海外環境法規制モニタリング-2004/10月号目次

世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2004年10月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • UNEP事務局長、ストックホルム条約の第1回締約国会議ではPOPの新規追加や指針の最終とりまとめなどが議題になるとの見通しを示す
  • WHO、ダイオキシン類似物質のリスクを評価するための毒性換算係数値の見直しに着手
  • ロッテルダム条約締約国、監視化学物質リストに白石綿を除いた14種の物質を追加
  • ロッテルダム条約の第1回締約国会議、パラチオンやテトラエチル鉛、テトラメチル鉛など14種類の化学物質を規制対象リストに追加することで合意
  • UNEPの化学物質部門長、世界的な化学物質管理戦略に関する会議を重大な一歩と呼ぶ
  • WHO、飲料水媒介の病気の発生を防止するためのガイドラインを発表
  • 国連のGHSに関する委員会、授乳に悪影響を与える化学物質の混合物を分類するための基準を12月に検討
  • 石油代替燃料としてのバイオマスの利用促進に政策転換が必要──OECDの報告書が指摘
  • 第10回気候変動枠組み条約締約国会議、米国の協議への参加を求める

2. その他の国々

  • ロシア政府、京都議定書の批准へ

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <有害物質規制・管理>

  • 大規模産業事故に関するセベソ?U指令の順守状況は良好――欧州委員会が評価報告
  • EUが中鎖塩素化パラフィンの危険性をラベル表示へ、英国の生産者との論争に決着
  • EU理事会の議長国オランダ、玩具へのフタル酸系可塑剤の使用禁止の恒久化に積極的
  • EU競争相理事会、玩具へのフタル酸系可塑剤の使用禁止法案に原則合意
  • EU、RoHS指令を巡る各国間の意見対立の調整を閣僚級に要請
  • 欧州委員会の産業担当委員、REACH制度は聖域ではなく変更も可能であるとの認識を示す
  • 欧州委員会、REACH法案に関する追加的な影響分析を11月末までに完了へ
  • REACH実施のコスト、あまり高くなく、何とか処理できるレベルとする検討結果出る
  • 欧州委員会、CMR化学物質の禁止リストを拡大する指令案を発表

 <廃棄物処理処分>

  • 欧州裁判所法務官、EU諸国に廃棄物輸出を阻止する権限を認めるよう勧告

 <エコラベル>

  • EUエコラベル制度、徐々に拡大
  • EUエコラベル制度は軽視されている――環境保護団体EEBが評価報告

 <環境技術開発>

  • 欧州委員会、ETAPニュースレターの刊行を開始――環境技術に関する情報交換の一助に

 <大気汚染規制移動発生源>

  • オランダ環境大臣、サステナブル・モビリティ会議で加州の二酸化炭素削減制度に関心を表明

 <地球温暖化対策>

  • 温室効果ガス排出権取引は電気料金の高騰を招かない――北欧諸国の依託調査結果
  • 欧州企業はEUの温室効果ガス排出権取引制度に懐疑的――会計事務所E&Yの調査
  • EU環境閣僚理事会議長国大臣、2012年以降の温室効果ガス排出削減で国際的合意が得られる見込みは薄いとの現状認識を示す

 <環境政策全般>

  • 欧州委員会のバルストレム環境担当委員、新体制で副委員長就任後も環境重視へ
  • EUが優先すべき環境政策――オランダの国立環境研究機関の報告書

2. ドイツ

  • NRW州、工業施設への居住近接とアレルギー/呼吸器疾患の関連性を科学的に実証
  • RWEグループ、負債削減のため環境関連事業から撤退――ドイツ廃棄物業界再編へ
  • 包装材処理のデュアル・システム、独占企業体制を解体へ――カルテル庁の勧告受諾
  • 野党主導の参議院、飲料容器デポジット制度をようやく承認「骨抜きのたくらみ頓挫」
  • 温室効果ガス排出権取引制度、準備着々――排出権取引所が排出権を無償配分へ

3. オランダ

  • オランダ環境省、大型エネルギー税導入へ――2005年度環境省予算案、明らかに

4. 英国

  • 英国DELL、一般消費者向けにWEEE無償引き取りサービスを開始
  • シムズG、フランスSITA社から、WEEEリサイクルのMIREC事業部門を買収
  • ELV指令の国内法化に見通し立たず地方自治体が苦言「割安リサイクル契約結べない」
  • 家庭用エアコンのエネルギーラベル表示を義務づける2005年規則案諮問文書が発行
  • 公共グリーン調達に新たな厳しい指針――環境省、各省庁の取り組みに活入れる

5. フランス

  • 仏議会議員、カフェテリアに有機廃棄物すべてのリサイクルを義務付ける規則を提案
  • フランス環境省、クリーンカー・プログラムを発表――普及に400万ユーロの資金援助

6. 北欧

  • フィンランドで廃棄処分される自動車の処理に関する省令が成立、施行
  • フィンランド内閣が住居改修及び省エネの促進に関する改正法案を国会に提出――生活廃水処理システムの改善に向け財政的支援
  • デンマーク、子供に携帯電話のリサイクルを呼びかけるキャンペーンを開始
  • 「スウェーデンの環境政策は、革新的かつ効果的」OECDが賞賛「京都議定書も射程に」

7. スイス

  • スイスで携帯電話UMTS電波の健康有害性調査を実施「オランダの先駆的研究を再現」

8. イタリア

  • イタリア政府、廃棄物による環境と健康のリスク悪化でナポリの一部に「被災地」宣言
  • イタリア、中国における環境プロジェクトを促進する二国間協定に署名

9. ポルトガル

  • ポルトガル、二酸化炭素排出取引指令、WEEE指令を国内法化
  • ポルトガルの自治体廃棄物焼却拡大政策は最も費用がかかるオプション――大学が試算

10. ギリシャ

  • ギリシャ当局、高濃度のカドミウム検出で国内10万台の噴水型冷水器を使用停止に

11. 中東欧

  • チェコ議会、再生可能エネルギーの一定割合の利用を義務付ける法案を審議中

米州

1. 米国
 <廃電気電子機器>

  • メーカーだけに廃電子機器の収集責任を課すべきではない――米Panasonicがリサイクル会議で訴え
  • Dell社、コンピュータ・リサイクルのための助成金の獲得団体を発表
  • カリフォルニア州電子廃棄物リサイクル法の改正法案が成立――リサイクル料金の収集開始は2005年1月1日から
  • RBRC、RadioShackと共同で携帯電話リサイクルの全国キャンペーンを展開へ

 <その他リサイクル全般>

  • NY市、リサイクル施設の建設計画を発表――低コストで環境にやさしいリサイクル実現へ

 <有害物質規制・管理>

  • コロラド州、連邦基準のないTCEに関するリスク管理政策を採択
  • 食品中のPBDEレベルは米国が最も高い――国際シンポジウムで米国の科学者が発表
  • ナノテクノロジーがつくり出す物質の毒性、多くの政府機関が調査・研究中

 <廃棄物処理処分>

  • 下院小委員会、州外およびカナダの廃棄物の輸入を制限する法案を承認

 <製品設計>

  • NRCの年次大会でパネリストがプロダクト・スチュワードシップを議論

 <グリーン調達>

  • 米国防総省、”グリーン”製品・サービスの調達に係わるあらゆる要件の全面遵守を正式な達成目標として設定

 <環境技術開発>

  • ダイムラークライスラー、UPS、EPA、加州などで中型水素燃料電池車を初めて商用化

 <大気汚染規制固定発生源>

  • EPAの商工業用ボイラーからの有害大気汚染物質排出規制――逃げ道多く環境保護団体は批判

 <大気汚染規制移動発生源>

  • EPA、トラックのアイドリング規則違反でオフィス家具販売業者に罰金の支払を求める
  • ガソリンに添加するエタノールはオゾン形成排出物を増加させる――CARB調査結果

 <大気汚染規制全般>

  • 子供にとって危険な大気汚染レベルの日数が最も多い都市はLA――環境防衛報告書

 <水質汚染規制上下水道>

  • イリノイ大学とEPAの研究者、毒性の強い殺菌副生物を発見

 <水質汚染規制全般>

  • 下水道の越流水を大幅に減らすには20年間に1400億ドルが必要──EPAが議会に報告書を提出

 <土壌汚染と浄化責任>

  • 汚染サイトにおける新規開発、蒸気侵入が計画時の課題

 <地球温暖化対策>

  • ニュージャージー州、全米で初めて二酸化炭素を汚染物質と分類する規則改正を提案へ
  • 加州大気資源局、車の温室効果ガス排出量を削減するための全米初の規則を採択

 <環境政策全般>

  • EPA、子供の健康問題に携わる保健衛生の専門家育成に30万ドルの助成金を提供へ
  • 上院歳出委員会、EPAの2005会計年度予算として85億ドルを承認

2. カナダ

  • カナダ政府、indanedioxaの輸入と製造の制限を通知
  • カナダ環境省、quaternary amideの新たな使用に関する情報提出を要求
  • カナダ環境省、perfluorooctane sulfonateを有毒物質に指定する意向を通知
  • カナダの2003年の有害廃棄物の輸入量1.3%減少、4年連続の減少となる
  • カナダ政府、CO2排出量取引制度は産業競争力を損なわずと言うが専門家は投資の牽引にはならないと指摘
  • カナダの新環境大臣、環境政策と経済問題との統合を計画

3. 中南米

  • ブラジルのユニバンコAIG社、同国初の包括的環境損害賠償保険の取り扱いを開始

アジア・オセアニア

1. 中国

 <廃電気電子機器>

  • 瀋陽市環境保護局、家電リサイクルのため家電のレンタル制度の規定を準備中
  • 中国電子ごみ回収利用法がまもなく制定へ

 <労働安全衛生>

  • 北京市、安全生産規則を公布、国家安全生産法の実施細則としては全国で初めて制定

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 国家環境保護総局がODS代替品推薦リスト(第一次)を発表
  • ODS代替品推薦リスト(第一次)―― 一覧表とその説明

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 中国当局、使用中の自動車の汚染排出標準を年内に発表の見込み

 <環境政策全般>

  • 広東省当局、省内33企業に清潔生産審査を強制
  • 新清潔生産審査暫定弁法、汚染排出基準値超過企業の強制的な清潔生産審査を規定

 <その他>

  • 中国政府、国内自動車産業の市場競争力を強化する政策を導入へ

2. 台湾

  • 台湾政府、中古家電に新品と見分けるためのラベル表示を要求へ

3. 韓国

  • 韓国、エネルギー税制の改正でディーゼル燃料への課税を強化へ

4. タイ

  • タイの最大手有害廃棄物処理会社に大量不法投棄の疑惑――政府は免許取り消しも検討
  • 「ビニール袋税」計画の取り下げを――タイ政府の委託研究チームが勧告

5. ベトナム

  • ベトナム天然資源・環境省、プラスチック廃棄物輸入の実態解明のための特別調査チームを設置
  • ベトナム政府、今後約5年間で保護森林エリアの大幅拡大を計画――土地劣化の深刻化で

6. ニュージーランド

  • ニュージーランド、POPに関するストックホルム条約を批准――2006年9月までに実施計画策定
  • ニュージーランド政府、汚染サイトの調査と浄化の資金を地方に配分
  • 「資源管理で地方当局の役割大きくする」資源管理法改正で環境閣外相、抱負述べる

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