2005年予算を大幅削減――環境保護・省エネ庁の財政難が深刻化

6. 北欧

  • デンマークでは交通騒音で毎年最高500人が死亡している――国立労働衛生研究所報告書
  • フィンランド国立研究所、建材が室内空気と人体に及ぼす現状を明らかにする
  • フィンランド農林省、地球の大気変化に対する対応策案を関係省庁と検討の上、提出
  • ノルウェー汚染防止局、考えられるデカ-BDEの禁止の影響解析結果を発表
  • 「携帯電話の長期使用で聴神経腫瘍のリスク高まる」スウェーデン研究所が報告書
  • スウェーデン、建築物のエネルギー性能に関するEU指令実施案を発表

7. スイス

  • スイス連邦内閣、化学品事前同意令を施行へ――新しい包括的化学品法体系の第一弾
  • スイス連邦内閣、温暖化防止のための炭素税導入めぐる4オプションの諮問を開始

8. イタリア

  • 欧州裁判所、イタリアのバッテリーへのラベル表示要件を「貿易障壁」と判定
  • フランスに続いてイタリア政府も大型車や低燃費車への特別課税計画を発表

9. ポルトガル

  • ポルトガルは化石燃料への依存度を低めてエネルギーの多様化が必要――国際エネルギー機関の報告書が指摘

10. 中東欧

  • 旧ソ連周辺国における環境問題の惨状と希望――OECDの報告書まとまる
  • オーストリアの自動車メーカー/輸入業者連合組織がELVの収集・リカバリー組織を設立
  • オーストリアで新たなリサイクル・プラントが運転開始
  • チェコ、ELV指令の国内法化を終了――WEEE/RoHS指令の国内法化も間もなく実施へ
  • チェコ政府が問題含みの二酸化炭素排出量の国家割当計画を承認
  • ハンガリー野党、廃電子機器のリカバリーは特定の企業グループの利益のためと批判
  • ハンガリー、中東欧諸国に先行してEUのWEEE/RoHS指令とELV指令を国内法化
  • ハンガリー、廃棄される携帯電話は年間約50トンにのぼることが明らかに
  • ハンガリーのAUDI Hungaria社、Gyorプラントで58%の廃棄物リサイクル率を達成
  • ハンガリー、2010年までに大気汚染を大幅に改善できる可能性あり
  • ハンガリー、2010年には最大4万5000トンのバイオ燃料を使用の見込み
  • ハンガリー、2006年末までに3650億フォリントの環境投資を行うことを計画中
  • ハンガリー、環境予算削減も環境関連法案の相次ぐ承認で環境管理の機会は拡大
  • ポーランド政府、包装材や特定廃棄物に課されるproduct chargeと預託金を変更する法案を承認
  • ポーランド、オゾン層破壊物質に関するEU法を国内法化する規則を制定
  • ポーランド、廃棄物処理施設にプラズマ・コンバータ設備を導入へ

米州

1. 米国

<有害物質規制・管理>

  • 州政府の廃棄物管理担当官、使用が不可欠ではない製品中の水銀の除去を求める
  • ロチェスター大学を中心とする研究グループ、ナノ粒子の毒性予測のためのコンピュータ・モデルを開発へ──米空軍の補助金で
  • EPA、企業の報告作業軽減のためTRIの報告フォーム変更を計画
  • EPA、化学物質の表示と分類の国際的な調和を対象とした白書に対するコメント期間を延長

<大気汚染規制固定発生源>

  • EPA、HCFC-141bの使用を違法とする最終規則を公布
  • モンタナ州の新設コジェネレーション・プラント、運転許可条件を満たさず、許可条件そのものを改定へ――住民の反対なおもつづく

<大気汚染規制移動発生源>

  • 2005年連邦燃費ガイド、日本製ハイブリッド車がランキングの上位を独占
  • 米エネルギー省の支援で初の燃料電池自動車用水素補給ステーションがオープン
  • ニュージャージー州、トラックのアイドリング防止にトラック・ストップの電化システム計画を発表

<大気汚染規制全般>

  • EPA、大気環境基準を満たすための自主対策の採用に関する手引書を発表
  • 上院環境・公共事業委員会委員長、次の議会では「クリア・スカイズ・イニシアチブ」を最優先課題に

<水質汚染規制上下水道>

  • IBM、PCE汚染地域に1000万ドルをかけて上水道を敷設──EPAが最終決定

<水質汚染規制海洋河川>

  • 州公益研究グループ、魚に対する注意報の増加により水銀排出量の一層の削減を要請

<土壌汚染と浄化責任>

  • Leavitt EPA長官、ブラウンフィールドの浄化措置の成功の秘訣は協力と述べる
  • 連邦議会、ブラウンフィールドの再開発を促進する法案をホワイトハウスに送る
  • ニューヨーク州環境保護局、ブラウンフィールドの使用に関する文言を標準化する地役権文書案を発表
  • Ford Motor社ら2社、ミシガン州のサイト汚染で環境修復に合意
  • EPA、ニュージャージー州の電子部品プラント跡地のクリーンアップに6900万ドルを投じる計画を発表

<地球温暖化対策>

  • アメリカの経営団体、環境団体などが連名で大統領に京都議定書の批准を求める
  • シカゴ気候取引所、森林プロジェクトよる炭素削減に関する加州の規則を採用へ

2. カナダ

  • カナダのオンタリオ州、廃電子機器のリサイクルを義務付ける規則案を発表
  • カナダの非営利グループ、全国的な携帯電話リサイクル計画に着手
  • カナダの企業、メキシコのモンテリ市との間で廃棄物発電施設の建設契約を締結
  • カナダ官公庁、年次報告書を発表――優先すべき環境政策を概説

3. 中南米

  • アルゼンチンのブエノスアイレス市議会委員会、「廃棄物ゼロ」法案を提出
  • ブラジルのリオグランデドスル州、アスベスト禁止法の施行を開始

アジア・オセアニア

1. 中国

 <廃電気電子機器>

  • ハイアール(海爾)社、廃家電の収集と資源化再利用を計画
  • 上海で初の電子ごみ処理工場が着工へ
  • 中国商務部、電子廃棄物加工貿易の”舶来ゴミ”輸入路を遮断する公告を発表
  • アジア太平洋地区での緑色革命、HPの電子ごみ回収戦略拡大強化へ

 <その他リサイクル全般>

  • 中国政府、「再生資源回収管理条例」の制定及び再生資源利用の体系化を準備中

 <廃棄物処理処分>

  • 中国、固体廃棄物汚染環境防治法を改正へ

 <エコラベル>

  • 家具、壁紙、履物、日用陶磁器の環境マーク認証技術要件が決まる
  • 中国国家環境保護総局、中国環境マーク認証の手続を明確化

 <製品の省エネ>

  • 国家発展改革委員会がクーラーの国家効率標準を設定、クーラー効率指標28%では不合格

 <省エネ政策全般>

  • 国家質量監督検験検疫総局及び国家標準化管理委員会、初めての自動車燃料消費量の国家抑制標準を公布

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 国家環境保護総局、自動車汚染抑制システムを積極的に構築、2004年末までに自動車汚染排出抑制標準を公布予定
  • 中国、新車汚染物の排出抑制レベルを高める

 <水質汚染規制上下水道>

  • 中国で水不足が発展の妨げ――突破口は価格調整、節水、汚染防止にあり

 <環境政策全般>

  • 上海が「グリーン万博」国際シンポを開催
  • 中国、循環型経済発展を目指し自然資源の価格形成システムを構築する取り組みへ
  • 広東省で環境整備に全力――汚染物質の違法排出企業取締り、本年度500企業の閉鎖
  • 天津市が2007年までの環境保護の目標を決定
  • 広東省、環境保護条例を公布、環境保護計画を実施しない責任者への行政処分規定を含む
  • 中国、輸入される固形廃棄物に分類管理を行なう見込み
  • 中国、抑制標準に適わない輸入される廃棄物は地方の環境保護部門及び税関により処理させるべき

2. 台湾

  • 台湾の環境保護署とTFT-LCD協会、PFCの排出削減で合意

3. 韓国

  • 韓国の電子機器輸出業者、EUの環境規制に警戒
  • 韓国政府、グリーン調達法案を国会に上程──2008年にグリーン調達率を86%に
  • 韓国で土壌環境保存法の改正案が成立――報告義務、浄化義務、土壌浄化業者の免許制などを導入

4. インドネシア

  • インドネシアのエコラベル、認定システムおよび製品認証の実施段階に突入
  • インドネシア商工会議所、政府に対し採鉱業者の活動を妨げる保護地域規則の改正を求める

5. タイ

  • タイ公害規制局、工場などに廃棄物排出抑制の自己監視を義務づける新規制を計画 ――罰則も明記

6. マレーシア

  • 携帯電話が有害な使用済み電子機器になる恐れがあると指摘
  • マレーシア政府、国内企業にCSR報告書の作成を要請、2007年には法制化へ

7. インド

  • インドのカルナータカ州、増えつづける電子廃棄物の法規制を検討中
  • インド政府、リサイクル可能廃棄物の移動の自由を要望――バーゼル条約締約国会議で
  • インド政府、より厳格な自動車排ガス基準を発表――2005年4月に発効

8. オーストラリア

  • オーストラリア、新しいNPOが使用済み電子機器の管理をすることに
  • 革新的なリサイクル技術で、ゴミの埋立てを大幅に削減することが可能に
  • オーストラリアのヴィクトリア州、Shell Refiningに地下水汚染の早期浄化を指示 ――これ以上遅れれば罰金も
  • 昨年のサンヨーに続き今度はダイキンオーストラリア社が、誤解を招く環境広告表示を行ったとして消費者団体から改善を求められる

ご注文・お問い合わせ

製品のご注文、お問合せは「製品注文・お問合せフォーム」、またはお電話にて承ります。
電話番号: 03-5928-0180(平日10時~17時受付)

製品注文・お問い合わせ

ご注文から納品までのプロセス:

  1. 注文フォームを入力後、弊社担当者よりメール添付で納品いたします(一部製品を除く)。
  2. 後日、弊社より請求書をご郵送します。