海外環境法規制モニタリング-2004/9月号目次

 世界主要国の環境規制情報を月刊で発行しています。このページでは、その2004年9月号の内容についてご紹介いたします。詳しい内容についての問い合わせは、問い合わせページにてお願いいたします。

国際

1. 国際公的機関

  • IARC、ホルムアルデヒドを「人における発がん性がある」と分類
  • ヘルシンキ委員会、バルト海のダイオキシンに関する報告書を発表
  • OSPAR委員会、優先削減対象化学物質の最新リストを発表
  • OECD、GHSの生殖毒性に関する章の授乳関係影響物質の混合物の分類のための基準案を発表
  • OECD、インターネット版の「安全パフォーマンス・インジケーターに関する手引き」を発表
  • FAO、殺虫剤の有毒廃棄物が貧困国にとっては時限爆弾であると警告
  • UNEP、海洋汚染などバレンツ海の生態系に対する脅威を警告する報告書を発表
  • WBCSD、エネルギーと発展との関係改善を勧告
  • UNEPと中央アジア諸国政府間機関、クリーンエネルギーや環境管理を促進するために合意
  • UNICEFとWHOによる報告書、何十億の人が公衆衛生設備と清潔な水を欠いていると報告
  • 第19回WEC大会、持続的なエネルギー供給のためには原子力と大規模水力も含めた全てのエネルギーオプションの活用が必要との意見が目立つ

2. 国際産業組織

  • 欧州企業、ダウジョーンズ持続性指標における優位を更に強化

欧州

1. 欧州連合(EU)
 <廃電気電子機器>

  • WEEE/RoHS指令国内法化の期限、ギリシャのみが遵守

 <有害廃棄物規制・管理>

  • 欧州委員会、ストックホルム条約に難燃剤などの禁止を追加要請
  • EU、玩具へのフタレートの使用禁止を緊急措置から本格的な規制に切り替える動きを見せ始める
  • REACH法案は主要貿易相手に配慮したものに――欧州議会の環境委員会の新委員長
  • REACH法案の実施費用めぐる議論再燃――米シンクタンクが新たな見積もり
  • 廃棄物輸送規則の改定法案でEU理事会が基本合意へ、法案審議は第二段階に

 <廃棄物処理処分>

  • 欧州廃棄物発電業界、公衆の受容度高めるため排出物や廃棄物のデータ公開を計画

 <グリーン調達>

  • EUの公共調達を環境に優しくするためのハンドブックを欧州委員会が作成
  • 欧州委員会が公共グリーン調達に関するハンドブックを発表

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 欧州委員会、発泡用へのHCFC類の使用再開を認める認可の発給数削減を検討

 <地球温暖化対策>

  • EU大手企業の6割はCO2排出量取引の成功に懐疑的――国際会計事務所調査結果
  • 欧州環境局、気温上昇に伴う暴風、洪水、旱魃の発生頻度が欧州において増大すると予測した報告書を発表

2. ドイツ

  • 連邦内閣、WEEE/RoHS指令を国内施行する「電気・電子機器法」案を閣議了解
  • 電機工業2団体、電気・電子機器法案への支持を表明――市町村へも同調うながす
  • 有力廃棄物処理処分組合、電気・電子機器法政府案に難色「ビジブルフィーがベスト」
  • 連邦環境省、セラミック鉱物繊維を含む製品の上市禁止を定める政令案を公表
  • 連邦政府、REACHゴーサインの調査研究を報告「欧州企業が世界市場で主導権を」

3. オランダ

  • オランダ環境省、小型飲料容器の回収を産業界に要求「預託金制度は当面先送り」

4. 英国

  • 「WEEE規則の発効期限を遅らせよ」あまりの不透明さにリサイクル業界がクレーム
  • 雇用促進団体Remploy、WEEE包括サービスを提供へ「シムズやグランドンと提携」
  • 包装材リサイクルのバルパックも、WEEE指令遵守スキームの立ち上げを宣言
  • 環境省、イングランド向け「危険有害廃棄物規則」案の諮問を開始「発生源で削減」
  • ブレア首相、〈緑の産業革命〉の必要性を訴え「温暖化防止で英国の革新的技術に期待」

5. フランス

  • フランスにおけるWEEE管理法規の概要
  • 仏INSERM、急性小児白血病の発症とベンゼンへの暴露との関連性が高い可能性があることを指摘
  • フランス、温室効果ガス排出削減のため2005年に新バイオ燃料計画に着手
  • フランス環境省、EU域内の温室効果ガス排出権取引への参加を規定した政令を発給
  • フランス、オーストリアと輸送におけるバイオ燃料の利用拡大計画を発表
  • フランス政府、沿岸保護法の改正・強化へ――インフラ税の導入と付加価値税の軽減を検討

6. 北欧

  • 人工有機フッ素化合物Pfosによる環境汚染の懸念を裏づけ――北欧6カ国の調査研究で

7. スイス

  • スイスで、世界最高環境水準の廃自動車「シュレッダーダスト」専用処理施設を建設へ

8. イタリア

  • イタリア、地元住民の抗議デモで廃棄物発電所の建設が一時中断

9. スペイン

  • スペイン政府も、二酸化炭素取引権制度の国内割当計画を提出「申請9月30日まで」

10. 中東欧

  • チェコ環境省、ストックホルム条約の実施計画案を近く議会に提出へ
  • ハンガリー政府、EUの水枠組み法に遵守対応する3政令を承認

米州

1. 米国
 <有害物質規制・管理>

  • デュポン、ペルフルオロオクタン酸についての報告義務違反の件で環境保護庁の行政法判事による審理を求める
  • イリノイ州で水銀削減法が成立――学校の元素状水銀の購入や水銀スイッチの販売などが禁止へ
  • カリフォルニア州環境保健有害性評価室、4種の物質を危険有害性物質リストに載せることを考慮

 <有害廃棄物規制>

  • より明確で緩やかな有害廃棄物規制を――産業界がEPAの規則改正に関する情報要請にコメント提出
  • EPA、リサイクルされる特定の有害廃棄物をRCRAの適用除外とした規則案をさらに見直しへ

 <省エネ政策全般>

  • イリノイ州、商業用建物を対象とした州内初の省エネ・コード制定を求める法律が成立

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 環境中の水銀の蓄積量は過去100年間に急増――USGSのフォーラムで専門家が発表

 <大気汚染規制移動発生源>

  • フォードのESCAPE、EPAの新汚染基準満たす初のハイブリッドSUVに認定
  • カリフォルニア州で新タイプの水素燃料スタンドがオープン――水素ハイウェー構想の実現を後押し
  • 水素自動車技術の進歩には政策と資金面での支援が不可欠――自動車会社がSCAQMDの会議で強調
  • 連邦取引委員会、代替燃料車のラベル表示要件改正へ――排出情報はEPAのウェブサイト参照を求める

 <大気汚染規制全般>

  • ナノテクノロジー利用のVOC検出装置、近く商品化へ――小型軽量化を実現
  • 国防総省、ナノ粒子の生物への影響を予測するためのコンピュータ・モデルを開発中

 <水質汚染規制上下水道>

  • EPA、鉛・銅規則の見直しの一環として、9月に専門家らによるワークショップを計画

 <水質汚染規制海洋河川>

  • EPA、石油流出防止・管理規則の遵守期限を1年半延期

 <土壌汚染と浄化責任>

  • IBM社とニューヨーク州政府、元製造サイトの地下水汚染の浄化に関する協定に署名
  • EPA、潜在的な汚染サイトにおけるアセスメントのための基準を設定する規則案を発表

 <地球温暖化対策>

  • 気温の上昇はカリフォルニアの水供給の脅威となりかねない――調査報告書が結論
  • シカゴ気候取引所と国際石油取引所、EUの温室効果ガス排出量取引とリンクした取引開始へ

 <環境政策全般>

  • EPA、ウェブサイトで世界の優れた環境プロジェクトを紹介
  • 民主党大統領候補のケリー議員、300億ドルのエネルギー計画を発表

2. カナダ

  • カナダのニューブランズウィック州、規則改正でエネルギー効率の悪い家電器具を販売禁止へ
  • カナダ持続可能発展技術財団、第6ラウンドのクリーン技術プロジェクト提案を公募
  • カナダNEB、”環境”を最新ビジネス・プランの目標の1つに掲げる

3. メキシコ

  • メキシコ環境省、都市廃棄物の管理と埋立処分の改善に向けた協定の締結と基準の改正を併せて発表
  • メキシコ、産業界が利用する温室効果ガス排出量測定・報告基準を国家として初めて採用へ

4. 中南米

  • ブラジルのリオグランデドスル州政府、産業廃棄物の専用埋立地のみへの処分を義務付け
  • ブラジリア市役所、 廃棄物計画のための資金をスペイン政府から提供される

アジア・オセアニア

1. 中国

 <廃電気電子機器>

  • 中国家電業界、EUのWEEE/RoHS指令がもたらす苦境に政府の迅速な対応を要望
  • 「廃家電・電子製品汚染防止技術政策」策定大詰め――拡大生産者責任制度創設へ
  • 山東省青島市が電子廃棄物無害化管理アクションを展開――販売者、消費者などの連携を呼びかけ
  • 江蘇省無錫市、電子廃棄物の無汚染専門処理場を建設
  • 中国、輸入される家庭用電器からも「ごみ税」を徴収する見込み

 <その他リサイクル全般>

  • 中国、未回収リサイクル資源価値は300億元にのぼる

 <有害物質規制・管理>

  • 香港、揮発性有機化合物のラベル表示を義務化へ――輸入・製造する製品の登録も

 <有害廃棄物規制>

  • 中国の危険廃棄物の管理と処置の概況――今後は発生源、管理業者者、処置業者者などの相互協力が必要

 <廃棄物処理処分>

  • 深せん市、2008年までに180箇所のごみ中継運送センターを改修

 <製品の省エネ>

  • 中国、エネルギー効率ラベル制度を確立する

 <環境市場全般>

  • 深せん市、汚水処理場の経営権の入札を募集する
  • 山東省、今後10年間に中国で一番大きい環境保護市場になるとみられている

 <大気汚染規制固定発生源>

  • 家電メーカー海爾集団、ハネウエル社からのHFC供給を決定

 <大気汚染規制移動発生源>

  • 北京市、2005年7月からユーロ?V標準の自動車用燃料油に全面切替へ

 <水質汚染規制全般>

  • 中国、日産100トンの海水淡水化装置の独自開発に成功

 <環境政策全般>

  • アジア・太平洋地域環境法研究討論会が天津で開催される
  • 中国、環境損害賠償法が制定される見込み
  • 中国グリーンGDP計算システムの枠組みがほぼ構築された

 <その他>

  • 中国、欠陥自動車リコール制度を2004年10月1日から正式に実施

2. 台湾

  • 台湾でCDと携帯電話のリサイクルのパイロット・プロジェクトはじまる
  • 台湾政府の2003年のグリーン調達、過去最高を記録――前年の倍以上に
  • 台湾政府、製鋼施設を対象とした新たなダイオキシン排出基準を発表

3. 韓国

  • 韓国、有害化学物質規正法を改正へ――国際標準への準拠が狙い
  • 韓国、有害化学物質規正法を8年ぶりに全面改訂へ――2008年には排出量の公開も

4. インドネシア

  • インドネシア、2010年までにCFCを全廃へ
  • インドネシアでアメリカ企業、金鉱山を閉鎖へ――Buyat湾の水銀汚染に関与か
  • 日本企業、インドネシアのAPP社のパルプおよび紙製品の輸入を拒否へ

5. タイ

  • タイ政府、省エネと環境保護促進のために消費税率を改定へ――電池、エアコンなどの価格にも影響

6. フィリピン

  • フィリピン政府、環境オンブズマン事務所を開設――手ぬるい環境取締りを監視

7. マレーシア

  • マレーシア、上水道民営化に先立ち、規制の枠組を強化へ――投資収益などにも考慮
  • 環境NGO、インドネシアで違法伐採された木材の輸出にかかわっているとしてマレーシアを非難――中継地はマレーシアからシンガポールへ

8. インド

  • インド・グリーンビジネス協議会、米国の協力を得て、ビルディングの環境格付け制度導入へ
  • インド政府、新環境政策案を発表――貧困層の生活向上と国際的視野に立った環境保護とのバランスをめざす

9. シンガポール

  • シンガポール政府、マルポール条約付属書VIへの対応準備を海運業界へ呼びかけ

10. オーストラリア

  • オーストラリア、発展途上国への使用済み電子機器の不法輸出の対策に乗り出す

11. ニュージーランド

  • ニュージーランドで容器包装廃棄物の減量化に関する官民協定が成立

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